○宇土市熊本地震災害対策義援金配分委員会設置要綱

平成28年5月20日

告示第40号

(設置)

第1条 災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された平成28年熊本地震により被災した宇土市民に対し,市内外から寄せられた義援金の配分を公平かつ効果的に行うことを目的として,宇土市熊本地震災害対策義援金配分委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(掌握事務)

第2条 委員会は,義援金の配分に関し,次に掲げる事項について審議し,決定する。

(1) 配分対象者に関すること。

(2) 配分基準に関すること。

(3) 配分時期に関すること。

(4) 配分方法に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,義援金の配分に関し必要な事項に関すること。

(組織)

第3条 委員会は,次に掲げる者をもって組織する。

(1) 健康福祉部長

(2) 会計管理者

(3) 宇土市嘱託会の代表

(4) 宇土市社会福祉協議会の代表

(5) 宇土市民生委員・児童委員連絡協議会の代表

(6) 宇土市PTA連合会の代表

2 市長は,必要があると認めたときは,前項に掲げる者以外の者を委員とすることができる。

(委員長及び副委員長)

第4条 委員会に委員長及び副委員長をそれぞれ1人置く。

2 委員長は健康福祉部長をもって充て,副委員長は会計管理者をもって充てる。

3 委員長は,委員会を代表し,会務を総理する。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(監事)

第5条 委員会に監事を2人置き,宇土市監査委員をもって構成する。

2 監事は,義援金等に関する会計を監査する。

(会議)

第6条 委員会の会議は,必要に応じ委員長が招集し,委員長が議長となる。

2 委員会は,委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3 委員会の議事は,出席委員の過半数でこれを決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 委員長は,必要があると認めたときは,会議に関係者の出席を求め,その意見を聴き,又は説明を求めることができる。

5 委員長は,会議で協議し,又は決定した重要な事項について,市長に遅滞なく報告するものとする。

(庶務)

第7条 委員会の庶務は,健康福祉部福祉課において処理する。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,委員長が会議に諮って定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,告示の日から施行する。

(失効)

2 この要綱は,義援金の配分を完了し,監事による会計監査の終了報告がなされたときをもってその効力を失う。

附 則(平成28年告示第42―2号)

この要綱は,平成28年6月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第48―2号)

この要綱は,平成28年7月15日から施行する。

附 則(平成28年告示第54号)

この要綱は,平成28年9月15日から施行する。

附 則(平成31年告示第22号)

この要綱は,平成31年4月1日から施行する。

宇土市熊本地震災害対策義援金配分委員会設置要綱

平成28年5月20日 告示第40号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第4類 織/第4章 附属機関等
沿革情報
平成28年5月20日 告示第40号
平成28年6月1日 告示第42号の2
平成28年7月1日 告示第48号の2
平成28年9月15日 告示第54号
平成31年3月22日 告示第22号