○宇土市家庭的保育事業等の認可等に関する要綱

平成27年12月22日

告示第100号

(趣旨)

第1条 この要綱は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「支援法」という。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づき,児童福祉法第34条の15第2項に規定する家庭的保育事業等を行おうとする者からの申請に対する当該事業の認可並びに同条第7項に規定する家庭的保育事業等を行う者からの当該事業の廃止又は休止の申請に対する承認等を行う場合の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(認可の申請)

第2条 児童福祉法第34条の15第2項の規定により,家庭的保育事業等のうち,家庭的保育事業,小規模保育事業及び事業所内保育事業の認可を受けようとする者は,家庭的保育事業等認可申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 児童福祉法第34条の15第2項の規定により,家庭的保育事業等のうち,居宅訪問型保育事業の設置認可を受けようとする者は,居宅訪問型保育事業認可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 家庭的保育事業等の運営の適正化に資するため,新たに家庭的保育事業等の認可を受けようとする者は,事前に市長と協議しなければならない。

(認可の基準)

第3条 認可の基準は,児童福祉法及び関係法令に定めるもののほか,宇土市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年条例第21号)及びこの条に定めるところによるものとする。

2 認可に際しては,児童数の推移,施設等の利用に係る待機の状況等地域の実態,付近の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の整備状況等を十分に勘案し,家庭的保育事業等の認可が必要であると認められるものでなければならない。

3 市長は,第2条の申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域(支援法第61条第2項第1号の規定により本市が定める教育・保育提供区域をいう。以下この項において同じ。)における特定教育・保育施設の利用定員の総数(支援法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業の利用定員の総数の合計が,本市が定める子ども・子育て支援事業計画(支援法第61条第1項に規定する市町村子ども・子育て支援計画をいう。以下「事業計画」という。)において定める当該教育・保育提供区域の特定教育・保育施設の必要利用定員の総数(支援法第19条第1項第1号及び第2号に規定する満3歳以上の子どもを除く。)及び特定地域型保育事業に係る必要利用定員の総数の合計に既に達しているか,又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるとき,その他の事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは,認可をしないことができる。

(子ども・子育て会議の意見の聴取)

第4条 市長は,家庭的保育事業等の認可をしようとするときは,あらかじめ宇土市子ども・子育て会議設置条例(平成25年条例第45号)第1条に規定する宇土市子ども・子育て会議(以下「会議」という。)において委員の意見を聴取するものとする。

(認可の場合の通知)

第5条 市長は,第2条第1項又は第2項の規定による申請に対し,第3条各項に規定する認可基準,事業計画の内容,区域の利用定員の総数及び区域の必要利用定員の総数並びに前条の会議の意見を勘案した上で,認可の適否について判断するものとする。この場合において,市長は,当該申請に対して,認可する場合は家庭的保育事業等認可書(様式第3号)を,認可しない場合は家庭的保育事業等不認可通知書(様式第4号)を交付するものとする。

(家庭的保育事業等の廃止等又は認可内容の変更)

第6条 家庭的保育事業等のうち,家庭的保育事業,小規模保育事業又は事業所内保育事業の認可を受けた者が当該事業を廃止し,又は休止しようとする場合は,理由を記した書面を添えてあらかじめ家庭的保育事業等廃止(休止)申請書(様式第5号)及び家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請調書(様式第5号の2)を市長に提出しなければならない。

2 家庭的保育事業等のうち,家庭的保育事業,小規模保育事業又は事業所内保育事業の認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は,家庭的保育事業等認可事項変更届(様式第6号)及び家庭的保育事業等認可事項変更調書(様式第6号の2)によりその旨を市長に届け出なければならない。この場合において,当該認可を受けた者が法人であり,法人の代表者について変更がある場合は家庭的保育事業等認可事項変更届及び家庭的保育事業等認可事項変更調書(法人代表者の変更)(様式第6号の3)を,その名称と所在地に変更がある場合は家庭的保育事業等認可事項変更届及び家庭的保育事業等認可事項変更調書(名称・所在地の変更)(様式第6号の4)により届け出なければならない。

3 家庭的保育事業等のうち,居宅訪問型保育事業の認可を受けた者が当該事業を廃止し,又は休止しようとする場合は,理由を記した書面を添えてあらかじめ居宅訪問型保育事業廃止(休止)申請書(様式第7号)及び居宅訪問型保育事業廃止(休止)承認申請調書(様式第7号の2)を市長に提出しなければならない。

4 家庭的保育事業等のうち,居宅訪問型保育事業の認可を受けた者が認可の申請の際に届け出た内容について変更がある場合は,居宅訪問型保育事業認可事項変更届(様式第8号)及び居宅訪問型保育事業認可事項変更調書(様式第8号の2)によりその旨を市長に届け出なければならない。この場合において,当該認可を受けた者が法人であり,法人の代表者について変更がある場合は居宅訪問型保育事業認可事項変更届及び居宅訪問型保育事業認可事項変更調書(法人代表者の変更)(様式第8号の3)を,その名称に変更がある場合は居宅訪問型保育事業認可事項変更届及び居宅訪問型保育事業認可事項変更調書(名称の変更)(様式第8号の4)により届け出なければならない。

5 市長は,第1項及び第3項の規定による申請に対し,地域の保育の実状を勘案し,これを承認する場合は家庭的保育事業等廃止(休止)承認書(様式第9号)を,承認しない場合は家庭的保育事業等廃止(休止)不承認通知書(様式第10号)を交付するものとする。

6 市長は,第2項及び第4項の届出について,その内容を審査し,受理書(様式第11号)を交付するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか,家庭的保育事業等の認可並びに廃止及び休止に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成27年12月22日から施行する。ただし,次項の規定は,平成28年4月1日から施行する。

(宇土市家庭的保育事業等の認可等に関する要綱の一部改正)

2 宇土市家庭的保育事業等の認可等に関する要綱(平成27年告示第100号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(令和2年告示第31号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

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宇土市家庭的保育事業等の認可等に関する要綱

平成27年12月22日 告示第100号

(令和2年4月1日施行)