○宇土市母子家庭等高等職業訓練促進費等事業実施要綱

平成26年9月26日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この要綱は,母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第31条第2号及び第31条の10の規定に基づき,母子家庭の母又は父子家庭の父に,高等職業訓練促進費(以下「訓練促進費」という。)及び高等職業訓練修了支援給付金(以下「修了支援給付金」という。)を支給することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 訓練促進費及び修了支援給付金(以下「訓練促進費等」という。)の支給対象者(以下「対象者」という。)は,本市の区域内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(法第14条第2号に掲げる者をいう。この場合において,父子家庭の父については平成25年4月1日以降に修業を開始したものをいい,「児童」とは20歳に満たないものをいう。)であって,訓練促進費については養成機関(通信教育を含む。以下同じ。)において修業を開始した日以後において,修了支援給付金については養成機関における修業を開始した日(以下「修業開始日」という。)及び当該養成機関におけるカリキュラムを修了した日(以下「修了日」という。)において,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準にあること。

(2) 就職を容易にするために必要な資格(以下「対象資格」という。)を取得するために,養成機関において1年以上のカリキュラムを修業し,対象資格の取得が見込まれる者であること。

(3) 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。

(4) 求職者支援制度における職業訓練受講給付金,雇用保険法(昭和49年法律第116号)第24条に定める訓練延長給付等,高等職業訓練促進費等事業と趣旨を同じくする給付を受けていない者であること。

(5) 過去に訓練促進費等を受給していないこと。

2 通信教育による修業は,養成機関が遠隔地にあるため通学が困難な場合等特にやむを得ない場合に限り,支給対象とする。ただし,平成24年3月31日までに修業を開始した者については,この限りでない。

(対象資格)

第3条 対象資格は,次の表のとおりとする。

看護師

介護福祉士

保育士

理学療法士

作業療法士

理容師

美容師

あん摩マッサージ指圧師

はり師

きゅう師

栄養士

保健師

助産師

准看護師

歯科衛生士

診療放射線技師

診療エックス線技師

歯科技工士

臨床検査技師

調理師

製菓衛生士

柔道整復師

視能訓練士

社会福祉士

精神保健福祉士

言語聴覚士

管理栄養士

医師

歯科医師

薬剤師

臨床工学技士

義肢装具士

救急救命士

(支給期間等)

第4条 訓練促進費の支給の対象となる期間は,修業する期間の全期間(上限4年)とする。

2 前項の規定にかかわらず,平成30年4月1日から,訓練促進費の支給を受け,准看護師養成機関を修了する者が引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は,通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3 訓練促進費の支給については,月を単位として支給するものとし,原則として申請のあった日の属する月から支給するものとする。ただし,平成25年度における父子家庭の父に係る訓練促進費の支給については,平成25年9月30日までの間において申請があった場合は,第2条に規定する対象者に該当するに至った日の属する月以後の各月において支給できるものとする。

4 修了支援給付金の支給については,修了日を経過した日以後に支給するものとする。

5 前項の規定にかかわらず,訓練促進費の支給を受け,准看護師養成機関を修了する者が引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合は,原則として看護師養成機関の修了日を経過した日以後に修了支援給付金を支給するものとする。

(支給額等)

第5条 訓練促進費の支給額は,次の各号に掲げる対象者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者(当該対象者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に規定する扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。)が訓練促進費の支給の請求をする月の属する年度(4月から7月までに請求する場合にあっては,前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含むものとし,同法第328条の規定によって課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。)が課されない者(市町村(特別区を含む。)の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者及び母子家庭等自立支援給付金に係る所得がないものとした場合に当該市町村民税が課されないこととなる者,同法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し,若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって,現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し,若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって,現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者(以下「寡婦等のみなし適用対象者」という。)を含むものとし,当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。) 月額100,000円(第2条に規定する養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については,月額140,000円)

(2) 前号に掲げる者以外のもの 月額70,500円(第2条に規定する養成機関における課程の修了までの期間の最後の12月については,月額110,500円)

2 修了支援給付金の支給額は,次の各号に掲げる対象者の区分に応じ,それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては,前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 50,000円

(2) 前号に掲げる者以外のもの 25,000円

(事前相談の実施)

第6条 職員は,訓練促進費等の支給に際しては,事前に,対象資格の取得のため修業中の母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じるものとする。

(支給申請等)

第7条 訓練促進費等の支給を受けようとする者は,宇土市母子家庭等高等職業訓練促進費等支給申請書(様式第1号。以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 訓練促進費を申請する場合の支給申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本及びこれらの者の属する世帯全員の住民票の写し

(2) 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し(当該対象者が児童扶養手当受給者の場合に限る。ただし,8月から10月までの間に申請する場合を除く。以下同じ。)又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合は前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する70歳以上の同一生計配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区長を含む。以下同じ。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては,当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第1号の2))及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 当該対象者が寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは,当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を同じくする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年の額。)を証明する書類等,当該事実を明らかにする書類

(4) 第5条第1項第1号に掲げる者にあっては,当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が寡婦等のみなし適用対象者であるときは,当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を同じくする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年の額)を証明する書類等,当該事実を明らかにする書類)

(5) 入校(入所)証明書(支給申請時に修業している養成機関の長が在籍を証明する書類)

(6) 単位取得証明書等(支給申請時に修業している養成機関の長が証明する単位取得証明書等)

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

3 修了支援給付金を申請する場合の支給申請書には,次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 当該対象者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本(修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。)

