○宇土市営単独住宅条例施行規則

平成30年10月11日

規則第22号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市営単独住宅条例(平成30年条例第20号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居の申込み)

第2条 条例第8条第1項の規定により入居の申込みをしようとする者(以下「入居申込者」という。)は,市営単独住宅入居申込書(様式第1号)に,入居申込者及び当該入居申込者と現に同居し,又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)に係る次の各号に掲げるいずれかの書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。)

(2) 通知カード(番号法第7条第1項に規定する通知カードをいう。)及び当該通知カードに記載された事項がその者に係るものであることを証するものとして行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則(平成26年内閣府・総務省令第3号)第1条第1項各号に規定するいずれかの書類

(3) 前2号に規定する書類に代わるべきその者が本人であることを確認するためのものとして,行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(平成26年政令第155号)第12条第1項各号に規定するもの

2 市長は,入居申込者が前項各号に規定するいずれの書類も提出することができない場合又は当該書類のみでは入居の申込みの手続において必要な事項を確認することができない場合は,次に掲げる書類のうち,必要なものを入居申込者に提出させるものとする。

(1) 住民票の写し

(2) 収入を証する書類(公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条第2項各号のいずれかに該当する場合に相当する場合にあっては,それぞれ当該各号に定める書類に相当する書類を含む。)

(3) 雇用されている者は,それを証する書類

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(公募の期間)

第3条 市長は,市営単独住宅の入居申込者の公募の期間をその都度定めるものとする。

(抽選)

第4条 市長は,条例第9条第2項の規定による抽選について,入居申込者のうちから代表者2人を選定して立ち会わせることができる。

2 市長は,必要と認める場合は,前項に規定する立会人のほかに入居申込者以外の者の中から立会人を定め,抽選に立ち会わせるものとする。

3 市長は,前2項による抽選結果について,市営単独住宅抽選記録簿(様式第2号)を調製しなければならない。

(入居決定者の公表)

第5条 市長は,選考又は抽選により決定した入居決定者及び入居補欠者の氏名を受付番号に替えて公表する。

(入居決定の通知及び許可書の交付)

第6条 市長は,入居決定者に対しては,その旨を通知し,市営単独住宅入居許可書(様式第3号。以下「許可書」という。)を交付する。

(資格の喪失)

第7条 前条の規定により許可書を交付された者が当該市営単独住宅の入居を辞退したときは,当該市営単独住宅の入居資格を喪失するものとする。

(市営単独住宅入居者選考委員会の組織)

第8条 条例第9条第5項に規定する市営単独住宅の入居者選考委員会(以下「選考委員会」という。)は,委員長,副委員長及び委員若干人をもって組織する。

2 委員長には副市長を,副委員長には建設部長をもって充てる。

3 委員は,学識経験者及び市の職員のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(委員の任期)

第9条 委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

2 補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

(委員長の職務)

第10条 委員長は,会務を総理する。

2 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるとき,又は委員長が欠けたときは,その職務を代理する。

(選考委員会の会議)

第11条 選考委員会の会議は,必要に応じ,委員長が招集し,委員長が議長となる。

2 会議は,委員の半数が出席しなければ開くことができない。

3 選考委員会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(幹事)

第12条 選考委員会に幹事を置く。

2 幹事は,市の職員のうちから市長が命ずる。

3 幹事は,委員長の命を受け選考委員会の事務に従事する。

(庶務)

第13条 選考委員会の庶務は,建設部都市整備課において処理する。

(入居補欠者)

第14条 条例第10条に規定する入居補欠者については,市長が必要と認める数の補欠者を選考しなければならない。

2 前項に規定する入居補欠者については,補充入居申込者(条例第10条第2項の規定により入居決定した者を除く。)として入居順位に従い,補充入居者名簿に記載しなければならない。

(補充入居者)

第15条 市長は,条例第11条に規定する補充入居者をその申込順位に従い,補充入居者名簿に記載するものとする。ただし,当該補充入居者については,前条第2項の規定により補充入居者となった者より後に記載しなければならない。

2 市長は,市営単独住宅に空き家が生じたときは,補充入居者名簿の記載順位に従い,入居者を決定するものとする。

3 補充入居者名簿に記載されている者が当該補充入居に係る資格を喪失したときは,補充入居者でなくなったものとする。

4 市長は,補充入居者名簿の有効期間に期限を設けることができる。

(請書)

第16条 条例第12条第1項第1号の規定による請書の提出は,様式第4号により行うものとする。

2 前項の請書には,連帯保証人の毎月の収入を証する書類,印鑑登録証明書その他市長が必要と認める書類を添えて,連帯保証人が連署しなければならない。

(連帯保証人の変更)

