○宇土市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月17日

条例第33号

(趣旨)

第1条 この条例は,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例で使用する用語の意義は,法で使用する用語の例による。

(個人番号の利用範囲)

第3条 法第9条第2項の条例で定める事務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 別表第1の左欄に掲げる市長その他の執行機関(法令又は条例若しくは市長その他の執行機関の規則若しくはその他の規程(以下「法令等」という。)の規定により同表の右欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては,その者を含む。)が行う同表の右欄に掲げる事務

(2) 市長その他の執行機関(法令等の規定により法別表第2の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては,その者を含む。次項において同じ。)が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務

2 市長その他の執行機関は,法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし,法の規定により,情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は,この限りでない。

3 前2項に定めるもののほか,市長その他の執行機関(法令等の規定により法別表第1の下欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては,その者を含む。次項において同じ。)は,別表第1の右欄及び法別表第1の下欄に掲げる事務であって,これを処理するために必要な限度で,別表第1の右欄及び法別表第1の下欄に掲げる当該事務以外の自らが行う事務を法第9条第2項の条例で定める事務として,当該事務により収集された特定個人情報を利用することができる。

4 前項の規定により特定個人情報を利用する場合は,規則で定めるものとする。

(特定個人情報の提供)

第4条 法第19条第10号に規定する条例で定める特定個人情報を提供することができる場合は,別表第2の第1欄に掲げる機関(法令等の規定により同表の第2欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては,その者を含む。)が,同表の第3欄に掲げる機関(法令等の規定により同表の第4欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては,その者を含む。以下同じ。)に対し,同表の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な同表の第4欄に掲げる特定個人情報の提供を求めた場合において,同表の第3欄に掲げる機関が当該特定個人情報を提供するときとする。

2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において,他の条例,規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは,当該書面の提出があったものとみなす。

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

1 この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第3条第2項ただし書の規定は,法附則第1条第5号に定める日から施行する。

2 この条例の実施のために必要な準備行為は,この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成30年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

執行機関

事務

市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う保護の決定及び実施,就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給,保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

市長

宇土市営単独住宅条例(平成30年条例第20号)による市営単独住宅(同条例第2条第1号に規定する市営単独住宅をいう。)の管理に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定により市が行うこととされた,経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対する援助に関する事務であって規則で定めるもの

別表第2(第4条関係)

情報照会機関

事務

情報提供機関

特定個人情報

市長

生活保護法による保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

市長

生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施,就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給,保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの

教育委員会

学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報であって規則で定めるもの

教育委員会

学校教育法第19条の規定により市が行うこととされた,経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対する援助に関する事務であって規則で定めるもの

市長

地方税関係情報,生活保護関係情報,医療保険給付関係情報,障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第7条に規定する他の法令により行われる給付の支給に関する情報及び生活に困窮する外国人に対する生活保護法に準じて行う保護の決定及び実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報

宇土市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例

平成27年12月17日 条例第33号

(平成30年12月20日施行)

体系情報
第6類 情報管理/第4章 番号制度
沿革情報
平成27年12月17日 条例第33号
平成30年3月9日 条例第1号
平成30年12月20日 条例第22号