○宇土市民体育館ネーミングライツ事業実施要綱

平成29年10月24日

告示第64号

(趣旨)

第1条 この要綱は,宇土市民体育館の愛称を決定する命名権を法人に付与することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「ネーミングライツ事業」とは,本市と契約した法人(以下「ネーミングライツ・パートナー」という。)に宇土市民体育館の愛称を命名する権利(以下「命名権」という。)を付与し,その対価を得ることにより,市の新たな財源を確保することを目的に行う事業をいう。

(事業の基本原則)

第3条 ネーミングライツ事業は,宇土市民体育館の本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに,当該施設の公共性を考慮し,社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。

2 市は,ネーミングライツ事業により決定した愛称を当該事業における契約期間中,積極的に使用するものとする。ただし,条例,規則,要綱等の例規に規定する施設名称は変更しないものとする。

(愛称の表記の範囲)

第4条 次のいずれかに該当する名称は,ネーミングライツ事業の愛称として使用することはできない。

(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの

(2) 公序良俗に反するもの又はそのおそれがあるもの

(3) 人権侵害,差別又は名誉毀損のおそれがあるもの

(4) 政治性又は宗教性のあるもの

(5) 社会問題についての主張主義

(6) 公衆に不快の念を与えるおそれのあるもの

(7) 前各号に掲げるもののほか,適当でないと市長が認めるもの

(命名権の付与期間)

第5条 命名権を付与する期間は,原則5年間とする。ただし,宇土市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年条例第19号)による指定管理者の指定管理期間を考慮して,市長が適切な期間を定めることができる。

(募集方法)

第6条 市長は,ネーミングライツ事業を実施する場合,原則として公募によるものとし,募集要項を作成し,次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 宇土市民体育館の所在地及びその内容

(2) 付与する権利の内容

(3) 契約期間

(4) 予定価格

(5) 募集方法及び募集期間

(6) 応募資格

(7) 添付書類

(8) 選定の方法

(9) 前各号に掲げるもののほか,ネーミングライツ事業の実施に関し必要な事項

(応募資格)

第7条 ネーミングライツ事業に応募する資格を有する法人は,宇土市民体育館のネーミングライツ・パートナーとしてふさわしい資力及び信用を備え,次に掲げる条件に該当しない法人とし,個人での応募はできないものとする。

(1) 応募書類の提出時に,国税及び地方税に滞納がある場合

(2) 宗教活動又は政治活動を目的とした団体

(3) 宇土市暴力団排除条例(平成23年条例第36号)第2条第1号に規定する暴力団,同条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者の統制下にある団体

(申込み)

第8条 ネーミングライツ事業に応募しようとする法人は,宇土市民体育館ネーミングライツ事業応募申請書(様式第1号)及び募集要項に記載された書類を添えて,持参又は郵送により,提出期限までに市長に提出しなければならない。なお,申請書等を郵送により提出する場合は,提出期限必着とする。

(審査機関)

第9条 ネーミングライツ・パートナーの選定,命名する愛称,命名権料その他の審査を公正かつ適正に行うため,宇土市民体育館ネーミングライツ審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は,次に掲げる事項を審査する。

(1) 応募資格

(2) ネーミングライツ・パートナーとしてのふさわしさ

(3) 提案された愛称のふさわしさ

(4) 提案された金額

(5) 前各号に掲げるもののほか,ネーミングライツ・パートナーの選定等に関し必要な事項

3 委員会は,副市長,教育長,総務部長,企画部長,教育部長,宇土市体育協会の代表者及び宇土市スポーツ推進委員の代表者をもって組織する。

4 委員会には,委員長を置き,副市長をもって充てる。

5 委員会の会議は,委員長が招集し,その議長は委員長が務める。

6 委員会は,委員の半数以上の者が出席しなければ会議を開くことができない。

7 委員長は,会務を総括する。

8 委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

9 委員会の議事は,出席した委員の過半数をもって決し,可否同数の場合は,委員長の決するところによる。

10 委員会の庶務は,教育委員会生涯活動推進課において処理する。

(謝礼)

第10条 前条に規定する委員会の会議に出席した宇土市体育協会の代表者及び宇土市スポーツ推進委員の代表者に,謝礼を支払うことができる。

2 前項に規定する謝礼の額は,特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和50年条例第6号)別表第1に規定するその他の附属機関の委員の報酬額の2分の1とする。

(決定及び通知)

第11条 市長は,委員会の審査内容及び結果を尊重し,ネーミングライツ・パートナーを決定する。

2 市長は,第8条の規定により応募した者に対し,採用の可否を宇土市民体育館ネーミングライツ事業採用(不採用)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(契約)

第12条 市長は,前条第1項の規定により決定したネーミングライツ・パートナーと契約を締結するものとする。

(費用負担)

第13条 宇土市民体育館内外の看板,標識等の新設,表示変更及び契約期間終了後の原状回復に要する費用は,命名権料とは別にネーミングライツ・パートナーの負担とする。

(命名権料の納入)

第14条 ネーミングライツ・パートナーは,宇土市会計事務規則(平成14年規則第17号)に定める納入通知書により,年度ごとに一括して命名権料を納入しなければならない。

(愛称変更の禁止)

第15条 命名権を付与する期間内における愛称の変更は,禁止とする。ただし,市長が特に必要と認める場合は,この限りでない。

(指定管理者との協議)

第16条 市長は,愛称の使用に関し,ネーミングライツ・パートナー及び指定管理者との間で必要な事項について協議することとする。

(ネーミングライツ導入後の市民への周知)

第17条 市長は,市民の理解を得てネーミングライツ事業を実施していくために,命名された愛称について市民への周知に努めるものとする。

(契約の解除及び取消し)

第18条 ネーミングライツ・パートナーの都合により,ネーミングライツ事業の継続が困難な場合には,宇土市民体育館ネーミングライツ事業契約解除申出書(様式第3号)により,市長に契約の解除を申し出ることができる。

2 市長は,次の各号のいずれかに該当するときは,命名権の付与を取り消すことができる。

(1) 指定する期日までに命名権料の納入がないとき。

(2) 命名権者が法令,条例,規則,要綱等に違反し,又はそのおそれがあるとき。

(3) 命名権者の社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由が発生したとき。

(4) 前項の規定により,命名権者から契約解除の申出があったとき。

3 市長は,前項の規定により命名権の付与を取り消したときは,宇土市民体育館命名権付与取消通知書(様式第4号)によりネーミングライツ・パートナーに通知するものとする。

4 前項の規定により契約の解除及び命名権の付与を取り消した場合,第14条の規定により既に納入された命名権料については,返還しないものとする。

(契約の更新)

第19条 ネーミングライツ・パートナーが同一の愛称により当該契約の期間更新を希望する場合は,宇土市民体育館ネーミングライツ事業更新申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添付して,当該契約の期間満了6月前までに市長に申請しなければならない。

2 前項の申請に係る審査並びに決定及び通知については,第9条及び第11条の規定を準用する。

3 前2項の規定により,契約の更新を決定したときは,第6条の規定による募集は行わない。

(その他)

第20条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,委員長が委員会に諮って定める。

附 則

この要綱は,平成29年10月24日から施行する。

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宇土市民体育館ネーミングライツ事業実施要綱

平成29年10月24日 告示第64号

(平成29年10月24日施行)