○宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成28年9月30日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この要綱は,母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組を支援し,母子家庭又は父子家庭(以下「母子家庭等」という。)の自立の促進を図ることを目的とする母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業(以下「事業」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条 事業の対象者は,宇土市に住所を有する母子家庭等の母又は父であって,次の各号に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている者と同等の所得水準の者

(2) 受講開始日現在において,雇用保険法(昭和49年法律第116号)による教育訓練給付の受給資格を有していない者

(3) 支給を受けようとする者の就業経験,技能及び資格の取得状況並びに労働市場の状況等から判断して,当該教育訓練を受けさせることが適職に就かせるために必要であると認められる者

(対象講座)

第3条 事業の対象となる講座は,次に掲げるとおりとする。

(1) 雇用保険制度の一般教育訓練給付金の指定教育訓練講座

(2) 就職に結びつく可能性の高い講座で国が別に定めるもの

(3) 前2号に掲げるもののほか,これらに準じ市長が指定する講座

(支給額等)

第4条 自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の支給額は,次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 受講開始日現在において雇用保険法及び雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)の規定による一般教育訓練に係る教育訓練給付金(以下「一般教育訓練給付金」という。)の支給を受けることができない受給資格者 当該受給資格者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(入学料及び授業料に限る。)の額に100分の60を乗じて得た額(その額が20万円を超えるときは20万円)ただし,その額が1万2,000円を超えない場合は,訓練給付金の支給を行わないものとする。

(2) 受講開始日現在において,前号に掲げる者以外の受給資格者 前号に定める額から雇用保険法第60条の2第4項の規定により当該受給資格者が支給を受けた一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

2 教育訓練経費は,対象講座に係る教育訓練施設に対して支払われた入学料(対象講座の受講開始に際し,当該教育訓練施設に納付する入学金又は登録料)及び受講料(受講に際して支払った受講費,教科書代及び教材費(受講に必要なソフトウェア等補助教材費を含む。)であって最大1年分)並びにそれらの経費の消費税及び地方消費税の額であって当該教育訓練施設の長がその支払を証明したものとする。

3 算定した支給額に1円未満の端数が生じた場合は,これを切り捨てるものとする。

4 訓練給付金は,原則として過去に訓練給付金を受給したことがある者に対しては支給しないものとする。

(事前相談の実施)

第5条 職員は,訓練給付金の支給に際しては,事前に受講を希望する母子家庭等の母又は父からの相談に応じるとともに,受給要件について把握しておかなければならない。

2 事前相談においては,当該母子家庭等の母又は父の希望職種,職業生活の展望等を聴取するとともに,当該母子家庭等の母又は父の職業経験,技能,取得資格等を的確に把握し,当該教育訓練を受講することにより,自立が効果的に図られると認められる場合にのみ受講対象とするなど,受講の必要性について十分把握することとする。

(受給要件の審査,対象講座の指定等)

第6条 訓練給付金の支給を受けようとする者(以下「支給申請者」という。)は,受講開始前にあらかじめ,次に掲げる書類を添えて,宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付対象講座指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし,公簿等によって確認することができる場合又は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)に基づく特定個人情報の利用によって必要な事項を確認することができる場合(地方税情報の取得については,支給申請者が同意書(様式第2号)を提出した場合に限る。)は,当該書類を提出したものとみなし,添付書類を省略することができる。

(1) 当該母子家庭等の母又は父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭等の母又は父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭等の母又は父が児童扶養手当受給者の場合。ただし,8月から10月までの間に申請する場合を除く。)又は当該母子家庭等の母又は父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年)の所得の額等についての市町村長の証明書(所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては,当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類(16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族に関する申立書(様式第2号の2))及び当該控除扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。)

(3) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者(児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第4条第2項第3号に規定する所得割の納税義務者に該当する者をいう。以下同じ。)であるときは,当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を同じくする子の前年の所得の額(1月から7月までの間に申請する場合には,前々年の額)を証明する書類等,当該事実を明らかにする書類

2 市長は,前項の申請書を受理した場合は,受給要件の審査を行い,速やかに,対象講座の指定の可否の決定を行うものとする。

3 前項の受給要件の審査については,訓練給付金の支給を受けようとする者の過去の雇用保険制度の教育訓練給付金の受給の有無及び高等職業訓練促進費の受給の有無,求職者支援制度による職業訓練受講給付金の受給の有無その他の制度における受給状況を聴取し,受給要件の審査を行うものとする。

4 市長は,第2項による決定を行った場合には,遅滞なく,その旨を支給申請者に通知しなければならない。この場合において,支給申請者に対象講座の指定を行った場合には,宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付対象講座指定通知書(様式第3号。以下「対象講座指定通知書」という。)により支給申請者に通知するものとする。

(対象講座の指定の取消し)

第7条 支給申請者が,対象講座の指定後に指定教育訓練講座の受講を取りやめた場合又は受講を途中でやめた場合は,対象講座の指定を取り消すものとする。

(訓練給付金の支給等)

第8条 支給申請者は,原則として受講修了日の翌日から起算して1月以内に,次に掲げる書類を添えて,宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 対象講座指定通知書

(2) 教育訓練施設の長がその施設の修了認定基準に基づいて,受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(3) 教育訓練施設の長が受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書

(4) 雇用保険法による一般教育訓練給付金が支給されている場合は,その額を証明する書類(教育訓練給付金(一般教育訓練)支給・不支給決定通知書)

2 市長は,前項の規定による支給申請を受けた場合は,支給要件に該当しているかを調査し,速やかに支給の可否を決定しなければならない。

3 市長は,前項の決定を行ったときは,遅滞なくその旨を,支給決定(不承認)通知書(様式第5号)により通知しなければならない。

(支給決定の取消し)

第9条 支給申請者が,支給申請内容について不実及び虚為の申告を行った場合は,支給決定を取り消し,既に支給した訓練給付金があるときは,支給申請者から返還させることとする。

(受給者の報告義務)

第10条 訓練給付金の支給を受けた者は,技能,資格等の取得状況及び就業状況について,市長に報告しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成28年9月30日から施行し,平成28年4月1日から適用する。

2 事業の実施に関し必要な事項は,宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(平成28年要綱第12号)にかかわらず,この要綱を適用する。

附 則(平成29年告示第77号)

この要綱は,平成29年12月27日から施行する。

附 則(平成31年告示第38号)

(施行期日)

1 この要綱は,平成31年4月22日から施行し,平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の宇土市母子家庭等高等職業訓練促進費等事業実施要綱及び宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱に規定する様式については,この要綱による改正後の宇土市母子家庭等高等職業訓練促進費等事業実施要綱及び宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱に規定する様式にかかわらず,当分の間,なおこれを使用することができる。

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宇土市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成28年9月30日 告示第66号

(平成31年4月22日施行)