○宇土市まちづくり基金条例施行規則

平成27年3月10日

規則第5号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市まちづくり基金条例(平成26年条例第28号。以下「条例」という。)の施行に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 自治組織等 自治組織及び地区振興会をいう。

(3) 市民活動団体 公共の利益又は社会貢献を目的として,主体的かつ自主的に取り組む非営利の活動を行う団体をいう。

(4) 備品 性質若しくは形状を変更することなく比較的長期間の使用に耐える物品又は長期間にわたり保存すべき物品であって,1品の取得価格が10,000円以上のものをいう。

(5) 施設整備 建物等の構造物の新築,増築,改修又は取得及び土地の整地,造成又は舗装をいう。

(6) ハード 施設整備(取得等の価格を問わない。)及び備品のうち1品の取得価格が100,000円を超えるものをいう。

(7) ソフト 助成対象事業のうちハード以外のものをいう。

(8) 自治公民館等 地域住民の教育文化又はレクリエーション活動等を通じて地域社会の連帯感を助長するため建設される公民館及び集会所をいう。

(9) 防犯灯 地域において歩行者等の夜間における通行の利便を確保し,防犯に資するための外灯(商店街等の特定団体の利便を図る街路灯は除く。)

(助成対象事業,事業実施者,助成率及び上限額等)

第3条 助成対象事業,助成対象事業の実施者(以下「事業実施者」という。),助成率及び助成金の上限額等は,事業分類ごとに別表に定めるとおりとする。

2 前項の助成対象事業は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 申請年度内に終了する事業であること。

(2) 市から他の助成金等の交付を受けない事業であること。

(3) 市の区域内で実施される事業であること。ただし,人材育成につながる取組は,市の区域外で実施される事業も助成対象とする。

(4) 個人への金銭的給付を行うものでないこと。

(5) 地域課題又は住民の要望に的確に対応した事業であること。

3 事業実施者のうち,市民活動団体については,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 構成員が5人以上で,市の区域内に住所を有し,又は通勤する者を主たる構成員としていること。

(2) 市の区域内に事務所等を有し,宇土市内で活動していること。

(3) 団体の定款,規約,会則等を有すること。

(4) 助成対象事業を着実に実施できる事務及び組織の体制があること。

(5) 宗教活動又は政治活動を目的とした団体でないこと。

(6) 特定の公職者(候補者を含む。)又は政党その他の政治団体を推薦し,支持し,又は反対することを目的とした団体ではないこと。

(7) 宇土市暴力団排除条例(平成23年条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団,同条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者の統制下にある団体でないこと。

(助成対象経費及び助成対象外経費)

第4条 助成対象経費及び助成対象外経費は,助成対象事業に要する経費(市内に住所又は事業所等を有する個人又は団体に対し,支払うものに限る。ただし,当該個人又は団体が調達することができないものに係る助成対象経費については,この限りでない。)のうち,別表に定めるとおりとする。

2 助成対象事業に市以外の団体からの助成金その他の収入がある場合は,助成対象経費から控除するものとする。ただし,市長が当該収入の全部又は一部を控除する必要がないと認める場合にあってはこの限りでない。

(助成金の額の算定)

第5条 助成金の額は,ソフト,ハード,備品及び施設整備それぞれの助成対象経費に助成率を乗じて得た額の合計とする。この場合において,合計する前のそれぞれの額に1,000円未満の端数が生じた場合には,これを切り捨てたものの合計とする。

(1) 前条第2項に規定する収入がない場合は,助成対象経費に助成率を乗じて得た額とする。

(2) 前条第2項に規定する収入がある場合は,助成対象経費から当該収入を控除したものに助成率を乗じて得た額とする。ただし,同項ただし書の規定により市長が認める場合は,助成対象経費から,控除の必要のない額を除いた当該収入を控除した額に,助成率を乗じて得た額とする。

(助成金の交付回数)

第6条 助成金の交付回数は,予算の範囲内で,事業分類ごとに別表に定めるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする事業実施者は,宇土市まちづくり基金助成金交付申請書(様式第1号)別表に定める書類(様式第2号から様式第7号までのうち該当するもの)を添えて,市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条 市長は,前条の規定により提出された交付申請書を審査の上,これを適当と認めるときは,助成金の交付決定を行い,宇土市まちづくり基金助成金交付決定通知書(様式第8号)により事業実施者に通知するものとする。

(事業の審査基準)

第9条 前条の審査は,次に掲げる基準に基づき,事業認定の可否について審査するものとする。

(1) 公益性,発展性,地域性,必要性及び先導性が高い事業であること。

(2) 事業内容及び事業費が妥当であること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,基金の設置目的である地域住民が主体的かつ自主的に行う公益的なまちづくり活動並びに幅広い視野並びに優秀な技術及び能力を有する人材の育成の趣旨に適合していること。

