○宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成27年3月3日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令の規定に基づき,特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は,法で使用する用語の例による。

(保育料の額)

第3条 1月に要する保育料(宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第19号)第13条第1項に規定する利用者負担額及び同条例第43条第1項に規定する利用者負担額をいう。)は,別表第1に定めるところにより算定した額とする。

2 月の途中において入退園(所)等があった場合の保育料は,当該月の開園(所)等日数を基礎として日割計算により算定した額(当該額に10円未満の端数がある場合は,これを切り捨てた額)とする。

(保育料の徴収)

第4条 福祉事務所長は,法附則第6条第4項の規定により,同条第1項に規定する特定保育所から保育を受けた保育認定子どもの教育・保育給付認定保護者又はその扶養義務者(以下「納付義務者」という。)から前条に規定する保育料を徴収する。

2 保育料は,毎月1日現在を基準とし,その月分を月末までに徴収する。

3 福祉事務所長は,保育料の徴収額を決定したときは,保育料決定通知書(様式第1号)を,保育料の徴収額を変更したときは,保育料変更通知書(様式第2号)を納付義務者に交付するものとする。

4 福祉事務所長は,保育料を徴収するときは,保育料納付書(様式第3号)又は口座振替の方法により行うものとする。

(保育料の督促)

第5条 市長は,納付義務者が前条第2項に規定する納期限までに保育料を納付しないときは,当該期限の日の翌日から起算して20日以内に期限を指定して保育料督促状(様式第4号)により督促するものとする。

(滞納処分)

第6条 市長は,前条の規定により督促を受けた者が同条の規定により指定された期限までにその督促に係る保育料を納付しないときは,児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第7項の規定に基づき,地方税の滞納処分の例により処分することができる。

2 前項の規定による滞納処分に関する事務は,市長が委任する職員が従事するものとする。

3 前項の規定により委任を受けた職員は,滞納処分のため財産の差押えを行い,又は財産の差押えに関する調査のための質問,検査若しくは捜索を行う場合には,保育料滞納処分職員証(様式第5号)を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(保育料の減免)

第7条 市長は,入所児童の属する世帯が別表第2に定める事由に該当し,保育料の納付が困難であると認められるときは,保育料を減額し,又は免除(以下「減免」という。)することができる。

2 前項の規定にかかわらず,当該世帯において納期の到来した保育料に未納がある場合は,減免を行わないものとする。ただし,当該保育料について納付を誓約した者で,納付の見込みがあると市長が特に認めたものについては,この限りでない。

(減免の申請)

第8条 保育料の減免を受けようとする者は,保育料減免申請書(様式第6号)に必要な書類を添付し,市長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第9条 市長は,前条の規定による申請があったときは,減免の適否を決定し,保育料減免通知書(様式第7号)により当該申請者に通知するものとする。

(減免事由消滅の届出義務)

第10条 保育料の減免を受けている者は,減免事由が消滅したときは,速やかに保育料減免事由消滅届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(減免の取消し)

第11条 市長は,減免を受けている者が次の各号のいずれかに該当する場合は,当該減免を取り消し,保育料減免取消通知書(様式第9号)により通知するとともに,既に減免した保育料の全部又は一部を追徴することができる。

(1) 偽り又は不正の行為によって減免を受けたとき。

(2) 減免事由が消滅したにもかかわらず,保育料減免事由消滅届を提出しなかったとき。

(その他)

第12条 この規則に定めるものを除くほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(宇土市保育所負担金徴収条例施行規則及び宇土市保育所負担金の減免に関する規則の廃止)

2 宇土市保育所負担金徴収条例施行規則(平成18年規則第35号)及び宇土市保育所負担金の減免に関する規則(平成19年規則第21号)は,廃止する。

(経過措置)

3 この規則の施行前に,前項の規定により廃止されたそれぞれの規則に基づき交付された保育料に関する通知書等は,この規則の相当規定によって交付されたものとみなす。

4 この規則の施行の日から平成28年8月31日までの間の保育に係る第4条第1項に規定する保育料の算定(宇土市保育所負担金徴収条例(昭和35年条例第11号)第2条の規定により納付を行い,引き続き保育を受ける納付義務者に係るものに限る。)については,別表第1中「市町村民税額」とあるのは,「地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)により廃止される前の年少扶養控除及び特定扶養控除の上乗せ部分があったものとみなして調整した額(宇土市保育所負担金徴収条例(昭和35年条例第11号)第3条の規定により算定した額を下回らない額)」と読み替えることができる。

(準備行為)

5 この規則を施行するために必要な準備行為は,施行の日前においても行うことができる。

(平成28年熊本地震による特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する特例)

