○宇土市空き家バンク制度実施要綱

平成27年9月2日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この要綱は,市外からの本市への定住等を促進し,地域の活性化を図るため実施する宇土市空き家バンク制度の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家 個人が居住を目的として建築し,現に居住していない(近く居住しなくなる予定のものを含む。)建物及びその敷地で,本市の区域内(以下「市内」という。)にあるものをいう。

(2) 空き地 住宅等の建築に適当な面積を有する良好な管理状態にある更地(近く更地となる予定のものを含む。)で,市内にあるものをいう。

(3) 所有者等 空き家及び空き地(以下「空き家等」という。)に係る所有権その他の権利を有し,当該空き家等の売買,賃貸等を行うことができる者をいう。

(4) 空き家バンク 所有者等から申込みを受けた空き家等の情報を,市内へ転入し,定住等を目的として空き家等の利用を希望する者(以下「利用希望者」という。)に対し提供する仕組みをいう。

(適用上の注意)

第3条 この要綱は,空き家バンク制度以外による空き家等の取引を妨げるものではない。

(空き家等の登録)

第4条 空き家バンクに登録しようとする所有者等は,空き家バンク登録申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 空き家バンク登録カード(様式第2号)

(2) 土地及び建物の登記事項証明書(全部事項証明書に限る。)

(3) 位置図,間取り図

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の規定による登録の申込みがあったときは,その内容等を確認し,当該空き家等を調査の上,適当と認めるときは,空き家バンクに登録するものとする。

3 市長は,前項の規定による登録をしたときは,空き家バンク登録完了通知書(様式第3号)により当該空き家等の所有者等に通知するものとする。

4 市長は,所有者等が次の各号のいずれかに該当するときは,第2項の規定による登録を行わないものとし,空き家バンク登録却下通知書(様式第4号)により当該所有者等に通知するものとする。

(1) 宇土市暴力団排除条例(平成23年条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員,同条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者

(2) 市税等を滞納している者

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が空き家バンクの登録者として不適当と認める者

(空き家バンク登録事項の変更)

第5条 前条第3項の規定による登録の通知を受けた者(以下「物件登録者」という。)は,当該登録事項に変更があったときは遅滞なく,空き家バンク登録変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(空き家バンク登録の抹消)

第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,空き家バンクの登録を抹消することができる。

(1) 物件登録者が登録の抹消を申し出たとき。

(2) 空き家等に関する所有権その他の権利に移動があったとき。

(3) 空き家バンクの登録に関して不正や偽りなどが判明したとき。

(4) 登録から2年を経過したとき。ただし,改めて登録申込みを行うことにより,再登録した場合は,この限りでない。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が抹消すべき理由が生じたと認めるとき。

2 前項第1号又は第2号に該当するときにおいて,物件登録者は,空き家バンク登録抹消届出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,第1項の規定により空き家バンクの登録を抹消したときは,空き家バンク登録抹消通知書(様式第7号)により当該物件登録者に通知するものとする。

(利用希望者の登録)

第7条 利用希望者は,原則として本市の区域外に住所を有する者で,次の要件を満たすものとする。

(1) 本市に転入し,及び定住し,又は定期的に滞在しようとする者

(2) 地域住民と協調して生活し,かつ,地域の活性化に寄与しようとする者

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が適当と認める者

2 利用希望者は,空き家バンク利用登録申込書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 空き家バンク利用登録カード(様式第9号)

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

3 市長は,前項の規定による登録の申込みがあったときは,その内容を確認し,空き家バンク利用者台帳に登録するものとする。

4 市長は,前項の規定による登録をしたときは,空き家バンク利用登録完了通知書(様式第10号)を当該利用希望者に通知するものとする。

5 市長は,第3項の規定による登録を行わないときは,空き家バンク利用登録却下通知書(様式第11号)により当該利用希望者に通知するものとする。この場合における登録を行わない者の要件については,第4条第4項各号の規定を準用する。

(利用登録事項の変更)

第8条 前条第4項の規定による登録の通知を受けた者(以下「利用登録者」という。)は,当該登録事項に変更があったときは,遅滞なく空き家バンク利用登録変更届出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(利用登録の抹消)

第9条 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,空き家バンク利用者台帳の登録を抹消することができる。

(1) 第7条第1項の要件を満たさなくなったとき。

(2) 利用登録者が登録の抹消を申し出たとき。

(3) 登録内容に虚偽があったとき。

(4) 登録から2年を経過したとき。ただし,改めて登録申込みを行うことにより,再登録した場合は,この限りでない。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が抹消すべき理由が生じたと認めるとき。

2 前項第2号に該当する場合において,利用登録者は,空き家バンク利用登録抹消届出書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,第1項の規定により空き家バンク利用者台帳の登録を抹消したときは,空き家バンク利用登録抹消通知書(様式第14号)を当該利用登録者に通知するものとする。

(情報提供等)

第10条 市長は,空き家バンクに登録した情報のうち個人情報以外の情報を市のホームページ等により公開し,必要に応じて,物件登録者,利用登録者及び一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会宇城支部又は公益社団法人全日本不動産協会熊本県本部に対して,空き家バンク及び空き家バンク利用者台帳に登録された情報を提供するものとする。

(交渉及び契約)

第11条 物件登録者と利用登録者との間における空き家等に関する売買,賃貸借等の交渉及び契約については,原則として,一般社団法人熊本県宅地建物取引業協会宇城支部又は公益社団法人全日本不動産協会熊本県本部の媒介により行うものとする。

2 市長は,物件登録者と利用登録者との間における空き家等に関する売買,賃貸借等の交渉及び契約については,直接これに関与しない。

(個人情報の取扱い)

第12条 物件登録者及び利用登録者は,空き家バンク制度における個人情報の取扱いについて,次に掲げる事項に留意の上適正に取り扱わなければならない。この登録が解除された後においても同様とする。

(1) 個人情報を正当な理由なく他に漏らし,又は自己の利益若しくは不当な目的のために取得,収集,作成及び利用をしないこと。

(2) 個人情報を損傷,滅失又は改ざんをすることのないよう適正に管理すること。

(3) 空き家バンクから取得した個人情報にあっては,当該個人情報を市長の承諾なくして複写又は複製をしてはならないこと。

(4) 保有する必要がなくなった個人情報は,確実かつ速やかに廃棄又は消去をすること。

(5) 個人情報について,漏えい,毀損,滅失等の事案が発生した場合は,市長に速やかに報告し,その指示に従うこと。

(その他)

第13条 この要綱の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成27年9月2日から施行する。

附 則(令和2年告示第49号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

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宇土市空き家バンク制度実施要綱

平成27年9月2日 告示第66号

(令和2年4月1日施行)