○宇土市食物アレルギー対応委員会設置条例

平成28年12月16日

条例第47号

(設置)

第1条 宇土市立幼稚園,小学校及び中学校において,食物アレルギー疾患を有する園児(宇土市幼稚園条例(昭和47年条例第39号)第4条第2項に規定する幼児をいう。),児童(学校教育法(昭和22年法律第26号。以下この条において「法」という。)第17条第1項に規定する子をいう。)及び生徒(同条第2項に規定する子をいう。)のための学校における食物アレルギー疾患への対応(以下「アレルギー対応」という。)について調査研究するため,宇土市食物アレルギー対応委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 委員会は,次に掲げる事項を協議する。

(1) アレルギー対応の調査及び研究に関する事項

(2) アレルギー対応給食の実施内容及び研究に関する事項

(3) アレルギー対応給食の情報収集に関する事項

(4) 前3号に掲げるもののほか,アレルギー対応給食について必要な事項

2 委員会は,前項の事項について,その結果を宇土市教育委員会(以下「教育委員会」という。)へ報告するものとする。

(組織)

第3条 委員会は,次に掲げる者のうちから,教育委員会が任命し,又は委嘱する委員20人以内をもって組織する。

(1) 学校関係者

(2) 宇土地区医師会に所属する者

(3) 学校給食施設関係者

(4) 教育委員会事務局職員

(5) その他教育委員会が特に必要と認める者

(任期)

第4条 委員の任期は,任命又は委嘱の日から当該日の属する年度の末日までとする。ただし,再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長等)

第5条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は,委員の互選とする。

3 委員長は,会務を総理し,委員会を代表する。

4 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故あるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 委員会の会議は,第4条第1項の規定による任期の間において,最初のものは教育委員会が,2回目以降のものは委員長が招集し,いずれも委員長が議長となる。

2 委員会は,委員の過半数が出席しなければ,会議を開き,議決することができない。

3 委員会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(守秘義務)

第7条 委員は,正当な理由がなく,委員会の職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は,学校給食センターにおいて処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか,委員会の運営に関し必要な事項は,教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和50年条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

宇土市食物アレルギー対応委員会設置条例

平成28年12月16日 条例第47号

(平成28年12月16日施行)