○宇土市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施要綱

平成27年8月24日

告示第60号

(趣旨)

第1条 この要綱は,低所得で生計が困難である者(以下「生計困難者」という。)及び生活保護受給者について,介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等がその社会的な役割にかんがみ,利用者負担を軽減することについて必要な事項を定めるものとする。

(軽減を行う社会福祉法人等の届出)

第2条 生計困難者及び生活保護受給者に対して利用者負担の軽減を行おうとする介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定介護老人福祉施設及び指定居宅サービス事業を運営する社会福祉法人等(以下「社会福祉法人等」という。)は,熊本県及び宇土市に対して軽減事業を実施する旨を届け出るものとする。

2 届出を行った社会福祉法人等が届出を行った年度以降も継続的に軽減事業を実施しようとする場合には,前項の規定にかかわらず,あらためて届出をする必要はないものとする。

(軽減対象者)

第3条 軽減の対象となる利用者負担軽減対象者(以下「軽減対象者」という。)は,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 次に掲げる要件の全てに該当する者又はこれに準ずると市長が認める者

 世帯全員が市町村民税非課税であること。

 年間収入金額が単身世帯で150万円,世帯員が一人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。

 預貯金等の額が単身世帯で350万円,世帯員が一人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。

 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。

 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。

 介護保険料を滞納していないこと。

(2) 平成25年8月1日,平成26年4月1日及び平成27年4月1日施行の生活扶助基準額の改正に伴い生活保護が廃止された者であって,廃止時点において本事業に基づく軽減又は特定入所者介護(予防)サービス費の支給により居住費の利用者負担がなかったもののうち,引き続き前号に該当するもの

(3) 生活保護受給者

(軽減対象事業等)

第4条 軽減の対象となる事業は,法に基づく訪問介護,通所介護,短期入所生活介護,定期巡回・随時対応型訪問介護看護,夜間対応型訪問介護,認知症対応型通所介護,小規模多機能型居宅介護,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,複合型サービス,介護福祉施設サービス,介護予防訪問介護,介護予防通所介護,介護予防短期入所生活介護,介護予防認知症対応型通所介護,介護予防小規模多機能型居宅介護並びに第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業及び第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)とする。

2 軽減の対象となる費用は,前項に係る利用者負担額並びに食費,居住費(滞在費)及び宿泊費(短期入所生活介護,地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護,介護福祉施設サービス又は介護予防短期入所生活介護に係る食費及び居住費(滞在費)については,介護保険制度における特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給されている場合に限る。)に係る利用者負担額とする。

3 軽減実施法人が行う利用者負担の軽減率は,4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とする。ただし,旧措置入所者で利用者負担割合が5パーセント以下の者については,軽減の対象としないが,ユニット型個室の居住費に係る利用者負担については軽減の対象とする。また,第3条第3号に掲げる者の個室の居住費に係る利用者負担については全額とする。

4 第3条第2号の対象者は,居住費以外に係る利用者負担については4分の1を原則とし,居住費に係る利用者負担については全額を軽減の対象とする。

5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護,指定地域密着型介護老人福祉施設,指定介護老人福祉施設,小規模多機能型居宅介護及び複合型サービスを利用する利用者負担第二段階の者のサービス費に係る利用者負担については,軽減の対象としない。

(利用者負担軽減認定の申請)

第5条 社会福祉法人等が行う利用者負担額の軽減を受けようとする者は,社会福祉法人等利用者負担額軽減対象確認申請書(社会福祉法人等による利用者負担額の軽減措置)(様式第1号)に,次に掲げる必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 収入等申告書(様式第2号)

(2) 源泉徴収票等の収入がわかるもの

(3) 預貯金額を証明する書類(名義及び残高が分かる通帳の写し,残高証明等)

(4) 健康保険証の写し

(利用者負担軽減の決定及び確認証の交付)

第6条 市長は,前条に規定する申請があったときは,その内容を審査し,軽減の可否を決定し,社会福祉法人等利用者軽減対象決定通知書(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において,軽減の決定をしたときは,併せて社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

(確認証の有効期限)

第7条 確認証の有効期限は,申請日の属する月の初日から最初に到来する7月31日までとする。

2 軽減対象者が前項の有効期間後においても引き続き軽減を受けようとするときは,当該有効期限の1月前から,これを更新するための申請を行うことができるものとする。この場合における有効期限は,申請日の属する年度の8月1日から翌年度の7月31日までとする。