6 平成28年熊本地震により半壊以上の被害を受けた家屋に居住する世帯であって特定保育所等から保育を受けた子どもに係る平成29年4月から平成30年3月分までの保育料については,第3条の規定により算出した保育料に次の表に掲げる当該世帯の家屋被害等の種別の区分に応じた減免割合を乗じて得た額を当該保育料から減じた額(当該額に10円未満の端数がある場合は,これを切り捨てた額)とする。

種別

減免割合

居住する家屋が全壊若しくは大規模半壊の判定を受けた世帯又は長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)

全部

居住する家屋が半壊の判定を受けた世帯

50%

(新型コロナウイルス感染症により臨時休園等をした場合の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する特例)

7 新型コロナウイルス感染拡大防止のため,市長(法第3条第2項に規定する広域的な対応として本市が保育を委託した市町村の長を含む。)が特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者に臨時休園又は登園自粛(以下「臨時休園等」という。)を要請した期間における保育認定子どもに係る保育料については,第3条の規定にかかわらず,次の各号に掲げる期間の区分に応じ,当該各号に定める額とする。この場合において,算定した額に10円未満の端数がある場合は,これを切り捨てるものとする。

(1) 月の初日から当該月の末日までを臨時休園等を要請した期間とする場合 第3条の規定により算定した額を25で除した額に当該期間において実際に特定教育・保育(保育に限る。),特別利用保育又は特定地域型保育を受けた日数を乗じて得た額

(2) 月の途中又は月の途中から当該月の末日までを臨時休園等を要請した期間とする場合 第3条の規定により算定した額を25で除した額に,当該月のうち臨時休園等を要請した期間を除く開所日数に当該期間において実際に特定教育・保育(保育に限る。),特別利用保育又は特定地域型保育を受けた日数を加えた日数(25日を超える場合は25日を上限とする。)を乗じて得た額

8 第4条第2項の規定にかかわらず,前項の規定により算定した保育料の徴収時期については,福祉事務所長が別に定めるものとする。

附 則(平成28年規則第23号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第45号)

(施行期日)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の規定は,平成28年4月分の保育料から適用し,平成28年3月分までの保育料については,なお従前の例による。

附 則(平成29年規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の規定は,平成29年4月分の保育料から適用し,平成29年3月分までの保育料については,なお従前の例による。

附 則(平成30年規則第14号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月24日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の規定は,平成30年4月分の保育料から適用し,平成30年3月分までの保育料については,なお従前の例による。

附 則(令和元年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は,令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則別表第1の規定は,前項に規定する日以後の利用に係る利用者負担額等について適用し,同日前の利用に係る利用者負担額等については,なお従前の例による。

(準備行為)

3 この規則を施行するために必要な準備行為は,この規則の施行前においても行うことができる。

附 則(令和元年規則第31号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正前の宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の様式により使用されている書類は,この規則による改正後の宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則の様式によるものとみなす。

附 則(令和2年規則第31号)

この規則は,令和2年5月13日から施行し,令和2年4月1日以後の保育認定こどもに係る保育料について適用する。

別表第1(第3条関係)

特定教育・保育(保育に限る。),特別利用保育又は特定地域型保育を受けたときの保育料の額

各月初日において保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

保育料の月額(各階層区分の上段が保育標準認定を受けた場合,下段が保育短時間認定を受けた場合の金額)(単位:円)

階層区分

定義

3歳未満の子ども

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B1

A階層を除き,当該年度分の市町村民税額の区分が次の区分に該当する世帯

非課税世帯

母子世帯,障害者世帯等

0

0

B2

その他の世帯

0

0

C1

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

母子世帯,障害者世帯等

9,000

8,800

C2

その他の世帯

10,000

9,800

D1

所得割の額が5,000円未満

母子世帯,障害者世帯等

10,000

9,800

D2

その他の世帯

11,000

10,800

D3

所得割の額が48,600円未満

母子世帯,障害者世帯等

13,000

12,700

D4

その他の世帯

14,000

13,700

D5

所得割の額が53,000円未満

16,000

15,700

D6

所得割の額が60,000円未満

19,000

18,600

D7

所得割の額が70,000円未満

21,000

20,600

D8

所得割の額が79,000円未満

23,000

22,600

D9

所得割の額が88,000円未満

25,000

24,500

D10

所得割の額が97,000円未満

28,000

27,500

D11

所得割の額が118,000円未満

30,000

29,400

D12

所得割の額が139,000円未満

35,000

34,400

D13

所得割の額が169,000円未満

37,000

36,300

D14

所得割の額が222,000円未満

39,000

38,300

D15

所得割の額が301,000円未満

40,000

39,300

D16

所得割の額が397,000円未満

41,000

40,300

D17

所得割の額が397,000円以上

42,000

41,200

備考

1 この表における子どもの年齢計算については,特定教育・保育(保育に限る。),特別利用保育又は特定地域型保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし,その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

