○宇土市網津防災センターの設置及び管理に関する条例

平成29年6月28日

条例第16号

(設置)

第1条 住民の防災意識の高揚,防災技術の向上等を図り,もって地域防災力を確立することを目的として,網津防災センター(以下「防災センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 防災センターの名称及び位置は,次の表のとおりとする。

名称

位置

網津防災センター

宇土市網津町1991番地1

(用途)

第3条 防災センターは,第1条に規定する設置目的(以下「設置目的」という。)を達成するため,次に掲げる事業の用途に供するものとする。

(1) 地域における防災対策の拠点事業

(2) 住民のコミュニティ活動促進事業

(3) 自主防災組織の教育と育成事業

(4) 前3号に掲げるもののほか,設置目的を達成するため,市長が認める事業

(休館日)

第4条 防災センターの休館日は,次に掲げるとおりとする。ただし,市長が必要と認めたときは,これを変更することができる。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月28日から翌年1月4日まで

(開館時間)

第5条 防災センターの開館時間は,午前9時から午後10時までとする。ただし,市長が必要と認めるときは,この限りでない。

(利用許可等)

第6条 防災センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)を利用しようとする者は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも,また同様とする。

2 市長は,前項の許可をする場合において,防災センターの管理上必要な条件を付すことができる。

3 市長は,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,施設等の利用を制限することができる。

(1) 防災センターの設置目的に反するとき。

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) 集団的又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益となるとき。

(4) 施設等を毀損し,又は滅失するおそれがあるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,防災センターの管理上支障があるとき。

(利用許可の取消し等)

第7条 市長は,前条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)次の各号のいずれかに該当するとき,又は防災センターの管理上特に必要があるときは,当該許可に係る利用の条件を変更し,若しくは利用を停止し,又は当該許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2) 偽りその他不正の行為により利用の許可を受けたとき。

(3) 利用の許可の条件又は関係職員の指示に従わないとき。

(4) 緊急やむを得ない事情により市が施設等を利用する必要があるとき。

2 前項の措置によって利用者に損害が生ずることがあっても,市は,その責めを負わない。

(使用料)

第8条 利用者は,別表第1及び別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

2 使用料は,利用の許可を受ける際に納めなければならない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(使用料の減額又は免除)

第9条 公益上特に必要があると市長が認めたときは,規則で定めるところにより,前条に規定する使用料を減額し,又は免除することができる。

(使用料の還付)

第10条 既納の使用料は,還付しない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第11条 利用者は,その権利を他人に譲渡し,又は転貸してはならない。

(特別の設備の制限)

第12条 利用者は,防災センターを利用するに当たって,特別の設備をし,又は備付けの物品以外の物品を利用する場合は,あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第13条 利用者は,施設等の利用が終わったときは,速やかに当該施設等を原状に回復し,又は搬入した物品を撤去しなければならない。第7条の規定により利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも,また同様とする。

2 利用者が,前項の義務を履行しないときは,市において原状に回復し,又は搬入した物品を撤去することとし,これに要した費用は,利用者の負担とする。

(入館の制限)

第14条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対して,防災センターへの入館を拒否し,防災センターからの退館を命ずることができる。

(1) 他人に危害を及ぼし,又は他人の迷惑となるおそれがある者及びこれらのおそれがある物品又は動物(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条に規定する身体障害者補助犬(同法第12条第1項の規定による表示をしたものに限る。)を除く。)を携行する者

(2) インフルエンザ等感染性の疾病にり患した者

(3) 前2号に掲げる者のほか,市長が防災センターの管理上支障があると認めるもの

(損害賠償の義務)

第15条 施設等を毀損し,又は滅失した者は,速やかに原状に回復し,又は市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし,市長が特別の理由があると認めるときは,この限りでない。

(指定管理者による管理)

第16条 市長は,防災センターの管理運営上必要と認めるときは,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により,法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に防災センターの管理を行わせることができる。

2 指定管理者は,第4条及び第5条の規定にかかわらず,必要と認めるときは,あらかじめ市長の承認を得て,防災センターの臨時の休館日を設け,又は開館時間を変更することができる。

3 第1項の規定により防災センターの管理を指定管理者に行わせる場合は,第6条第7条第12条及び第14条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により防災センターの管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が防災センターの管理を行うこととされた期間前にされた第6条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。)の規定による許可の申請は,当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により防災センターの管理を指定管理者に行わせる場合において,当該指定管理者が防災センターの管理を行うこととされた期間前に第6条第1項の規定により許可を受けている者は,当該指定管理者の利用の許可を受けたものとみなす。

(指定管理者が行う業務)

第17条 前条第1項の規定により指定管理者に防災センターの管理を行わせる場合に,当該指定管理者が行う業務は,次に掲げる業務とする。

(1) 設置目的に基づく防災センターの運営の企画立案に関すること。

(2) 防災センターの維持管理に関すること。

(3) 防災センターの利用の許可,取消し等に関すること。

(4) 関係機関との協力及び連絡調整に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が防災センターの管理上必要と認める業務

(利用料金)

第18条 第16条第1項の規定により指定管理者に防災センターの管理を行わせる場合は,利用者は,指定管理者に施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納めなければならない。この場合において,第8条の規定は,適用しない。

2 利用料金は,別表第1及び別表第2に掲げる額の範囲内において,指定管理者が市長の承認を受けて定めるものとする。

3 市長は,指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

4 第8条に規定する使用料を納付した者は,当該使用料に係る施設等の利用について,利用料金を納付する義務を負わないものとする。

5 利用料金は,前納とする。ただし,規則で定める場合は,後納とすることができる。

6 指定管理者は,規則で定める場合は,利用料金を減額し,又は免除することができる。

7 既納の利用料は,還付しない。ただし,規則で定める場合は,この限りでない。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,規則で定める日から施行する。

別表第1(第8条,第18条関係)

(単位:円)

種別

利用時間の区分ごとの使用料

午前9時から午後1時まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後10時まで

大会議室

1,000

1,000

1,200

小会議室

300

300

400

和室

500

500

600

調理室

500

500

600

別表第2(第8条,第18条関係)

(単位:円)

種別

使用料

冷暖房

大会議室

1時間につき

1,000

小議室

200

和室

300

調理室

300

ガス

1回につき

500

備考 この表のガスの使用料の欄の「1回」とは,別表第1に定める利用時間の区分の1つをいう。

宇土市網津防災センターの設置及び管理に関する条例

平成29年6月28日 条例第16号

(平成30年2月13日施行)