(確認証の再交付)

第8条 確認証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は,確認証を汚損し,又は亡失したときは,社会福祉法人等利用者負担額軽減確認証再交付申請書(様式第5号)により市長に申請し,確認証の再交付を受けなければならない。

(確認証の提示)

第9条 認定者は,第4条に規定するサービスを受けるときは,あらかじめ当該サービスを提供する社会福祉法人等に確認証を提示しなければならない。

(利用者負担)

第10条 認定者は,当該サービスを受けた社会福祉法人等に対して,確認証に記載された軽減の程度に応じ,利用者負担額を支払うものとする。

(他の軽減制度等による適用関係)

第11条 特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予防サービス費の支給がある者は,当該サービス費の支給後の利用者負担額について,この要綱に基づく軽減を適用するものとする。

2 高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに高額医療合算介護サービス費及び高額医療合算介護予防サービス費(以下「高額介護サービス費等」という。)については,先にこの要綱に基づく軽減の適用を行い,適用後の利用者負担額に対して高額介護サービス費等の適用を行うものとする。

(軽減を行った社会福祉法人等の報告義務)

第12条 軽減を行った社会福祉法人等は,利用者負担の軽減に関する書類を備え付け,提供したサービスの内容,利用回数等を記録しなければならない。

2 社会福祉法人等は,市長の求めに応じ,社会福祉法人等利用者負担額軽減事業報告書(様式第6号)を提出するものとする。ただし,次条による補助申請を行った者は,これを必要としない。

(補助及び補助の対象)

第13条 市長は,社会福祉法人等が第8条に規定する認定者に対し,介護保険サービスの利用者負担を軽減した総額が本来受領すべき利用者負担収入の一定割合を超えた場合には,社会福祉法人等の申請により,軽減総額のうち国が定める「社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」により算定した額を補助するものとする。

2 補助金額の算定は,法第41条第1項及び法第48条第1項第1号の規定により指定を受けた事業所を単位として行うものとする。

(社会福祉法人等による補助申請)

第14条 社会福祉法人等が,軽減に対する助成を受けようとするときは,次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 社会福祉法人等利用者負担額軽減事業費補助金交付申請書(様式第7号)

(2) 社会福祉法人等利用者負担額軽減額総括表(様式第8号)

(3) 社会福祉法人等利用者負担額軽減額月次調書(様式第9号)

(4) 収支予算書

(5) 前各号に掲げるもののほか,必要な書類

(補助金の交付決定)

第15条 市長は,前条の申請があったときは,補助金交付の可否を決定し,社会福祉法人等利用者負担額軽減事業費補助金交付決定通知書(様式第10号)により申請者に通知するものとする。

(社会福祉法人等による実績報告)

第16条 交付決定を受けた社会福祉法人等は,事業完了後14日以内に,次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

(1) 社会福祉法人等利用者負担額軽減事業費補助金実績報告書(様式第11号)

(2) 社会福祉法人等利用者負担軽減額総括表(様式第8号)

(3) 社会福祉法人等利用者負担軽減額月次調書(様式第9号)

(4) 収支決算書(見込書)

(5) 前各号に掲げるもののほか,必要な書類

(補助金の額の確定及び交付)

第17条 市長は,前条に規定する実績報告書に基づき補助金の額を確定し,社会福祉法人等利用者負担額軽減事業費補助金確定通知書(様式第12号)により通知し,補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第18条 市長は,社会福祉法人等が虚偽の申告その他不正の行為により補助金の交付を受けたときは,補助金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は,平成27年8月24日から施行する。

2 この要綱の施行前に別に定めるところによりされた社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業に関する届出,申請,決定その他の行為は,この要綱の相当規定によりなされた社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業に関する届出,申請,決定その他の行為とみなす。

附 則(令和元年告示第61号)

(施行期日)

1 この要綱は,令和2年1月6日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前にこの要綱による改正前の宇土市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施要綱の規定によりされた処分は,この要綱による改正後の宇土市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施要綱の規定によりされた処分とみなす。

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宇土市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業…

平成27年8月24日 告示第60号

(令和2年1月6日施行)

体系情報
第10類 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成27年8月24日 告示第60号
令和元年12月27日 告示第61号