第17条 入居者は,連帯保証人が死亡し,若しくは他市町村に住所を変更したとき,連帯保証人の負担する債務の累積額が次条に規定する極度額に達したとき,又は市長が前条第1項に規定する請書に連署された連帯保証人を不適当と認めたときは,別に連帯保証人を定め,同項に規定する請書及び同条第2項に規定する添付書類を市長に提出しなければならない。

(連帯保証人の極度額)

第17条の2 条例第12条の2第2項に規定する極度額は,50万円とする。

(連帯保証人への主たる債務の履行状況に関する情報提供)

第17条の3 連帯保証人は,条例第12条の2第4項の規定による賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の支払状況や滞納金の額等に関する情報を請求しようとするときは,主たる債務の履行状況に関する情報提供申請書(様式第4号の2)を市長に提出しなければならない。

(市営単独住宅の入居開始)

第18条 市営単独住宅の入居開始の期間は,入居可能日から10日以内とする。

2 市営単独住宅の入居開始日が次の各号のいずれかに該当するときは,前項の規定にかかわらず,7日を限度として入居開始の期間を延長することができる。この場合において,当該入居者は,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 天候の都合により移転困難と認められるとき。

(2) 当該市営単独住宅の入居者又はその扶養親族に不慮の傷病,死亡等の事故を生じ移転できないとき。

(同居の承認)

第19条 条例第13条の規定による同居の承認を受けようとする者は,同居承認申請書(様式第5号)を市長に提出し,その承認を得なければならない。

2 市長は,入居者が前項の規定による承認を得て同居させようとする者が暴力団員等である場合は,当該承認をしてはならない。

3 第1項の規定による申請において添付を要する書類については,第2条の規定を準用する。

(入居の承継承認)

第20条 条例第14条の規定による入居の承継をしようとする者は,名義変更願(様式第6号)を市長に提出し,その承認を得なければならない。

2 市長は,前項の規定による承認を受けようとする者又は同居者が暴力団員等である場合は,当該承認をしてはならない。

3 入居の承継をしようとする者は,第1項の規定により市長の承認を得たときは,請書を市長に提出しなければならない。この場合においては,条例第12条第1項第1号の規定を準用する。

4 前3項に規定するもののほか,入居の承継承認に関し必要な事項は,別に定める。

5 第1項の規定による申請において添付を要する書類については,第2条の規定を準用する。

(家賃の算定に係る利便性係数)

第21条 条例第15条第2項の規定により事業主体が定める数値は,次の表のとおりとする。

名称

利便性係数

境目団地

0.95

(収入の申告及び通知等)

第22条 条例第16条第1項の規定による収入の申告は,毎年度市長が定める期限までに,収入申告書(様式第7号)に必要な書類を添えて行わなければならない。

2 前項の規定による申請において添付を要する書類については,第2条の規定を準用する。

3 市長は,前2項の規定により申告された収入について,当該収入の額を認定し,次の各号に掲げる入居者の区分に応じ,当該各号に定める通知書により通知するものとする。

(1) 次号及び第3号に掲げる入居者以外の入居者 収入認定及び家賃決定通知書(様式第8号)

(2) 収入超過者 収入認定及び家賃決定通知書兼収入超過者認定通知書(様式第9号)

(3) 高額所得者 収入認定及び家賃決定通知書兼高額所得者認定通知書(様式第10号)

4 入居者は,前項の規定による収入の額の認定について意見があるときは,同項の規定による通知が到達した日の翌日から起算して30日以内に収入認定に対する意見申出書(様式第11号)により,市長に対し,意見を申し出ることができる。

5 市長は,前項の規定による意見の申出があったときは,速やかにその内容を審査し,当該意見に理由があると認めるときは当該意見の申出に係る収入の額について再度認定し,その旨を収入再認定通知書(様式第12号)により,理由がないと認めるときは申出を却下し,その旨を収入認定に対する意見申出却下通知書(様式第13号)により当該意見の申出をした入居者に通知するものとする。

6 入居者は,第3項の規定による収入の額の認定後,当該収入の額に変動が生じたときは,当該認定について,収入認定に対する意見申出書により,市長に対し,意見を申し出ることができる。

7 市長は,前項の規定による意見の申出があったときは,速やかに当該意見の申出に係る収入の額について再度認定し,その旨を収入再認定通知書により,当該意見の申出をした入居者に通知するものとする。この場合においては,第5項の規定を準用する。

8 第5項に規定する再認定による変更後の家賃の額は,当該認定日の属する年度の翌年度から適用する。

9 第7項に規定する再認定による変更後の家賃の額は,申出のあった日の属する月の翌月から適用する。

(入居決定者の収入申告)

第23条 入居決定者の収入の申告については,入居の申込みの際に当該申告があったものとみなして,前条の規定を準用する。この場合において,同条中「入居者」とあるのは,「入居決定者」と読み替えるものとする。

