○宇土市営単独住宅条例

平成30年9月12日

条例第20号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 市営単独住宅の管理(第4条―第42条)

第3章 駐車場の管理(第43条・第44条)

第4章 補則(第45条―第48条)

第5章 罰則(第49条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき,公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)に基づかないで建設した市営住宅及び共同施設の管理について,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営単独住宅 市が低額所得者に賃貸するための住宅及びその附帯施設で,法の規定によらず建設したものをいう。

(2) 公営住宅 法第2条第2号に規定する公営住宅をいう。

(3) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条に規定する施設をいう。

(4) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(5) 市営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(6) 市営単独住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号の規定を準用した市営単独住宅建替事業をいう。

(7) 暴力団員等 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員及び暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。

(設置)

第3条 市民の居住の安定と福祉の増進を図るため,市営単独住宅を設置する。

2 市営単独住宅の名称及び位置は,次の表のとおりとする。

名称

位置

境目団地

宇土市境目町483番地1及び618番地1

第2章 市営単独住宅の管理

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は,入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行わなければならない。

(1) 新聞

(2) テレビジョン

(3) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(4) 市の広報紙

2 前項の公募に当たっては,市長は,市営単独住宅の供給場所,戸数,規格,家賃,入居者資格,申込方法,選考方法の概略,入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第5条 市長は,次の各号のいずれかに掲げる事由に係る者を公募を行わず,市営単独住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 市営住宅建替事業による市営住宅の除却

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定による都市計画事業,土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定による土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(5) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(6) 現に公営住宅又は市営単独住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと,既存入居者又は同居者が加齢,病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている市営単独住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(7) 市営単独住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

2 市長は,前条第1項の規定にかかわらず,マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第115条の規定により入居を希望する旨を市長に申し出た者が次の各号のいずれかに該当するものであるときは,公募を行わず,市営単独住宅に入居させるものとする。

(1) 法第23条各号に規定する条件に相当する条件に該当する者

(2) 次条に規定する条件に該当する者(同条第1項第1号を除く。)

(入居者資格)

第6条 市営単独住宅に入居することができる者は,次の各号(被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号から第5号まで)のいずれの条件も具備するものでなければならない。

(1) 現に同居し,又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(2) その者の収入が又はに掲げる場合に応じ,それぞれ又はに定める金額を超えないこと。

 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして次に掲げるものである場合 259,000円

(ア) 入居者又は同居者に次項第2号(同号イに該当する者にあっては,1級又は2級に該当するものに限る。)から第4号まで,第6号又は第7号の規定に該当する者があるもの

(イ) 入居者が60歳以上の者であり,かつ,同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者であるもの

(ウ) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者があるもの

 に掲げる場合以外の場合 158,000円

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) 入居する世帯員の中に地方税並びに水道及び下水道の使用料を滞納している者がいないこと。

(5) その者及び第1号に規定する親族がいずれも暴力団員等でないこと。

(6) 本市に住所又は勤務場所を有すること。

2 次に掲げる者については,前項第1号の規定は適用しない。ただし,身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし,かつ,居宅においてこれを受けることができず,又は受けることが困難であると認められる者については,この限りでない。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者で,その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ,それぞれ次に定める障害の程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は別表第1号表ノ3の第1款症のもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第28条の2に規定する関係にある相手からの暴力を受けたもので,次のいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項(配偶者暴力防止等法第28条の2において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

(9) 市長が特に指定する市営単独住宅に入居する者

3 市長は,入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは,当該職員をして,当該入居の申込みをした者に面接させ,その心身の状況,受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

(入居者資格の特例)

第7条 市営単独住宅の用途の廃止により当該市営単独住宅の明渡しをしようとする入居者が,当該明渡しに伴い他の市営単独住宅に入居の申込みをした場合においては,その者は,前条第1項各号に掲げる条件を具備するものとみなす。

(入居の申込み及び決定)

第8条 前2条に規定する入居者資格のある者で市営単独住宅に入居しようとするものは,市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は,前項の規定により入居の申込みをした者の中から市営単独住宅の入居者として決定し,その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知しなければならない。

