○宇土市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成30年10月19日

告示第73号

宇土市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱(平成21年告示第41号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は,がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域において危険住宅の移転を促進するため,国が定める社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日付け国官会第2317号国土交通事務次官通知)及び熊本県がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金交付要項に基づき,当該危険住宅の移転を行う者に対し,予算の範囲内において補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,「危険住宅」とは,がけ地の崩壊等による危険が著しいため,第1号から第3号までのいずれかに該当する区域に存する既存不適格住宅又は第1号から第5号までのいずれかに該当する区域に存する住宅のうち建築後の大規模地震,台風等により安全上若しくは生活上の支障が生じ,熊本県知事が移転勧告,是正勧告,避難勧告,避難指示等を行ったものをいう。ただし,避難勧告及び避難指示については,当該勧告又は指示が公示された日から6月を経過している住宅に限る。

(1) 建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき熊本県建築基準条例(昭和46年熊本県条例第38号)第25条の規定により地方公共団体が条例で指定した急傾斜地崩壊危険区域

(2) 法第40条の規定による熊本県建築基準条例第2条の規定により建築が制限されている区域

(3) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第9条第1項の規定により熊本県知事が指定した土砂災害特別警戒区域

(4) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条第1項に定められた基礎調査を完了し,前号に掲げる区域に指定される見込みのある区域

(5) 事業着手時点で過去3年間に災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は,市内の危険住宅に居住している者とする。ただし,次の各号のいずれかに該当する者は,補助対象者としない。

(1) 宇土市暴力団排除条例(平成23年条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員,同条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者

(2) 市税等(宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)第3条第3項に規定する市税等をいう。以下同じ。)の滞納がある者

(3) 前2号に掲げる者のほか,市長が適当でないと認めるもの

(補助事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,市長が別に定める事業計画に基づき危険住宅を移転する事業とする。

2 補助事業は,次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(1) 危険住宅の除却を行うものであること。

(2) 危険住宅の除却後の跡地に住居の用に供する建築物を建築しないこと。

(3) 第2条各号に規定する区域外に移転すること。

(4) 前号に規定する移転先が市内であること。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は,次の表に掲げるとおりとする。ただし,他の制度による補助金等の交付を受けるときは,当該補助対象経費から他の制度による補助金等の額を差し引いた額を補助対象経費とする。

補助対象経費

補助金の額

危険住宅の除却等に要する経費(撤去費,動産移転費,仮住居費,跡地整備費等)

補助対象経費の全額とする。ただし,1戸当たり97万5,000円を限度とする。

危険住宅に代わる住宅の建設,購入(これに必要な土地の取得を含む。)及び改修をするために要する資金を金融機関その他の機関から借り入れた場合において,当該借入金利子(年利率8.5%を限度とする。)に相当する額

補助対象経費の全額とする。ただし,1戸当たり421万円(建物325万円及び土地96万円)を限度とする。ただし,特殊土壌地帯及び保全人家10戸未満の急傾斜地崩壊危険区域(以下「特殊土壌地帯等」という。)については,1戸当たり731万8,000円(建物465万円,土地206万円,敷地造成60万8,000円)を限度とする。

2 前項の補助金の額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 移転事業実施計画書(様式第2号)

(2) 収支概算書(様式第3号)

(3) 危険住宅の位置図,配置図,各階平面図,がけ横断図及び写真

(4) 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)が記載されていない住民票の写し(世帯全員が記載されているもの)

(5) 移転先の住宅の位置図及び敷地の写真

(6) 危険住宅の所有者が分かる書類(登記事項証明書等)の写し

(7) 移転先の住宅の土地の所有者が分かる書類(登記事項証明書等)の写し(土地を購入する場合に限る。)

(8) 補助対象経費のうち申請に係るものの経費が確認できる書類(見積書等)の写し

(9) 資金計画書

(10) 跡地管理誓約書(様式第3号の2)

(11) 金融機関等の借換えに関する誓約書(様式第3号の3)

(12) 市税等を滞納していないことを証明する書類又は宇土市補助金等交付規則第4条第1項第6号に規定する同意書

(13) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付の決定等)

第7条 市長は,前条の規定により補助金の交付申請があったときは,当該申請に係る書類等の内容を審査し,補助金交付の適否を補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付決定に当たり,次の条件を付すものとする。

