○宇土市立幼稚園保育料に関する規則

平成27年12月18日

教委規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)その他関係法令及び宇土市幼稚園条例(昭和47年条例第39号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき,園児の保護者が納付すべき保育料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語は,法で使用する用語の例による。

(保育料の額)

第3条 条例の規定に基づき本市が定める保育料は,別表第1に定めるとおりとする。

(保育料の額の特例)

第4条 前条の規定にかかわらず,市の都合による長期間の休園その他教育委員会が定める事由のあった月における保育料額は,教育委員会が別に定めるところにより日割りにより計算する。

(保育料の決定・通知)

第5条 市長は,保育料の徴収額を決定したときは,保育料決定通知書(様式第1号)を,保育料の徴収額を変更したときは,保育料変更通知書(様式第2号)を園児の保護者に交付するものとする。

(その他)

第6条 この規則に定めるものを除くほか必要な事項は,別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行し,同日以後に受けた特定教育・保育及び特別利用教育に係る保育料について適用する。

(経過措置)

2 この規則を施行するために必要な準備行為は,施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年教委規則第3号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年教委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇土市立幼稚園の保育料減免に関する規則及び宇土市立幼稚園保育料に関する規則の規定は,平成28年4月14日から適用する。

附 則(平成28年教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇土市立幼稚園保育料に関する規則の規定は,平成28年4月分保育料から適用する。

附 則(平成29年教委規則第5号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の宇土市立幼稚園保育料に関する規則の規定は,平成29年4月分保育料から適用する。

附 則(平成30年教委規則第2号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の宇土市立幼稚園保育料に関する規則の規定は,平成30年4月分の保育料から適用し,平成30年3月分までの保育料については,なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

各月初日において在園児属する世帯の階層区分

保育料の月額

(単位:円)

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

B1

A階層を除き,当該年度分(4月から8月までにあっては,前年度分。以下同じ。)の市町村民税額の区分が次の区分に該当する世帯

非課税世帯

母子世帯,障害者世帯等

0

B2

母子世帯,障害者等以外の世帯

3,000

C1

均等割の額のみ(所得割の額のない世帯)

母子世帯,障害者世帯等

0

C2

母子世帯,障害者世帯等以外の世帯

3,000

D1

所得割の額が77,101円未満

母子世帯,障害者世帯等

5,000

D2

母子世帯,障害者世帯等以外の世帯

6,000

D3

所得割の額が211,201円未満

8,000

D4

所得割の額が211,201円以上

11,000

備考

1 この表のC1階層以上における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号の所得割を計算する場合には,同法第314条の7,第314条の8並びに同法附則第5条第3項,第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

2 この表の「母子世帯,障害者世帯等」とは,次に掲げる世帯をいう。

(1) 母子世帯等 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条及び第31条の7に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児又は国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) その他の世帯 保護者の申請に基づき,生活保護法に定める要保護者等であって特に困窮していると市長が認めた世帯

3 B1階層からD4階層までの世帯(次項から第6項に掲げる世帯を除く。)であって,同一世帯において満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが複数人いる場合(特別支援学校幼稚部,知的障害児通園施設,難聴幼児通園施設,肢体不自由児施設通園部,情緒障害児短期治療施設通所部に入所し,又は児童デイサービスを利用している場合を含む。)におけるこの表の適用については,最年長の子どもから順に2人目はこの表の保育料の月額欄に掲げる額の半額,3人目以降については無料とする。

4 B2階層又はC2階層の世帯であって,特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2第1項に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が複数人いる場合におけるこの表の適用については,最年長の者から順に2人目以降については無料とする。

5 D1階層の世帯にあっては,この表の保育料の月額欄に掲げる額の半額とする。ただし,特定被監護者等が複数人いる場合において,最年長の者から順に2人目以降については無料とする。

6 D2階層の世帯であって,特定被監護者等が複数人いる場合におけるこの表の適用については,最年長の者から順に2人目はこの表の保育料の月額欄に掲げる額の半額,3人目以降については無料とする。

7 前4項の規定にかかわらず,園児の保護者が現に扶養している満18歳未満の子どものうち,第3子(出生の順位が第3位の子をいう。)以降の子どもが特定教育を受けたときの保育料は無料とする。

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宇土市立幼稚園保育料に関する規則

平成27年12月18日 教育委員会規則第10号

(平成30年4月24日施行)

体系情報
第16類 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成27年12月18日 教育委員会規則第10号
平成28年4月1日 教育委員会規則第3号
平成28年6月10日 教育委員会規則第4号
平成28年9月13日 教育委員会規則第7号
平成29年4月11日 教育委員会規則第5号
平成30年4月24日 教育委員会規則第2号