(入居者の選考)

第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき市営単独住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は,次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し,又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模,設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立ち退きの要求を受け,適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

《公開抽選及び選考による場合》

2 市長は,前項各号のいずれかに該当する入居申込者の数が入居させるべき市営単独住宅の戸数を著しく超える場合においては,公開抽選によって入居申込者を抽出する。

3 市長は,前項の規定によって抽出した者について住宅に困窮する実情を調査し,住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

4 前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については,公開抽選により入居者を決定する。

5 第3項に規定する住宅困窮度の判定基準は,市長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

6 市長は,第1項に規定する者のうち,20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫),引揚者,炭鉱離職者,老人,心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営単独住宅に入居することを必要としている者については,第2項から前項までの規定にかかわらず,市長が割当てをした市営単独住宅に優先的に選考して入居させることができる。

(入居補欠者)

第10条 市長は,前条の規定により入居者を選考する場合において,入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は,入居決定者が市営単独住宅に入居しないときは,前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3 入居補欠者の入居の決定については,第8条第2項の規定を準用する。

(補充入居者)

第11条 市長は,市営単独住宅に空き家が生じた場合に備え,入居決定者及び入居補欠者のほかに補充入居者を定めることができる。

2 補充入居者の入居資格及び入居の申込みについては,それぞれ第6条第7条及び第8条第1項の規定を準用する。

3 補充入居者の入居の決定については,第8条第2項の規定を準用する。

(住宅入居の手続)

第12条 市営単独住宅の入居決定者は,決定のあった日から10日以内に,次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入を有する者で,市長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。

(2) 第20条の規定により敷金を納付すること。

2 市営単独住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは,同項の規定にかかわらず,市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は,特別の事情があると認める者に対しては,第1項第1号の規定による請書への連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 市長は,市営単独住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは,市営単独住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5 市長は,市営単独住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは,当該入居決定者に対して速やかに市営単独住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6 市営単独住宅の入居決定者は,前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし,特に市長の承認を受けたときは,この限りでない。

7 市営単独住宅の入居決定者は,住所異動後の住民票を市長へ提出しなければならない。

(連帯保証人)

第12条の2 連帯保証人は,入居者と連帯して,賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を負担しなければならない。

2 前項の連帯保証人の負担は,規則で定める極度額を限度とする。

3 連帯保証人が負担する債務の元本は,入居者又は連帯保証人が死亡したときに,確定するものとする。

4 連帯保証人の請求があったときは,市長は,連帯保証人に対し,遅滞なく,賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の支払状況や滞納金の額等に関する情報を提供しなければならない。

5 入居者が期限の利益を喪失したときは,市長は,連帯保証人に対し,その喪失を知った時から2月以内に,その旨を通知しなければならない。

(同居の承認)

第13条 市営単独住宅の入居者は,当該市営単独住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは,市長の承認を得なければならない。

2 前項の規定による承認は,公営住宅法施行規則第11条の規定を準用する。

(入居の承継)

第14条 市営単独住宅の入居者が死亡し,又は退去した場合において,その死亡時,又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該市営単独住宅に居住を希望するときは,当該入居者と同居していた者は,市長の承認を得なければならない。

2 前項の規定による承認は,公営住宅法施行規則第12条の規定を準用する。

(家賃の決定)

第15条 市営単独住宅の毎月の家賃は,毎年度,次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には,その更正後の収入。第30条において同じ。)に基づき,近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条の規定を準用し,算出した額とする。ただし,入居者からの収入の申告がない場合(次条第1項ただし書に規定する場合を除く。)において,第36条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず,市営単独住宅の入居者が,その請求に応じないときは,当該市営単独住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号の規定を準用した事業主体の定める数値は,市長が別に定める。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は,毎年度,令第3条の規定を準用し,算出した額とする。

(収入の申告及び認定)

第16条 入居者は,毎年度,市長に対し,収入を申告しなければならない。ただし,入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に相当する場合において,収入を申告すること及び第36条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると市長が認めるときは,この限りでない。