2 前項の審査のうち,別表に定める審査会対象事業については,宇土市まちづくり基金助成金審査委員会(以下「審査会」という。)を置き,意見を求める。

(審査会の組織等)

第10条 審査会は,委員6人以内をもって組織する。

2 前項の委員は,次に掲げる者のうちから市長が任命し,又は委嘱する。

(1) 副市長

(2) 知識経験を有する者

(3) 自治組織,市民活動団体その他公共的団体等の構成員

(4) 市職員

3 審査会の委員長は,副市長をもって充てる。

4 委員長は,会務を総理し,審査会を代表する。

(審査会の会議等)

第11条 審査会の会議は,必要に応じて委員長(やむを得ず委員長が不在の時に会議を開くときは委員長が指名する者)が招集し,会議の議長となる。

2 会議は,委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3 会議の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 会議は,原則として公開する。

5 会議において事業の審査を行う場合は,事業実施者の口頭及び資料による発表を実施するものとする。

6 この規則に定めるもののほか,審査会について必要な事項は,委員長が審査会の会議に諮って定める。

(事業の変更等)

第12条 助成金の交付決定を受けた事業実施者が当該交付決定を受けた助成対象事業の活動内容を変更し,又は中止しようとするときは,当該変更し,又は中止しようとする日から10日以内に宇土市まちづくり基金助成金変更(中止)申請書(様式第9号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。

2 市長は,前項の規定により変更(中止)申請書の提出があったときは,助成金の交付及び額の決定を変更し,又は取り消し,宇土市まちづくり基金助成金変更(中止)通知書(様式第10号)により事業実施者に通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し等)

第13条 市長は,助成金の交付決定を受けた事業実施者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し,又は既に交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(1) この規則の規定に違反したとき。

(2) 助成金交付申請書に虚偽の記載をしたとき。

(実績報告)

第14条 助成金の交付決定を受けた事業実施者は,活動が完了したときは,速やかに宇土市まちづくり基金助成金実績報告書(様式第11号)別表に定める書類(様式第12号から様式第16号までのうち該当するもの)を添えて,市長に提出しなければならない。

(助成金額の確定)

第15条 市長は,前条の規定により提出された実績報告書を審査の上,ハード事業については竣工確認検査を行い,適合していると認めたときは,助成金額の確定を行い,宇土市まちづくり基金助成金交付確定通知書(様式第17号)により事業実施者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第16条 事業実施者は,助成金を請求しようとするときは,宇土市まちづくり基金助成金交付請求書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(事業成果等の報告)

第17条 事業実施者は,助成金の交付を受けた後5年間,その活用実績,効果その他の事業の成果に関する報告書を市長に提出しなければならない。ただし,市長が適当と認める場合は,この限りでない。

(財産処分の制限)

第18条 助成金の交付を受け,ハード事業を実施した事業実施者は,当該事業にかかる工事完了の日から起算して5年間は,助成対象物を助成金の交付趣旨に反して,使用し,譲渡し,交換し,貸し出し,除去し,又は担保に入れてはならない。

(その他)

第19条 この規則に定めるもののほか,助成金の交付に関し必要な事項は,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(宇土市人づくり基金条例施行規則の廃止)

2 宇土市人づくり基金条例施行規則(平成26年規則第27号)は,廃止する。

(宇土市会計事務規則の一部改正)

3 宇土市会計事務規則(平成14年規則第17号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成27年規則第15号)

この規則は,平成27年6月25日から施行する。

附 則(平成28年規則第50号)

この規則は,平成28年12月27日から施行し,改正後の宇土市まちづくり基金条例施行規則は,平成28年4月14日以後に生じた自然災害に係る助成金について適用する。

附 則(令和2年規則第24号)

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条,第4条,第6条,第7条,第9条,第14条関係)

事業分類

種別

助成対象事業

事業実施者

助成率

上限額

助成対象経費

助成対象外経費

助成金交付回数

審査会

申請書添付書類

実績報告書添付書類

LED防犯灯整備の取組

ハード

(施設整備のみ)

地域において歩行者等の夜間における通行の利便を確保し,防犯に資するためLED防犯灯を整備する事業

自治組織等

3/4

1灯につき3万5千円

①工事請負費

②委託料

③原材料費

④役務費(手数料)

⑤その他市長が必要と認める経費

【ソフト事業】

①人件費

②飲食費(事業を実施するために必要となる食材等を除く。)

③団体の組織及び施設の運営に要する経費

④団体の構成員に対する報償費

⑤出資,出損及び貸付けに要する経費

⑥備品等の取得をする場合の登記,登録,保険等の諸経費

⑦その他市長が不適当と認める経費

【ハード事業】

①企画費

②調査費

③広報費

④設計監理費(まちづくり施設等と一体として行うものを除く。)

