○宇土市防災行政無線(同報系)屋外拡声子局運用基準に関する要綱

平成29年5月10日

告示第33号

(目的)

第1条 この要綱は,宇土市防災行政無線局運用規程(平成9年訓令第7号)第18条の規定に基づき,同報系屋外拡声子局(以下「子局」という。)における自局内拡声放送の運用基準を定め,適正な運用を図るため必要な事項を定めるものとする。

(子局の使用者)

第2条 子局を使用できる者は,次に掲げるとおりとする。

(1) 行政区長又は自主防災組織の長

(2) 消防団分団長又は分団長を代理する者

(3) その他無線管理責任者が許可した者

(子局の使用条件)

第3条 子局は,次に掲げる事項に限り使用することができる。

(1) 地区が主催する地区内住民の全員を対象とした公共的行事等の連絡事項。ただし,区費の徴収等,事前に回覧等で周知を図ることができる連絡事項については除く。

(2) 非常災害時等緊急に通信を要する事項。なお,非常災害時においては,地域住民への通信は市が統制を図ることとなるので,子局の使用は人命救助等必要最小限のものとする。

(子局の通信要領)

第4条 子局の通信は,次に掲げる要領により行わなければならない。

(1) 1回の通信時間は3分以内とし,内容は簡潔明瞭にすること。

(2) 通信を行うときは,必ず通信者名,主催者名等を付して,その出所を明らかにすること。

(3) 機器に異常が認められたときは,速やかに無線管理責任者に連絡すること。

(4) 通信は,午前7時から午後7時までの間に行うこと。ただし,市が行政広報等の一般通信及びチャイムによる通信を行う時間には行わないこと。

(子局の鍵の保管者)

第5条 子局の鍵の保管者は,次に掲げるとおりとする。

(1) 行政区長又は自主防災組織の長

(2) 消防団分団長又は分団長を代理する者

(3) その他無線管理責任者が必要と認めた者

(その他)

第6条 子局の通信に当たっては,次に掲げる事項に留意しなければならない。

(1) 子局からの通信により紛争等が生じた場合は,その通信を実施した者の責任において処理をすること。

(2) 子局が複数の地区にまたがっている場合は,各地区の行政区長の協議により円滑に子局を使用すること。

(3) サイレン吹鳴は,人命等に係る緊急を要する場合においてのみ使用できるものとし,使用した場合は市に報告すること(誤ってサイレン吹鳴した場合も同様に市に報告すること。)

附 則

この要綱は,平成29年5月10日から施行する。

附 則(令和2年告示第40号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

宇土市防災行政無線(同報系)屋外拡声子局運用基準に関する要綱

平成29年5月10日 告示第33号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第15類 防災,消防,防犯,交通/第1章
沿革情報
平成29年5月10日 告示第33号
令和2年3月27日 告示第40号