○平成28年熊本地震に伴う転居費用助成事業実施要綱

平成29年11月29日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成28年熊本地震のため住居が被災したことにより,応急的な住まいでの居住を余儀なくされた者が,県内で新築し,購入し,又は補修する住宅,県内の公営住宅(公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条で定める公営住宅及び当該公営住宅以外で市が管理する公営住宅をいう。)又は賃貸住宅(公営住宅を除く。)(以下「再建先」という。)に転居する場合に,円滑な住まい再建を支援するため,市が熊本県から平成28年熊本地震復興基金の交付を受けて,転居に要する費用を定額で助成することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において「転居」とは,次の各号に掲げるいずれかに該当する場合をいう。

(1) 応急的な住まいから再建先に移転した場合

(2) り災証明を受けた住宅から再建先に移転した場合

(助成金の交付対象者)

第3条 この助成金は,市長からり災証明書又は長期避難世帯証明書の発行を受け,かつ,次の各号のいずれかに該当する者が,応急的な住まいから再建先へ転居する場合に助成するものとする。

(1) 建設型又は借上型仮設住宅(以下「応急仮設住宅」という。)入居者であって,応急仮設住宅の供与期間内(供与期間が延長された場合はその期間内)に当該住宅を退去したもの

(2) 応急仮設住宅入居者以外の者であって,次に掲げるからまでのいずれかに該当するもの

 市長が発行するり災証明書のうち,り災区分が全壊又は大規模半壊の判定を受けた者

 市長が発行するり災証明書のうち,り災区分が半壊の判定を受けた後,やむを得ない事由により,当該住宅を解体した者

 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに掲げる世帯として認定された者

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が認める者

(助成金額)

第4条 助成金の額は,10万円とする。

(助成金の交付申請)

第5条 この助成金の交付申請は,第3条に規定する者が属する世帯ごとに1回限り行うことができる。ただし,り災証明を受けた複数の世帯が応急仮設住宅に同居し,その後同一の再建先に転居する場合は,同一の世帯とみなす。

2 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,転居費用助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請者は,り災証明書に記載された世帯主又は世帯員でなければならない。

4 第2項の交付申請は,転居の日の属する月の末日から起算して6月以内に行わなければならない。ただし,転居の日がこの要綱の施行日前である場合は,当該施行日から起算して6月以内とする。

5 市長は,やむを得ない事情があると認めるときは,前項の申請期限を延長することができる。

(交付申請書の添付書類)

第6条 申請者は,前条の申請書に次の書類を添付しなければならない。

(1) り災証明書の写し

(2) り災区分が半壊の場合は,当該住宅の解体を証明する書類(解体証明書等)

(3) 個人番号が記載されていない住民票の写し(世帯全員の続柄が記載されたもの)

(4) 転居先の入居に関する契約書等の写し

2 前項の規定にかかわらず,市長は必要に応じ書類の提出を免除し,又は添付する書類の追加を求めることができる。

(交付決定等)

第7条 市長は,前2条の規定による申請を受理し,交付することを決定したときは転居費用助成金交付決定通知書(様式第2号)により,交付しないことを決定したときは転居費用助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の交付決定に際し,被災者台帳等により交付の助成金等の給付履歴を確認して行うものとする。

(交付請求)

第8条 前条の通知を受けた者は,速やかに市長に転居費用助成金交付請求書(様式第4号)を提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条 市長は,交付を受けた者が偽りその他不正な手段により交付を受けたときは,当該交付決定を取り消すことができる。

2 市長は,前項の取消しの決定を行った場合は,その旨を転居費用助成金交付決定取消通知書(様式第5号)により,交付決定を受けた者に通知するものとする。

3 市長は,第1項の取消しを決定した場合において,既に助成金が交付されているときは,別途期限を定めて,その返還を求めるものとする。

4 市長は,やむを得ない事情があると認めるときは,前項の規定による返還期限を延長することができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,助成金の交付に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成29年12月1日から施行し,平成28年4月14日以後の転居に要する費用について適用する。

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平成28年熊本地震に伴う転居費用助成事業実施要綱

平成29年11月29日 告示第70号

(平成29年12月1日施行)