2 この表のC1階層以上における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には,同法第314条の7,第314条の8並びに同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。

3 この表の「母子世帯,障害者世帯等」とは,次に掲げる世帯をいう。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日付け厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき,生活保護法に定める要保護者等であって特に困窮していると市長が認めた世帯

4 C1階層からD17階層までの世帯であって,同一世帯において小学校就学前の範囲内にある子どもが複数人同時に教育・保育施設又は特定地域型保育事業を利用している場合(特別支援学校幼稚部,知的障害児通園施設,難聴幼児通園施設,肢体不自由児施設通園部,情緒障害児短期治療施設通所部に入所し,又は児童デイサービスを利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については,最年長の子どもから順に2人目はこの表の保育料の欄に掲げる額の半額,3人目以降については無料とする。

5 C2階層,D2階層又はD4階層からD6階層までの世帯(市町村民税の額が57,700円未満の世帯に限る。)であって,特定被監護者等が複数人いる場合におけるこの表の適用については,最年長の者から順に2人目はこの表の保育料の欄に掲げる額の半額,3人目以降については無料とする。

6 C1階層,D1階層,D3階層又はD5階層からD8階層までの母子世帯,障害者世帯等(市町村民税の額が77,101円未満の世帯に限る。)にあっては,この表の保育料の欄に掲げる額の半額とする。ただし,特定被監護者等が複数人いる場合において,最年長の者から順に2人目以降は無料とする。

7 前項本文の規定により算出した保育料が,次の各号に掲げる場合に応じ,それぞれ当該各号に定める額を超える場合は,当該各号に定める額とする。

(1) 保育標準認定を受けた場合 9,000円

(2) 保育短時間認定を受けた場合 8,800円

8 前4項の規定にかかわらず,教育・保育給付認定保護者が現に扶養している満18歳未満の子どものうち,第3子(出生の順位が第3位の子をいう。)以降の子どもが特定保育,特別利用保育又は特定地域型保育を受けたときは,次の各号に掲げる区分により当該各号に定める費用を無料とする。

(1) 満3歳以上教育・保育給付認定子ども 副食の提供に要する費用

(2) 満3歳未満保育認定子ども 保育料

別表第2(第7条関係)

減免事由

減免方法

減免期間

(1) 疾病,失業等により当該年の推定収入(申請月の前3月の収入状況(非課税のものを含む。)により算出したもの)が前年に比べ50%以下に減少した場合

次の計算式から求めた推定課税所得金額により課税額を推定し階層区分を決定する。

推定課税所得金額=非課税のものを除いた推定収入に係る所得額-{基礎控除+人的控除+所得控除(基礎控除及び人的控除を除く。)×(推定収入÷前年度の収入)

申請日以後に納期の末日が到来する保育料(既納付の場合は対象としない。)から当該年度の範囲内とする。ただし,納付義務者のいずれかが求職中の場合は3月とする。

(2) 災害により児童の属する世帯が居住する家屋等が損害を受けた場合

家屋等の損害状況及び減免割合

ア 全壊(全焼)の場合 全部

イ 半壊(半焼)の場合 50%

ウ 床上浸水の場合 30%

申請日以後に納期の末日が到来する保育料(既に納付したものを除く。以下この表において同じ。)から6月(床上浸水の場合は3月)とする。この場合において,継続入所の場合は,期間を通算するものとする。

(3) 疾病等により高額療養費の対象となる医療費(保険金等により補填された金額を除く。)の月平均額が月平均所得の50%以上を占める場合

月平均医療費が月平均所得に占める割合及び減免割合

ア その割合が70%以上の場合 全部

イ その割合が50%以上の場合 50%

申請日以後に納期の末日が到来する保育料から当該年度のうち治療期間の範囲内とする。

(4) 扶養義務者である父母が別居し,離婚の調停中である場合

父又は母のいずれかのうち,現に入所児童を扶養している者の課税額により階層区分を決定する。この場合において,「母子世帯等」の認定は行わないものとする。

申請日以後に納期の末日が到来する保育料から当該年度の範囲内とする。

(5) 婚姻(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事業にある場合を含む。)によらないで母又は父となった者であって現に婚姻をしていないものに該当する場合

寡婦(夫)控除を適用し,課税額の再計算を行い,階層区分を決定する。

申請日以後に納期の末日が到来する保育料から当該年度の範囲内とする。

(6) その他福祉事務所長が特別の事情があると認めたとき。

(1)(2)(3)(4)(5)に準じる。


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宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成27年3月3日 規則第3号

(令和2年5月13日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年3月3日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第23号
平成28年9月13日 規則第45号
平成29年4月27日 規則第4号
平成30年4月24日 規則第14号
令和元年9月18日 規則第6号
令和元年12月27日 規則第31号
令和2年5月13日 規則第31号