2 前項に規定する収入の申告は,公営住宅法施行規則第7条の規定を準用する。

3 市長は,第1項の規定による収入の申告又は第36条第1項の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条(官公署に書類の閲覧等を求める部分を除く。)の規定を準用する方法により把握した入居者の収入に基づき,収入の額を認定し,当該額を入居者に通知しなければならない。

4 入居者は,前項の認定に対し,市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において,市長は,意見の内容を審査し,当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正しなければならない。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第17条 市長は,次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては,家賃の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該家賃の減免又は徴収猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかり,かつ,当該期間の収入が著しく減少し,家賃の納付が困難になったとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,これらに準ずる特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第18条 市長は,入居者から第12条第5項の入居可能日から当該入居者が市営単独住宅を明け渡した日(第33条第1項若しくは第37条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第42条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間,家賃を徴収する。

2 入居者は,毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに,その月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに市営単独住宅に入居した場合における家賃の額は,当該月の15日までに入居したときは当該月額とし,当該月の16日以降に入居したときは当該月額の2分の1相当額とする。

4 入居者が市営単独住宅を明け渡した場合における家賃の額は,当該月の15日までの使用期間であったときは当該月額の2分の1相当額とし,当該月の16日以降までの使用期間であったときは当該月額とする。

5 入居者が第41条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは,第1項の規定にかかわらず,市長が明渡しの日を認定し,前項の規定により家賃を徴収する。

(督促手数料及び延滞金)

第19条 家賃の督促手数料及び延滞金の徴収については,税外収入金に係る督促手数料及び延滞金徴収に関する条例(昭和42年条例第33号)の定めるところによる。

(敷金)

第20条 市長は,入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。

2 市長は,第17条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては,敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して市長が定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3 入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは,市は敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において,入居者は市に対し,敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

4 第1項に規定する敷金は,入居者が市営単独住宅を明け渡した場合に,これを還付する。ただし,次に掲げるものがあるときは,敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

(1) 賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行

(2) 市に対する損害賠償金

(3) 第23条第4号又は第41条第2項の規定により入居者の負担により行われるべき修繕又は原状回復若しくは工作物の撤去が行われない場合におけるこれらに要する費用

5 敷金には利子を付けない。

(敷金の運用)

第21条 市長は,敷金を国債,地方債又は社債の取得,預金,土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は,共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用しなければならない。

(修繕費用の負担)

第22条 市営単独住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え,襖の張り替え,網戸の張り替え,破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓,点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は,市の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって前項に規定する修繕の必要が生じたときは,同項の規定にかかわらず,入居者は,市長の選択に従い,修繕し,又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第23条 次に掲げる費用は,入居者の負担とする。

(1) 電気,ガス,水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及び廃棄物の処理に要する費用

(3) 共同施設,給水施設及び汚水処理施設の使用,維持及び運営に要する費用

(4) 前条第1項において市が負担することとされているもの以外の市営単独住宅及び共同施設の修繕に要する費用

(入居者の保管義務等)

第24条 入居者は,市営単独住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い,これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により,市営単独住宅又は共同施設が滅失し,又は毀損したときは入居者が原形に復し,又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第25条 入居者は,周辺の環境を乱し,又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(留守居届)

第26条 入居者が市営単独住宅を引き続き15日以上使用しないときは,市長の定めるところにより,届出をしなければならない。

(住宅の転貸等)

第27条 入居者は,市営単独住宅を他の者に貸し,又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(住宅の用途変更)

第28条 入居者は,市営単独住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし,市長の承認を得たときは,当該市営単独住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(住宅の模様替え等)

第29条 入居者は,市営単独住宅を模様替えし,又は増築してはならない。ただし,原状回復又は撤去が容易である場合において,市長の承認を得たときは,この限りでない。

2 市長は,前項の承認を行うに当たり,入居者が当該市営単独住宅を明け渡すときは,入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とすることができる。