(1) この要綱を遵守すること。

(2) この要綱に違反したときは,この決定を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることがあること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき,又は補助事業の遂行が困難となったときは,速やかに市に報告してその指示を受けること。

(4) 危険住宅除却後の跡地について,適正な管理を行うこと。

(契約締結及び補助事業着手届)

第8条 前条第1項の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,当該補助金の交付決定後,補助事業に係る契約を締結し,当該事業に着手するものとする。

2 補助事業者は,前項の規定により補助事業に着手したときは,遅滞なく着手届(様式第4号の2)を市長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第9条 補助事業者は,第7条の規定により補助金交付決定を受けた後,当該補助事業の内容,経費等を変更しようとするときは,遅滞なく補助金交付変更承認申請書(様式第5号)に,次に掲げる書類を添えて,市長の承認を得なければならない。

(1) 補助金交付決定通知書の写し

(2) 移転事業実施変更計画書(様式第2号)

(3) 収支概算書(様式第3号)

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 市長は,前項の規定により変更承認申請があったときは,これを審査し,変更の適否を補助金交付変更承認(不承認)決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業の休止又は廃止)

第10条 補助事業者は,補助事業を休止し,又は廃止しようとするときは,遅滞なく補助事業休止(廃止)(様式第7号)により市長に届け出なければならない。

2 市長は,前項の規定による休止の届出があった場合において,補助事業が適切に遂行されず完了することが困難と認めるときは,補助金の交付決定を取り消すことができる。

3 市長は,第1項の規定による廃止の届出があった場合において,補助事業を完了することができないと認めるときは,補助金の交付決定を取り消すものとする。

(完了期日の変更)

第11条 補助事業者は,補助対象事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しない場合は,あらかじめ,完了期日変更報告書(様式第8号)により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第12条 補助事業者は,補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い,適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第13条 補助事業者は,補助事業の遂行状況に関し市長の要請があったときは,速やかに市長に報告しなければならない。

(遂行命令)

第14条 市長は,補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは,補助事業者に対し,これらに従って当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第15条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,速やかに完了実績報告書(様式第9号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 収支決算書(様式第10号)

(2) 危険住宅の除却後の写真

(3) 移転先の住宅の位置図,配置図,各階平面図及び写真

(4) 移転に要した費用を証明する書類(領収書等)

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金額の確定)

第16条 市長は,前条の規定による完了実績報告を受けた場合は,その内容を審査し,必要に応じて現地調査等を行い,補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは補助金の額を確定し,補助金額確定通知書(様式第11号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第17条 補助金の交付を受けようとする補助事業者は,前条の規定による補助金額確定通知を受けた後に,補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による請求を受けたときは,その内容を確認し,速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第18条 市長は,補助事業者又は土地所有者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,補助事業者に対する補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請等による不正の事実が判明したとき。

(2) 危険住宅の除去後の跡地について不適正な管理が判明したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,補助金の交付が適当でないと市長が認めるとき。

2 前項の規定は,第16条の規定により補助金額の確定があった後においても適用するものとする。

3 市長は,前2項の規定による取り消した場合は,補助事業者に補助金交付決定(額確定)取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第19条 市長は,前条第2項の規定により補助金額の確定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,補助事業者に対し,補助金返還命令書(様式第14号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(跡地の管理)

第20条 市長は,危険住宅除却後の跡地に,補助事業を実施した旨を表示した看板等の設置により,宇土市がけ地近接等危険住宅移転事業実施箇所(様式第15号)の表示を行うものとする。

(その他)

第21条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関して必要な事項は,宇土市補助金等交付規則の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,平成30年10月19日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱は,施行の日以後に申請等がなされた補助金交付の手続について適用し,同日前に申請等がなされた補助金交付の手続については,なお従前の例による。

附 則(令和元年告示第11号)

この要綱は,令和元年6月14日から施行する。

附 則(令和元年告示第50号)

この要綱は,令和元年11月21日から施行する。

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宇土市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成30年10月19日 告示第73号

(令和元年11月21日施行)

体系情報
第14類 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成30年10月19日 告示第73号
令和元年6月14日 告示第11号
令和元年11月21日 告示第50号