(家賃の減免等の申請)

第24条 条例第17条(条例第20条第2項において準用する場合を含む。)の規定により,家賃又は敷金の減免を受けようとする者は家賃(敷金)減免申請書(様式第14号)を,家賃又は敷金の徴収猶予を受けようとする者は家賃(敷金)徴収猶予申請書(様式第15号)を市長に提出しなければならない。

(同居者の異動の届出)

第25条 入居者は,出生,死亡,婚姻その他の事由によりその同居者に異動があったとき(条例第13条第1項又は第14条第1項の適用を受けるときを除く。)は,市営単独住宅同居者異動届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(承認申請)

第26条 入居者は,次の各号に掲げる事項について承認を受けようとするときは,それぞれ当該各号に定める書類を市長に提出しなければならない。

(1) 条例第26条の規定により市営単独住宅を使用しないとき 留守居届(様式第17号)

(2) 条例第28条の規定による市営単独住宅の他の用途への併用 用途併用承認申請書(様式第18号)

(3) 条例第29条の規定による市営単独住宅の模様替え又は増築 市営単独住宅模様替え等承認申請書(様式第19号)

2 前項各号に定める書類には,市長が別に定める書類を添えなければならない。

(明渡期限の延長)

第27条 条例第33条第4項の規定による申出は,市営単独住宅明渡し期限延長申請書(様式第20号)により行うものとする。

(検査員証)

第28条 市長は,条例第41条第1項及び第46条第1項の規定による市営単独住宅の検査を行う者に対し,その身分を示す証票として,市営単独住宅立入検査員証(様式第21号)を交付する。

(市営単独住宅の明渡し届)

第29条 条例第41条第1項の規定による届出は,住宅明渡し届(様式第22号)により行うものとする。

(敷金の還付)

第30条 入居者は,市営単独住宅を明け渡したときは,市長に敷金還付の請求をしなければならない。この場合において,賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行,損害賠償金又は入居者の負担により行うべき修繕若しくは原状回復若しくは工作物の撤去が行われない場合におけるこれらに要する費用があるときは,還付される敷金をその債務の弁済に充てるための承諾書(様式第23号)を添付して請求しなければならない。

2 前項の請求は,入居者が死亡,行方不明等で請求することが困難な場合は,省略することができる。

(駐車場の使用者の資格)

第31条 駐車場を使用することができる者は,次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。

(1) 市営単独住宅の入居者又は同居者であること。

(2) 前号に規定する者が,自ら使用するために駐車場を必要としていること。

(3) 駐車場の使用料を支払うことができること。

(4) 条例第42条第1項各号に掲げる事由のいずれにも該当しないこと。

(自動車の規格)

第32条 駐車場に駐車することができる自動車の規格は,次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条に規定する普通自動車

(2) 車幅2メートル未満,全長5メートル未満,かつ,車両重量が2トン未満であること。

(駐車場の使用の許可申請)

第33条 入居者は,自ら又は同居者が駐車場を使用しようとする場合は,市営単独住宅駐車場使用許可申請書(様式第24号)に自動車検査証の写しその他市長が必要と認める書類を添えて,市長に駐車場の使用許可の申請を行い,許可を受けなければならない。

(駐車場の使用の許可)

第34条 市長は,前条の申請により駐車場を使用しようとする者(以下「駐車場使用者」という。)が,第31条に規定する条件を具備していると認めるときは,必要な条件を付して駐車場の使用を許可し,当該駐車場の使用の許可を受けた入居者(以下「許可者」という。)に対し,市営単独住宅駐車場使用許可書(様式第25号)により,通知するものとする。

2 駐車場使用者は,前項の規定による市営単独住宅駐車場使用許可書に指定した駐車場の使用開始日(以下「使用開始日」という。)から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし,特に市長の承認を受けたときは,この限りでない。

(駐車場の使用内容の変更等)

第35条 許可者は,駐車場使用者,駐車場の使用の許可を受けた自動車その他の事項を変更する場合は,市営単独住宅駐車場使用許可変更申請書(様式第26号)を市長に提出し,その許可を受けなければならない。

2 前項の申請による許可については,前条の規定を準用する。

(駐車場の返還届)

第36条 許可者は,駐車場使用者が当該駐車場の使用を中止する場合は,使用を中止する日の前日(その日が休日(宇土市の休日を定める条例(平成2年条例第25号)第1条第1項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)に当たるときは,その日前においてその日に最も近い休日でない日)までに,市営単独住宅駐車場返還届(様式第27号)により市長に届け出なければならない。

(駐車場の使用に係る禁止行為)

