○宇土市在宅障害者紙おむつ費等助成事業実施要綱

平成28年3月31日

告示第34―7号

(趣旨)

第1条 この要綱は,日常生活において常時介護を必要とする在宅の重度の障害者(児)(以下「在宅障害者等」という。)の介護者の精神的負担及び経済的負担を軽減し,在宅福祉の向上に資することを目的として,予算の範囲内において紙おむつ費等の費用を助成することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「紙おむつ費等」とは,紙おむつ,尿取りパット,使い捨て手袋,清拭剤又はドライシャンプーの購入費用をいう。

(対象者)

第3条 紙おむつ費等の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は,在宅障害者等のうち,本市の住民基本台帳に記載されており,紙おむつ着用を常時必要とする3歳以上の者で,かつ,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 身体障害者手帳1級を所持する者

(2) 療育手帳A1を所持する者

(3) 精神保健福祉手帳1級を所持する者

(4) 特定疾患医療受給者証を所持する者

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が認める者

2 前項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯に属する者

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条第1項ただし書により補装具費支給制度の対象外とされる世帯に属する者

(申請)

第4条 紙おむつ費等の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,宇土市在宅障害者紙おむつ費等助成支給申請書(様式第1号)により,市長に申請しなければならない。

2 申請者は,対象者又は対象者を現に扶養し,かつ,介護し,又は監護している者であって,対象者に代わり紙おむつ費等の助成を受けることを市長が認めたものとする。

3 初めて申請を行う者は,前項に規定する申請書のほか,宇土市在宅障害者紙おむつ費等助成支給診断書(様式第2号)を提出しなければならない。

(審査及び決定)

第5条 市長は,前条の申請があったときは,申請の内容を審査し,支給を決定したときは,宇土市在宅障害者紙おむつ費等助成支給決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前条の申請を却下する決定をしたときは,宇土市在宅障害者紙おむつ費等助成却下決定通知書(様式第4号)に理由を付して申請者に通知するものとする。

(助成金の額)

第6条 紙おむつ費等の助成金の額は,月額3,000円とし,申請の属する月から当該年度末までの月数を乗じて得た額とする。

(助成金の支給)

第7条 助成金の支給を受けようとする者は,紙おむつ費等の明細がわかる領収書を添付の上,宇土市在宅障害者紙おむつ費等助成金請求書(様式第5号)を当該年度末までに提出しなければならない。

2 前項の規定により請求書の提出があったときは,請求日の翌月までに支給する。

3 支給の回数は,1年度当たり4回を限度とする。

(費用及び用具の返還)

第8条 市長は,虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるときは,当該不正行為により支給を受けた助成金を返還させることができる。

(台帳の整備)

第9条 市長は,助成金の交付の状況を明確にするため,在宅障害者紙おむつ費助成台帳を整備するものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,別に定める。

附 則

この要綱は,平成28年4月1日から施行する。

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宇土市在宅障害者紙おむつ費等助成事業実施要綱

平成28年3月31日 告示第34号の7

(平成28年4月1日施行)