○宇土市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する要綱

平成28年9月26日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この要綱は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)に定めるもののほか,法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)における第1号事業を行う事業者(以下「指定事業者」という。)の指定に関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において使用する用語は,この要綱において定めるもののほか,法,省令,介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)において使用する用語の例による。

(指定の申請)

第3条 法第115条の45の5第1項の規定による指定事業者の指定の申請は,宇土市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(指定事業者の指定)

第4条 市長は,前条に規定する申請があった場合は,法第115条の45の5第2項の規定により指定の適否を審査し,指定をすることを決定したときは当該申請をした者に対して指定事業者指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2 前項の規定により指定を受けた者は,その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

3 省令第140条の63の7の規定による指定事業者の指定の有効期間は,6年とする。

(指定の拒否)

第5条 前条第1項に規定する指定事業者の指定については,当該事業者を指定することにより,宇土市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過する場合その他市における地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては,法第115条の45の5第2項に規定するときに該当するものとして,これを行わない。

2 指定事業者は,宇土市暴力団排除条例(平成23年条例第36号)第2条第1号並びに第4号ア及びに掲げる者であってはならない。

(指定の更新)

第6条 法第115条の45の6第1項の規定による指定事業者の指定の更新の申請は,宇土市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定(更新)申請書(様式第1号)により行うものとする。

2 前2条の規定は,指定事業者の指定の更新について準用する。

(変更の届出等)

第7条 指定の申請事項の変更に係る届出は宇土市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者変更届出書(様式第3号)により,事業の廃止,休止又は再開に係る届出は宇土市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により行うものする。

(指定事業者情報の公表及び提供)

第8条 市長は,第3条から前条までの規定による指定又は届出の受理をしたときは,指定事業者に関する情報のうち,次に掲げる事項を公表するとともに,熊本県,国民健康保険団体連合会その他の機関に対して提供することができる。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 申請者又は届出者の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所

(3) 指定年月日

(4) 事業開始年月日

(5) 運営規程

(6) 介護保険事業所番号

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める事項

(その他)

第9条 この要綱に定めるもののほか,指定事業者の指定等に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,告示の日から施行する。

(指定事業者の指定有効期間の特例)

2 この規則の施行の際現に法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定を受けている本市の事業所が,初めて指定事業者の指定を受ける場合は,第4条第3項の規定にかかわらず,当該指定の有効期間の満了日は,現に受けている指定地域密着型サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定の有効期間の満了日とする。

附 則(平成29年告示第63号)

この要綱は,平成29年10月20日から施行する。

附 則(平成30年告示第74号)

この要綱は,平成30年11月2日から施行し,この要綱による改正後の様式は,同日以後に行われる宇土市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等の申請及び届出について適用する。

画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像画像

画像

画像

画像

宇土市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者の指定等に関する要綱

平成28年9月26日 告示第58号

(平成30年11月2日施行)