第37条 許可者又は駐車場使用者は,次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 駐車場を第三者に転貸し,又はその使用権を他の者に譲渡すること。

(2) 駐車場の敷地内に引火物若しくは発火物の物品又は他の者の駐車の支障となる物品を持ち込むこと。

(3) 駐車場の原状を変更し,又はこれに工作物を設置すること。

(4) 駐車場を自動車の駐車以外の用途に供すること。

(駐車場の使用許可の取消し等)

第38条 市長は,許可者又は駐車場使用者が次の各号のいずれかに該当する場合は,許可者に対し,駐車場の使用の許可を取り消し,期限を定めてその明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為により使用許可を受けたとき。

(2) 駐車場の使用料を3月以上滞納したとき。

(3) 当該駐車場又はその附帯する設備を故意に毀損したとき。

(4) 正当な理由によらないで15日以上駐車場を使用しないとき。

(5) 第31条に規定する駐車場使用者の資格を失ったとき。

(6) 前各号に掲げるもののほか,駐車場の管理上必要があると認めるとき。

(駐車場の使用料の納付)

第39条 市長は,許可者が使用開始日から駐車場を返還した日(前条の規定により駐車場の使用の許可を取り消し,期限を定めてその明渡しを請求した場合は,当該明渡しの期限として指定した日)までの間,駐車場の使用料を徴収する。

2 許可者は,駐車場の使用料を毎月末(月の途中で駐車場を返還した場合は,当該返還した日)までに,当該月分の駐車場使用料を市長が発行する納入通知書により納付しなければならない。

3 使用開始日が月の途中となる場合の当該月分の駐車場の使用料は,当該月の15日までに駐車場の使用を開始したときは当該月額とし,当該月の16日以降に駐車場の使用を開始したときは当該月額の2分の1相当額とする。

4 駐車場を返還した日が月の途中となる場合の当該月分の駐車場の使用料は,当該月の15日までに駐車場を返還した場合は当該月額の2分の1相当額とし,当該月の16日以降に駐車場を返還した場合は当該月額とする。

(損害賠償責任)

第40条 許可者は,自己の責めに帰すべき事由により駐車場又はその附帯する設備を滅失し,又は毀損したときは,これを原状に復し,又はその損害を賠償しなければならない。

2 市は,駐車場内において自動車の盗難,損害等の事故及び人身事故が発生したことにより,駐車場使用者が損害を受けた場合は,その賠償の責めを負わない。

(住宅管理人の委嘱)

第41条 条例第45条に規定する市営単独住宅管理人(以下「住宅管理人」という。)は,入居者のうちから市長が委嘱する。

(住宅管理人の職務)

第42条 住宅管理人の職務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 市営単独住宅及び共同施設の修繕すべき箇所の報告等に関すること。

(2) 入居者との連絡に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が別に定める職務に関すること。

(住宅管理人の解嘱)

第43条 市長は,住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは解嘱する。

(1) 傷病のため職務の遂行が不可能であると認めたとき。

(2) 住宅管理人が当該市営単独住宅から他に転居したとき。

(3) 住宅管理人から辞任の申出があったとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が住宅管理人として不適当であると認めたとき。

(建物及び敷地の目的外使用)

第44条 条例第47条の規定による建物及び敷地の目的外使用をしようとする者は,宇土市公有財産規則(平成14年規則第15号)により行政財産の使用の許可の手続を行わなければならない。

(その他)

第45条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,平成30年10月18日から施行する。

附 則(平成31年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成31年3月19日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際,この規則による改正前の宇土市営単独住宅条例施行規則様式第1号,様式第5号,様式第6号及び様式第7号による用紙で,現に残存するものは,所要の修正を加え,なお使用することができる。

附 則(令和元年規則第3号)

この規則は,令和元年6月17日から施行する。

附 則(令和元年規則第17号)

この規則は,令和2年1月6日から施行する。

附 則(令和2年規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の宇土市営住宅条例施行規則第17条の2及び第17条の3の規定,第2条の規定による改正後の宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則第11条の2及び第11条の3の規定並びに第3条の規定による改正後の宇土市営単独住宅条例施行規則第17条の2及び第17条の3の規定は,この規則の施行の日以後に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人について適用し,同日前に住宅入居の手続が完了した入居者の連帯保証人及び入居の承継による市長の承認を受けた者の連帯保証人については,なお従前の例による。ただし,同日以後に同日前の入居者の連帯保証人に変更があった場合は,この限りでない。

画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

宇土市営単独住宅条例施行規則

平成30年10月11日 規則第22号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第14類 設/第4章 建築,住宅
沿革情報
平成30年10月11日 規則第22号
平成31年3月19日 規則第8号
令和元年6月17日 規則第3号
令和元年11月25日 規則第17号
令和2年3月18日 規則第7号