○宇土市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領

平成30年4月26日

訓令第4号

(趣旨)

第1条 この訓令は,障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき,障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)に即して,法第7条に規定する事項に関し,臨時職員及び非常勤職員を含む全ての宇土市職員(以下「職員」という。)が適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。

(不当な差別的取扱いの禁止)

第2条 職員は,法第7条第1項の規定により,その事務又は事業を行うに当たり,障害(身体障害,知的障害,精神障害(発達障害を含む。),難病による障害その他の心身の機能の障害をいう。以下同じ。)を理由として,障害者(障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当の制限を受ける状態にある者。以下同じ。)に対し,障害者でない者に比べて不当な差別的取扱いをすることにより,障害者の権利利益を侵害してはならない。

(合理的配慮)

第3条 職員は,法第7条第2項の規定により,その事務又は事業を行うに当たり,障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において,その実施に伴う負担が過重でないときは,障害者の権利利益を侵害することとならないよう,当該障害者の性別,年齢及び障害の状態に応じて,社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮(以下「合理的配慮」という。)をしなければならない。

(留意事項)

第4条 前2条の場合において,職員は,別に定める宇土市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領に係る留意事項に留意するものとする。

(監督者の責務)

第5条 職員のうち,課長相当職以上の地位にあるもの(以下「監督者」という。)は,第2条及び第3条に掲げる事項に関し,障害を理由とする差別の解消を推進するため,次に掲げる事項を実施しなければならない。

(1) 日常の執務を通じた指導等により,障害を理由とする差別の解消に関し,その監督する職員の注意を喚起し,障害を理由とする差別の解消に関する認識を深めさせること。

(2) 障害者及びその家族その他関係者(以下「障害者等」という。)から不当な差別的取扱い,合理的配慮に対する相談又は苦情の申出等があった場合は,迅速に状況を確認すること。

(3) 合理的配慮の必要性が確認された場合,監督する職員に対して,合理的配慮を適切に行うよう指導すること。

2 監督者は,障害を理由とする差別の解消に関する問題が生じた場合には,迅速かつ適切に対処しなければならない。

(相談体制の整備)

第6条 職員による障害を理由とする差別に関する障害者等からの相談等に的確に対応するため,事務又は事業を所管する部署等(以下「所管課等」という。)が相談を受けることを基本とし,必要に応じて所管課等において問題の解決に向け相談者と調整を行うものとする。

2 相談等を受ける場合は,性別,年齢,状態等に配慮するとともに,対面のほか,電話,ファックス,電子メールに加え,障害者が他人とコミュニケーションを図る際に必要となる多様な手段を可能な範囲で用意して対応するものとする。

3 相談者等からの相談の内容となる事実の詳細その他必要な情報を聴取し,事実確認した上で,相談対象事案があると認めるときは,速やかに是正措置,再発防止対策等を採るものとする。

4 担当所管課等が不明な場合又は相談者等が所管課等に相談しにくい場合は,福祉課が相談を受け,各所管課等と対応について調整するものとする。この場合において,福祉課は,各所管課等における困難事例に対する助言,情報提供等を行うものとする。

5 前項の場合において,福祉課は,必要に応じて総務課と協議するものとする。

6 第1項の所管課等に寄せられた相談等は,福祉課で集約し,相談者のプライバシーに配慮しつつ,総務課及び所管課等と情報共有を図り,以後の相談等において活用するものとする。

(研修及び啓発)

第7条 福祉課及び総務課は,障害を理由とする差別の解消の推進を図るため,職員に対し,必要な研修及び啓発を行うものとする。

附 則

この訓令は,平成30年4月26日から施行する。

宇土市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領

平成30年4月26日 訓令第4号

(平成30年4月26日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
平成30年4月26日 訓令第4号