3 第1項の承認を得ずに市営単独住宅を模様替えし,又は増築したときは,入居者は,自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第30条 市長は,毎年度,第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第2号に掲げる金額を超え,かつ,当該入居者が,市営単独住宅に引き続き3年以上入居しているときは,当該入居者を収入超過者として認定し,その旨を通知する。

2 市長は,第16条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する収入の基準に相当する金額を超え,かつ,当該入居者が市営単独住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては,当該入居者を高額所得者として認定し,その旨を通知する。

3 入居者は,前2項の認定に対し,市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において,市長は,意見の内容を審査し,必要があれば当該認定を更正する。

(明渡努力義務)

第31条 収入超過者は,市営単独住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第32条 第30条第1項の規定により,収入超過者と認定された入居者は第15条第1項の規定にかかわらず,当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営単独住宅を明け渡した場合にあっては当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間),毎月,次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 市長は,前項に定める家賃を算出しようとするときは,収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で,令第8条第2項(第16条第1項ただし書に規定する場合にあっては,令第8条第3項において準用する同条第2項)の規定を準用する。

3 第17条第18条及び第19条の規定は,第1項の家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第33条 市長は,高額所得者に対し,期限を定めて,当該市営単独住宅の明渡しを請求しなければならない。

2 前項の期限は,同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は,同項の期限が到来したときは,速やかに当該市営単独住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は,第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては,その申出により,明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により,収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,これらに準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第34条 第30条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は,第15条第1項及び第32条第1項の規定にかかわらず,当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に市営単独住宅を明け渡した場合にあっては,当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間),毎月,近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても市営単独住宅を明け渡さない場合には,市長は,同項の期限が到来した日の翌日から当該市営単独住宅の明渡しを行う日までの期間について,近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で,市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3 第17条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に,第18条及び第19条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

(住宅のあっせん等)

第35条 市長は,収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては,他の適当な住宅のあっせん等を行うことができる。この場合において市営単独住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは,その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第36条 市長は,第15条第1項第32条第1項若しくは第34条第1項の規定による家賃の決定,第17条(第32条第3項又は第34条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予,第20条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予,第33条第1項の規定による明渡しの請求,前条の規定によるあっせん等又は第38条の規定による市営単独住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは,入居者の収入の状況について,当該入居者若しくはその雇主,その取引先その他の関係人に報告を求めることができる。

2 市長は,前項に規定する権限を,当該職員を指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は,前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし,又は不正に用いてはならない。

(建替事業による明渡請求)

第37条 市長は,市営単独住宅建替事業の施行に伴い,必要があると認めるときは,法第38条第1項の規定を準用し,除却しようとする市営単独住宅の入居者に対し期限を定めて,その明渡しを請求することができる。

2 前項の規定による請求を受けた者は,同項の期限が到来したときは,速やかに,当該市営単独住宅を明け渡さなければならない。

3 前項の規定は,第34条第2項の規定を準用する。この場合において,第34条第2項中「前条第1項」とあるのは「第37条第2項」と,「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(新たに整備される市営単独住宅への入居)

第38条 市営単独住宅建替事業の施行により除却すべき市営単独住宅の除却前の最終の入居者が,当該建替事業により新たに整備される市営単独住宅に入居を希望するときは,市長の定めるところにより,入居の申出をしなければならない。

(市営単独住宅建替事業による家賃の特例)

第39条 市長は,前条の申出により市営単独住宅の入居者を新たに整備された市営単独住宅に入居させる場合において,新たに入居する市営単独住宅の家賃が従前の市営単独住宅の最終の家賃を超えることとなり,当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは,第15条第1項第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず,令第12条の規定を準用し,当該入居者の家賃を減額することができる。

(公営住宅の用途の廃止による市営単独住宅への入居の際の家賃の特例)

第40条 市長は,法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を市営単独住宅に入居させる場合において,新たに入居する市営単独住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり,当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは,第15条第1項第32条第1項又は第34条第1項の規定にかかわらず,令第12条の規定を準用し,当該入居者の家賃を減額することができる。

(住宅の検査)

