○宇土市在宅医療・介護連携推進事業検討会設置要綱

平成29年10月2日

告示第60号

(趣旨)

第1条 この要綱は,介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第4号に規定する在宅医療・介護連携推進事業の実施に関し,住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう,在宅医療と介護を一体的に提供するための在宅医療・介護連携推進事業について検討するため,宇土市在宅医療・介護連携推進事業検討会(以下「検討会」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱における用語の意義は,法及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙)の例による。

(検討事項)

第3条 検討会は,次に掲げる事項について検討する。

(1) 地域の医療及び介護の資源の把握に関すること。

(2) 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討に関すること。

(3) 切れ目のない在宅医療及び在宅介護の提供体制の構築推進に関すること。

(4) 医療・介護関係者の情報共有の支援に関すること。

(5) 在宅医療・介護連携に関する相談支援に関すること。

(6) 医療・介護関係者の研修に関すること。

(7) 地域住民への普及啓発に関すること。

(8) 在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携に関すること。

(9) 前各号に掲げるもののほか,医療と介護の連携を行う上で必要な事項に関すること。

(組織)

第4条 検討会の委員は,次に掲げる者をもって組織し,市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 保健,医療又は福祉関係者

(2) 市関係各課職員

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める者

(任期)

第5条 委員の任期は,委嘱又は任命の日から当該日の属する介護保険事業計画期間が終了する日までとし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(会議)

第6条 検討会は,健康福祉部長が招集する。

2 検討会の進行は,健康福祉部高齢者支援課職員が行う。

(謝礼)

第7条 検討会の会議に出席した委員(市関係各課職員及び在宅医療・介護連携推進事業を委託している所属機関に属する委員等を除く。)に,謝礼を支払うことができる。

2 前項に規定する謝礼の額は,2,550円とする。ただし,現職の弁護士,医師,公認会計士及び大学教授等にあっては5,000円とする。

(秘密保持)

第8条 検討会の委員又は委員であったものは,検討会において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(庶務)

第9条 検討会の庶務は,健康福祉部高齢者支援課において処理する。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成29年10月2日から施行する。

(準備行為)

2 この要綱を施行するために必要な準備行為は,この要綱の施行前においても行うことができる。

宇土市在宅医療・介護連携推進事業検討会設置要綱

平成29年10月2日 告示第60号

(平成29年10月2日施行)

体系情報
第10類 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成29年10月2日 告示第60号