○宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付要綱

平成30年12月20日

告示第89号

(趣旨)

第1条 この要綱は,土砂災害特別警戒区域等内において,土砂災害危険住宅の移転を促進するため,当該土砂災害危険住宅の移転を行う者に対し,予算の範囲内において交付する補助金に関し,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 土砂災害特別警戒区域等 次に掲げる区域をいう。

 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号。以下「法」という。)第9条第1項の規定により熊本県知事が指定した土砂災害特別警戒区域

 法第4条第2項の規定により熊本県から通知のあった基礎調査の結果に基づく土砂災害特別警戒区域に相当する区域

(2) 土砂災害危険住宅 土砂災害特別警戒区域等内に存する建築物で,その全部又は一部を住宅(賃貸住宅を除く。)の用途に供するもの

(補助金の交付の対象及び補助金額)

第3条 この事業の対象となる土砂災害危険住宅は,次に掲げる全ての要件を備えていなければならない。

(1) 除却を行うものであること。

(2) 居住者が法第7条第1項に規定する土砂災害警戒区域外に移転すること。

(3) 前号に規定する移転先が熊本県内であること。

(4) 除却後の跡地に住居の用に供する建築物を建築しないこと。

2 この事業の実施に当たっては,熊本県土砂災害危険住宅移転促進事業による補助金を活用するものとし,補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,熊本県土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付要項第5条の規定による事業計画に基づく土砂災害危険住宅の移転事業とする。

3 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は,原則として土砂災害危険住宅に居住している者とする。ただし,次の各号のいずれかに該当する者は,補助対象者としない。

(1) 宇土市暴力団排除条例(平成23年条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員,同条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者

(2) 前号に掲げるもののほか,市長が適当でないと認めるもの

4 補助金の交付の対象となる経費及び補助金の額は,別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

5 他の制度による補助金等の交付を受ける場合は,前項の規定による経費から,他制度による補助金等の額を差し引いた額をこの事業における補助金の交付の対象とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は,宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 土砂災害危険住宅移転事業実施計画書(様式第2号)

(2) 土砂災害危険住宅の位置図,配置図,平面図及び写真

(3) 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)が記載されていない住民票の写し(事業申請者のみ)

(4) 移転先の住宅の位置図及び敷地の写真

(5) 補助対象経費のうち申請に係るものの経費が確認できる書類(見積書等)の写し

(6) 資金計画書

(7) 承諾書(様式第3号)(危険住宅所有者と住宅居住者又は危険住宅所有者と土地所有者が異なる場合のみ)

(8) 跡地管理誓約書(様式第4号)

(9) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項に規定する申請書の提出期限は,市長が別に定めるものとし,その提出部数は2部とする。

(決定の通知等)

第5条 市長は,前条の規定による申請があったときは,これを審査し,補助金の交付の適否を宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,補助金の交付決定に当たり,次の条件を付すものとする。

(1) この要綱を遵守すること。

(2) この要綱に違反したときは,この決定を取り消し,又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることがあること。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しないとき,又は補助事業の遂行が困難となったときは,速やかに市に報告してその指示を受けること。

(4) 土砂災害危険住宅除却後の跡地について,適正な管理を行うこと。

(補助事業の変更等)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「移転事業者」という。)は,この事業に係る事業内容,経費等を変更しようとする場合は,あらかじめ,宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付変更承認申請書(様式第6号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付決定通知書の写し

(2) 土砂災害危険住宅移転事業実施変更計画書(様式第2号)

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(変更決定の通知)

第7条 市長は,前条の規定による申請があったときは,これを審査し,変更の適否を宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付変更承認(不承認)決定通知書(様式第7号)により移転事業者に通知するものとする。

(移転事業着手届)

第8条 移転事業者は,事業に着手したときは,遅滞なく着手届(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(完了期日の変更)

第9条 移転事業者は,補助事業が補助金交付決定通知書に付された完了予定日までに完了しない場合は,あらかじめ,完了期日変更報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条 移転事業者は,事業が完了したときは,速やかに宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業実績報告書(様式第10号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補助金精算調書(収支決算調書)

(2) 土砂災害危険住宅の除却後の写真

(3) 移転先の住宅の位置図,配置図,平面図及び写真

(4) 移転に要した費用を証明する書類(領収書等)

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項の報告書の提出期限は,当該移転事業が完了した日から起算して20日を経過した日又は交付決定のあった日の属する市の会計年度の翌会計年度の4月10日のいずれか早い日とする。

(補助金の額の確定)

第11条 市長は,前条第1項の規定による報告書が提出されたときは,報告書の内容を審査し,必要に応じて現地調査等を行い,補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付確定通知書(様式第11号)により移転事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 移転事業者は,前条の規定による通知を受けたときは,宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第13条 市長は,前条の規定による請求書を受理したときは,その内容を確認し,速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条 市長は,移転事業者又は土地所有者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,移転事業者に対する補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽の申請等による不正の事実が判明したとき。

(2) 土砂災害危険住宅の除却後の跡地について不適正な管理が判明したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,補助金の交付が適当でないと市長が認めたとき。

2 市長は,前項の規定による取り消した場合は,移転事業者に宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金取消通知書(様式第13号)により,通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条 市長は,前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,移転事業者に対し,宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金返還命令書(様式第14号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第16条 この要綱に定めるもののほか,この要綱の施行に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成30年12月20日から施行する。

別表第1(第3条関係)

本市に移転する場合(熊本県内の他市町村から本市に移転する場合を含む。)

補助対象経費

補助対象経費の内容

補助金の額

住宅除却費等

危険住宅の除却,動産の移転及び仮住居に要する経費(宇土市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱(平成30年告示第73号)による補助金を利用する場合は,当該補助金額を除く。)

当該経費に相当する額の合計(ただし,300万円を限度とする。)

移転経費

移転に要する経費で右に定めるもの

建築確認等手続費用,登記に係る費用,火災保険加入料又は住宅の建設若しくは購入に附帯して要する経費

賃貸住宅に入居する際に要する経費及び賃借料(1年間)

住宅の建設又は購入費等

住宅の建設若しくは購入又は空き家等の改修に要する経費

新たに住宅を建設し,又は購入する際に要する経費

移転先の土地購入に要する経費

空き家等の改修に要する経費

土地の調査費(本市の区域外の土地の調査費を除く。)

宇土市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱に規定する補助対象事業の適用に関する検討に必要ながけの状況の調査資料作成のための経費

別表第2(第3条関係)

本市外の市町村に移転する場合。ただし,移転先の市町村において,当該移転者に対する熊本県土砂災害危険住宅移転促進事業を活用した補助金の交付が行われない場合に限る。

補助対象経費

補助対象経費の内容

補助金の額

住宅除却費等

危険住宅の除却,動産の移転及び仮住居に要する経費(宇土市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱による補助金を利用する場合は,当該補助金額を除く。)

当該経費に相当する額の合計(ただし,300万円を限度とする。)

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宇土市土砂災害危険住宅移転促進事業補助金交付要綱

平成30年12月20日 告示第89号

(平成30年12月20日施行)