第41条 入居者は,市営単独住宅を明け渡そうとするときは,5日前までに市長に届け出て,市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は,第29条の規定により市営単独住宅を模様替えし,又は増築したときは,前項の検査の時までに,入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡請求)

第42条 市長は,入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては,当該入居者に対し,当該市営単独住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該市営単独住宅又は共同施設を故意に毀損したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上市営単独住宅を使用しないとき。

(5) 入居者又は同居者が暴力団員等であることが判明したとき。

(6) 第13条第14条又は第24条から第29条までの規定に違反したとき。

2 前項の規定により市営単独住宅の明渡しの請求を受けた入居者は,速やかに当該市営単独住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は,第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは,当該請求を受けた者に対して,入居した日から請求の日までの期間については,近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を,請求の日の翌日から当該市営単独住宅の明渡しを行う日までの期間については,毎月,近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 市長は,第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは,当該請求を受けた者に対し,請求の日の翌日から当該市営単独住宅の明渡しを行う日までの期間については,毎月,近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

第3章 駐車場の管理

第43条 駐車場の管理は,市長が別に定めるところにより行う。

(駐車場の使用料)

第44条 市営単独住宅における駐車場の使用料は,次の表のとおりとする。

名称

使用料

境目団地

1,000円/月

第4章 補則

(市営単独住宅管理人)

第45条 市長は,市営単独住宅管理業務を補助させるため,市営単独住宅管理人を置くことができる。

2 市営単独住宅管理人は,市長の指揮を受けて,修繕すべき箇所の報告等,入居者との連絡の事務を行う。

3 前項に規定するもののほか,市営単独住宅管理人に関し必要な事項は,規則で定める。

(立入検査)

第46条 市長は,市営単独住宅の管理上必要があると認めるときは,市長の指定した者に市営単独住宅の検査をさせ,又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において,現に使用している市営単独住宅に立ち入るときは,あらかじめ,当該市営単独住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は,その身分を示す証票を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(建物及び敷地の目的外使用)

第47条 市長は,市営単独住宅及び共同施設の用に供されている建物及び土地の一部を,その用途又は目的を妨げない限度において,規則の定めるところによりその使用を許可することができる。

(委任)

第48条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第5章 罰則

第49条 市長は,入居者が詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは,その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは,50,000円とする。)以下の過料を科する。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は,規則で定める日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 

(2) 附則第3項宇土市営住宅条例第43条第3項の改正規定及び附則第5項の規定 平成32年4月1日

(準備行為)

2 入居者の公募その他市営単独住宅を供用するために必要な準備行為は,前項に規定する規則で定める日前においても行うことができる。

(宇土市営住宅条例の一部改正)

3 宇土市営住宅条例(平成9年条例第18号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宇土市営単独住宅条例の一部改正)

5 宇土市営単独住宅条例(平成30年条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(宇土市営単独住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

6 前項の規定による改正後の宇土市営単独住宅条例第42条第3項の規定は,平成32年4月1日以後に到来した支払期に係る同項に規定する利息について適用し,同日前に到来した支払期に係る前項の規定による改正前の宇土市営単独住宅条例第42条第3項に規定する利息については,なお従前の例による。

附 則(令和2年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。ただし,第1条中宇土市営住宅条例第5条,第7条,第9条,第14条,第16条及び第23条の改正規定,第2条中宇土市特定公共賃貸住宅条例第5条及び第13条の改正規定並びに第3条中宇土市営単独住宅条例第5条,第9条,第14条,第16条及び第23条の改正規定は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の宇土市営住宅条例第12条の2の規定,第2条の規定による改正後の宇土市特定公共賃貸住宅条例第11条の2の規定及び第3条の規定による改正後の宇土市営単独住宅条例第12条の2の規定は,この条例の施行の日以後に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人について適用し,同日前に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人については,なお従前の例による。ただし,同日以後に同日前の入居者の連帯保証人に変更があった場合は,この限りでない。

宇土市営単独住宅条例

平成30年9月12日 条例第20号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14類 設/第4章 建築,住宅
沿革情報
平成30年9月12日 条例第20号/条例第20号
令和2年3月18日 条例第15号