(2) 当該対象者に係る児童扶養手当証書の写し又は当該対象者の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する70歳以上の同一生計配偶者,老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては,当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第1号の2))及び当該控除対象扶養親族の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)(修業開始日の属する年の前年(修業開始日の属する月が1月から7月までの場合にあっては,前々年)及び修了日の属する年の前年(修了日の属する月が1月から7月までの場合にあっては,前々年)の状況を証明できるものに限る。)

(3) 当該対象者が寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者であるときは,当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を同じくする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年の額)を証明する書類等の当該事実を明らかにする書類

(4) 対象者の属する世帯全員の住民票の写し(修了日における状況を証明できるものに限る。)

(5) 第5条第2項第1号に掲げる者にあっては,当該対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る納税証明書その他同号に掲げる者に該当することを証明する書類(修了日の属する年度(修了日の属する月が4月から7月までの場合にあっては,前年度とする。)の状況を証明できるものに限る。当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が寡婦等のみなし適用対象者であるときは,当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を同じくする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年の額)を証明する書類等,当該事実を明らかにする書類)

(6) 当該カリキュラムの修了証明書の写し(修業していた養成機関の長による修了を証明する書類)

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

4 前2項の規定により添付すべき書類について,公簿等によって確認することができる場合又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合(地方税情報の取得については,支給申請者が同意書(様式第2号)を提出した場合に限る。)は,当該書類を提出したものとみなし,これを省略することができる。

5 訓練促進費の支給申請は修業を開始した日以後に行うことができるものとし,修了支援給付金の支給申請はやむを得ない事由があるときを除き修了日を経過した日以後30日以内に行わなければならない。

(支給決定等)

第8条 市長は,前条の支給申請を受けた場合は,支給要件に該当しているかを審査し,速やかに支給の可否を決定しなければならない。

2 市長は,前項の決定を行ったときは,遅滞なくその旨を宇土市母子家庭等高等職業訓練促進費等支給決定(不承認)通知書(様式第3号)により通知しなければならない。

(修業期間中の報告等)

第9条 市長は,訓練促進費の支給を受けている対象者(以下「受給者」という。)に対し,養成機関に在籍していることを確認するため定期的に出席状況に関する報告等を求めることができるものとする。

(支給の制限)

第10条 夏季休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により,月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は,当該月については支給しない。

(受給資格の喪失)

第11条 受給者は,母子家庭の母又は父子家庭の父でなくなったとき,宇土市に住所を有しなくなったとき,又は修業を取りやめたこと等により支給要件に該当しなくなったときは,やむを得ない事由があるときを除き,当該事由が発生した日から起算して14日以内に,宇土市母子家庭等高等職業訓練促進費受給資格喪失届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,受給者が支給要件に該当しなくなったと認めたときは,受給資格を取り消すとともに,その旨を速やかに当該受給者に通知するものとする。

3 前項の場合の訓練促進費は,受給資格がなくなった事由が発生した日の属する月まで支給するものとする。

(訓練促進費等の返還)

第12条 市長は,前条第1項の届出が遅れたために訓練促進費等の過払いが生じたとき,又は虚偽の申請等により不正に支給を受けたことが判明したときは,当該受給者に対して,支給を行った訓練促進費等の一部又は全部について返還を命ずることができる。

2 前項の規定により訓練促進費等の返還を求められた者は,当該求められた訓練促進費等を指定された期間内に市長に返還しなければならない。

(留意事項)

第13条 職員は,本事業を行うに当たって,次に掲げる事項に留意するものとする。

(1) 事前相談においては,当該母子家庭の母又は父子家庭の父の養成機関における単位の取得状況等及び受給要件を的確に把握し,当該資格の取得見込みを審査すること。

(2) 母子家庭の母又は父子家庭の父の生活状況について聴取するなど,支給の必要性について十分把握すること。

(3) 母子家庭の母又は父子家庭の父のプライバシーに配慮すること。

(受給者の報告義務)

第14条 訓練促進費等の支給を受けた者は,資格の取得状況及び就業状況について,市長に報告しなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が定める。

附 則

1 この要綱は,平成26年10月1日から施行する。

2 平成24年3月31日までに修業を開始し,支給を受けることとなった支給対象者(母子家庭の母に限る。次項において同じ。)に係る第4条第1項及び第5条第1項第1号の規定の適用については,第4条第1項中「2年」とあるのを「3年」とし,第5条第1項第1号中「100,000円」とあるのを「141,000円」とする。

3 平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始し,支給を受けることとなった支給対象者に係る第4条第1項の規定の適用については,同項中「2年」とあるのを「3年」とする。

附 則(平成27年告示第104号)

この要綱は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第55号)

この要綱は,平成28年9月26日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第76号)

この要綱は,平成29年12月27日から施行する。

附 則(平成31年告示第38号)

(施行期日)

1 この要綱は,平成31年4月22日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の宇土市母子家庭等高等職業訓練促進費等事業実施要綱及び宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱に規定する様式については,この要綱による改正後の宇土市母子家庭等高等職業訓練促進費等事業実施要綱及び宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱に規定する様式にかかわらず,当分の間,なおこれを使用することができる。

附 則(令和2年告示第9号)

この要綱は,令和2年2月4日から施行する。

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宇土市母子家庭等高等職業訓練促進費等事業実施要綱

平成26年9月26日 告示第68号

(令和2年2月4日施行)