○宇土市立幼稚園一時預かり保育条例

平成26年12月18日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は,保護者の就労形態の多様化等に応えるため,宇土市幼稚園条例(昭和47年条例第39号)第2条に規定する幼稚園(以下「幼稚園」という。)において一時預かり保育を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 園児 入園の許可を受け,現に幼稚園に在籍している幼児をいう。

(2) 一時預かり保育 幼稚園教育要領(平成20年文部科学省告示第26号)第1章第3に規定する教育時間の終了後等に保育を希望する者を対象に行う教育活動をいう。

(3) 保護者 学校教育法(昭和22年法律第26号)第16条に規定する保護者をいう。

(一時預かり保育の実施日及び実施時間)

第3条 一時預かり保育の実施日及び実施時間は,教育委員会が規則で定める。

(利用の許可)

第4条 一時預かり保育を利用しようとする保護者は,その園児が在籍している幼稚園に申請し,教育委員会の許可を受けなければならない。

2 教育委員会は,一時預かり保育を実施することが困難であると認めるときは,前項の許可をしないことができる。

(一時預かり保育料)

第5条 一時預かり保育の利用の許可を受けた保護者は,園児1人につき,利用1日当たり300円を納付しなければならない。ただし,宇土市立幼稚園管理運営規則(平成14年教育委員会規則第6号)第4条第3号から第6号に規定する休業日の期間における利用1日当たりの額は550円とする。

2 前項の規定にかかわらず,当該園児が,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の4第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する場合には,園児1人につき,利用1日当たり450円を上限に,月額11,300円までの当該園児に係る一時預かり保育料を無料とする。

3 第1項に規定する一時預かり保育料は,市長が指定する日に徴収する。

4 既納の一時預かり保育料は,還付しない。ただし,市長は,特別の理由があると認めるときは,その全部又は一部を還付することができる。

(利用の許可の取消し)

第6条 教育委員会は,次の各号のいずれかに該当するときは,一時預かり保育の利用の許可を取り消すことができる。

(1) 保護者が園児を退園させ,若しくは転園させ,又は休園させたとき。

(2) 偽りその他不正な手段により一時預かり保育の利用の許可を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,教育委員会が特に必要があると認めるとき。

(保護者の責務)

第7条 一時預かり保育を利用する場合の園児の送迎は,当該園児の保護者の責任において行うものとする。

2 一時預かり保育の利用に際し園児が疾病等にかかり,又は疾病等にかかっている疑いがあるときは,当該園児の保護者は,当該幼稚園の園長の指示に従わなければならない。

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は,教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例を施行するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(令和元年条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

3 第2条の規定による改正後の宇土市立幼稚園一時預かり保育条例第5条の規定は,令和元年10月以後の利用に係る一時預かり保育料について適用し,同年9月までの利用に係る一時預かり保育料については,なお従前の例による。

(準備行為)

4 この条例を施行するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(令和元年条例第19号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の宇土市立幼稚園一時預かり保育条例第5条の規定は,令和2年4月以後の利用に係る一時預かり保育料について適用し,同年3月までの利用に係る一時預かり保育料については,なお従前の例による。

(準備行為)

3 この条例を施行するために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

宇土市立幼稚園一時預かり保育条例

平成26年12月18日 条例第33号

(令和2年4月1日施行)