○宇土市行政連絡員設置に関する規則

平成28年8月5日

規則第38号

(趣旨)

第1条 この規則は,平成28年熊本地震による災害に対応する応急仮設住宅の一団の区域(以下「仮設団地」という。)に設置する行政連絡員に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 市と仮設団地に居住する住民との連絡事務を処理するため,行政連絡員を設置する。

2 行政連絡員は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める特別職の非常勤とし,仮設団地内の自治組織の代表者として1人に市長が委嘱する。この場合において,市長は,特別の事情があると認めるときは,同一人を複数の仮設団地の行政連絡員として委嘱することができる。ただし,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)には,行政連絡員を委嘱することができない。

3 行政連絡員の任期は,1年とし,欠員が生じた場合の補充された行政連絡員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

(職務)

第3条 行政連絡員の職務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 仮設団地内の情報把握に関すること。

(2) 行政文書等の配布,掲示及び各種伝達事項の周知に関すること。

(3) 公正な民意をとりまとめ市長に伝達すること。

(4) その他市長において特に依頼する事項に関すること。

(服務)

第4条 行政連絡員は,職責を自覚し,誠実公正に,かつ,能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

2 行政連絡員は,地位利用による選挙運動をしてはならない。

3 行政連絡員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また,同様とする。

(解嘱)

第5条 市長は,行政連絡員が次の各号のいずれかに該当する場合には,任期中においても委嘱を解くことができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行ができない場合

(2) 刑事事件に関し,起訴された場合

(3) 暴力団員であることが判明した場合

(4) その他市長が解職を適当と認めた場合

(報酬)

第6条 行政連絡員の報酬は,特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和50年条例第6号)別表第1に定める前各項に掲げる者以外の非常勤職員として戸数当たり年額1,400円とする。この場合において,戸数の算定基礎となる世帯数は,次の各号に掲げる期間の区分に応じ,当該各号に定める基準日における世帯数とする。

(1) 4月から6月までの期間 4月1日

(2) 7月から9月までの期間 7月1日

(3) 10月から12月までの期間 10月1日

(4) 1月から3月までの期間 1月1日

2 報酬は,6月,9月,12月及び3月に支給する。

(その他)

第7条 この規則の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は,平成28年8月5日から施行する。

(経過措置)

2 第6条第1項第2号の規定は,平成29年度以後の報酬について適用し,平成28年度の報酬については,9月1日を基準日とする。

宇土市行政連絡員設置に関する規則

平成28年8月5日 規則第38号

(平成28年8月5日施行)

体系情報
第4類 織/第2章 市長事務部局
沿革情報
平成28年8月5日 規則第38号