○宇土市減災対策樹木伐採補助金(熊本地震復興基金)交付要綱

平成30年12月20日

告示第88号

(趣旨)

第1条 この要綱は,倒木等による避難路の危険性を除去することにより,減災対策を図り,地域の防災力の向上に資するため,平成28年熊本地震復興基金を活用し,避難路として利用する道路に隣接する土砂災害警戒区域等内の危険樹木の伐採を行う自治組織に対し,予算の範囲内で補助金を交付することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 道路 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路をいう。

(2) 避難路 宇土市地域防災計画において避難路に指定されている道路をいう。

(3) 土砂災害警戒区域等 次に掲げる区域をいう。

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「法」という。)第7条第1項に規定する土砂災害警戒区域

 法第4条第2項の規定により熊本県から通知のあった基礎調査の結果に基づく土砂災害警戒区域に相当する区域

 及びに掲げるもののほか,危険樹木の存在により土砂災害が発生する可能性があると市長が認める区域

(5) 危険樹木 倒木又は樹木の自重による土砂崩れにより避難路に被害が発生するおそれがある樹木をいう。

(補助金の交付対象)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は,次の各号に掲げる全ての要件を満たす自治組織とする。

(1) 土砂災害警戒区域等内の危険樹木の伐採を行うこと。

(2) 危険樹木の伐採を行う土地の所有者又は管理者から当該危険樹木の伐採について文書による承諾を得ていること。

(3) 危険樹木の伐採を行う土地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域,砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された区域その他法令等により指定された区域で,樹木の伐採が制限されている区域である場合は,伐採に必要な手続が採られていること。

(交付額)

第4条 補助金の交付額は,危険樹木の伐採に係る費用(以下「事業費」という。)に3分の2を乗じて得た額とする。

2 前項の規定にかかわらず,事業費が300万円を超える場合の交付額は200万円とし,事業費が30万円未満の場合は補助金を交付しない。

3 第1項の規定により算出した補助金の交付額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

4 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,業務請負事業者の選定に当たって3者以上の見積りを徴収し,見積額の比較を行う等,事業費がより低廉となるよう努めるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条 申請者は,次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 宇土市減災対策樹木伐採補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 位置図

(3) 写真(伐採を行う危険樹木と避難路の位置関係がわかるもの)

(4) 見積書の写し(3者以上)

(5) 土地の所有者(管理者)の承諾書(様式第2号)

(6) 土砂災害警戒区域の指定に係る公示図書(第2条第3号アに該当する場合のみ)

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第6条 市長は,前条の規定により補助金の交付申請があったときは,その内容を審査し,補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は,審査に当たって不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条に規定する法務局に備付けの地図及び登記事項証明書等により申請書記載事項等を確認するものとする。

3 市長は,第1項の規定により補助金の交付の可否を決定したときは,その結果を宇土市減災対策樹木伐採補助金交付決定通知書(様式第3号)又は宇土市減災対策樹木伐採補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

4 市長は,補助金の交付を決定する場合において,必要があると認めるときは必要な条件を付すことができる。

(事業の変更等)

第7条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が当該補助金の交付決定の通知を受けた後,事業内容を変更し,又は事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,宇土市減災対策樹木伐採補助金交付事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第5号)に市長が必要と認める書類を添えて提出し,市長の承認を得なければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは速やかにその内容を審査し,その結果について,宇土市減災対策樹木伐採補助金交付事業変更(中止・廃止)承認(不承認)通知書(様式第6号)により補助対象者に通知するものとする。

(事業完了届)

第8条 補助対象者は,事業が完了したときは,速やかに宇土市減災対策樹木伐採補助金事業完了届(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業費がわかる領収書

(2) 写真(危険樹木の伐採前,危険樹木の伐採作業中及び危険樹木の伐採後の状況がわかるもの)

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第9条 市長は,前条の規定により事業完了届が提出されたときは,内容を審査し,事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか否かを審査しなければならない。

2 市長は,前項の審査の結果,適合していると認める場合は,交付すべき補助金の額を確定し,宇土市減災対策樹木伐採補助金交付額確定通知書(様式第8号)により補助対象者に通知するものとする。

3 前項の通知を受けた者が補助金の請求をしようとするときは,当該通知の送付を受けた日の翌日から起算して30日以内に宇土市減災対策樹木伐採補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は,前項に規定する請求書の提出があったときは,その内容を審査し,これが適正であると認めたときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金交付決定の取消し)

第10条 市長は,補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは,補助金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により,補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 第3条の規定による交付対象の要件に違反したとき。

(3) 宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)又はこの要綱に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか,宇土市減災対策樹木伐採補助金の交付決定後に対象事業でないことが判明したとき。

2 市長は,前項の規定により補助金交付の決定を取り消したときは,宇土市減災対策樹木伐採補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により,当該補助対象者に通知するものとする。

3 前2項の規定は,補助金の額の確定を取り消す場合について準用する。

(補助金の返還)

第11条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,既に補助金が交付されているときは,別途期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。

(維持管理)

第12条 この要綱による補助金の交付を受けて危険樹木の伐採を行った土地については,当該補助金の交付を受けた者と土地の所有者が協力して管理を行うものとする。

(再申請の禁止)

第13条 この要綱に基づく補助金の交付は,危険樹木の存する一の所在地につき,1回限りとする。ただし,当該所在地において,伐採した危険樹木以外の危険樹木を伐採する必要があると市長が特に認める場合は,この限りでない。

(立入検査等の実施)

第14条 市長は,事業実施の適正を期するため必要がある場合は,立入検査等を実施するものとする。

(書類の整備等)

第15条 減災対策樹木伐採補助金の交付を受けた者は,当該補助金に係る書類を整備し,補助金の交付を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間これを保存しなければならない。

(損害賠償)

第16条 市は,減災対策樹木伐採補助金の交付に係る行為により補助事業を行う者及びその関係者に生じた損害については,賠償の責めを負わない。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が定める。

附 則

1 この要綱は,平成30年12月20日から施行する。

2 この要綱は,令和6年3月31日をもって,その効力を失う。ただし,同日までに補助金交付決定を受けて実施した事業に係る第8条から第12条までの規定及び第14条から第16条までの規定は,同日後もなおその効力を有する。

附 則(令和2年告示第57号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第89号)

この要綱は,令和2年6月22日から施行する。

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宇土市減災対策樹木伐採補助金(熊本地震復興基金)交付要綱

平成30年12月20日 告示第88号

(令和2年6月22日施行)