⑤施設を活用した活動費

⑥什器・備品購入費

⑦土地・建物の購入費

⑧リース費・事務所経費

⑨飲食費

⑩解体撤去費(施設等整備と一体として行うものを除く。)

⑪行政財産のハード事業に要する経費

⑫施設整備をする場合の登記,登録,保険等の諸経費

⑬その他市長が不適当と認める経費

制限なし

対象外

①LED防犯灯整備計画書(様式第2号)

②事業実施個所の位置図

③事業実施個所の写真

④見積書

①LED防犯灯整備完了書(様式第12号)

②事業の完了を証する写真

③領収書

自治組織の備品整備の取組

ソフト

(備品整備のみ)

自治組織の住民活動に必要な備品の整備事業

自治組織

1/3

10万円

①備品購入費

②その他市長が必要と認める経費

1年度当たり1事業実施者につき1回まで

対象外

①備品・施設整備計画書(様式第3号)

②事業実施個所の位置図

③事業実施個所の写真

④見積書

①備品・施設整備完了書(様式第13号)

②事業の完了を証する写真

③領収書

自治組織の施設整備の取組

ハード

(施設整備のみ)

自治組織の住民活動に必要な施設(自治公民館等)及びその敷地の整備事業。ただし,助成対象経費が3万円未満の事業を除く。

自治組織

1/3

(自然災害により被災した施設を整備する場合は1/2)

30万円

(自然災害により被災した施設を整備する場合は50万円)

①工事請負費

②委託料

③原材料費

④その他市長が必要と認める経費

対象外

地域活性化につながる取組

ソフト

地域住民の交流につながるソフト事業又はその他事業実施者が自主的かつ主体的に行う地域活性化につながる公益的なソフト事業

自治組織又は市民活動団体

1/2

10万円

①報償費

②需用費(消耗品費,燃料費,印刷製本費,光熱水費及び看板・横断幕等作成費)

③役務費(通信運搬費,広告料,手数料及び保険料)

④委託料

⑤使用料及び賃借料

⑥原材料費

⑦その他市長が必要と認める経費

1年度当たり1事業実施者につき1事業とし,1事業につき1回まで。ただし,市長が複数年にわたる支援が必要と認める事業を継続する場合は,1年度当たり1回の交付を3回を限度に受けることができる。

対象外

①事業計画書(様式第4号)

②収支予算書(様式第6号)

③見積書(助成対象経費の性質上徴し難い場合を除く。)

④事業実施個所の位置図

⑤事業実施個所の写真

⑥団体調書(様式第7号)

⑦事業実施個所の土地又は建物所有者の整備許可書等

⑧その他市長が必要と認める書類

※⑥は,市民活動団体が事業実施者の場合のみ提出

※⑦は,施設整備を実施する場合のみ提出

①事業完了書(様式第14号)

②収支精算書(様式第16号)

③事業の経過及び完了を証する写真

④領収書(謝礼等については受領が確認できる書類)

⑤その他市長が必要と認める書類

地域の宝(資源)活用の取組

ハード

地域の名勝や公園,文化財周辺の整備等,地域拠点の活用につながるハード事業又はその他事業実施者が自主的かつ主体的に行う地域資源活用につながる公益的なハード事業

自治組織又は市民活動団体

1/2

50万円

(事業実施による地域課題解決の効果が期待でき,モデル的な取組として,他地域への波及が期待できる事業を実施する場合は300万円)

①工事請負費

②委託料

③原材料費

④その他市長が必要と認める経費

1年度当たり1事業実施者につき1回まで

助成申請額が50万円を超える場合のみ対象

人材育成につながる取組

ソフト

人材育成及び地域活性化のための先進地(海外を含む。)視察研修等への参加事業

市内に住所を有する者で,将来にわたって本市の人材育成又は地域活性化のため,地域又は団体において指導的な役割を果たし得ると認められる者

1/2

10万円

(2名以上が事業実施者となる場合は20万円)

①旅費

②研修受講経費

③その他市長が必要と認める経費

3年度当たり1事業実施者につき1回まで

対象外

①人材育成事業計画書(様式第5号)

②収支予算書(様式第6号)

③見積書(助成対象経費の性質上徴し難い場合を除く。)

④宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定める同意書

⑤その他市長が必要と認める書類

※④は,事業実施者が個人の場合のみ提出

①人材育成事業報告書(様式第15号)

②収支精算書(様式第16号)

③事業の経過及び完了を証する写真

④領収書(謝礼等については受領が確認できる書類)

⑤その他市長が必要と認める書類

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宇土市まちづくり基金条例施行規則

平成27年3月10日 規則第5号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第9類 務/第3章
沿革情報
平成27年3月10日 規則第5号
平成27年6月25日 規則第15号
平成28年12月27日 規則第50号
令和2年3月31日 規則第24号