○宇土市建設工事共同企業体運用基準

平成30年12月20日

告示第90号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 特定建設工事共同企業体(第3条―第9条)

第3章 経常建設共同企業体(第10条―第16条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この基準は,特定の建設工事を共同連帯して施工することを目的として,2社以上の建設工事請負業者が出資して設立した単一の共同事業を営む団体(以下「共同企業体」という。)により競争を行わせる必要がある場合において,対象工事の基準,構成員の数その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この基準において,特定建設工事共同企業体とは,大規模であって技術的難度の高い工事等について,確実かつ円滑な施工を図ることを目的として結成する共同企業体をいう。

2 この基準において,経常建設共同企業体とは,中小建設業の振興を図るため,優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより,その経営力及び施工力を強化することを目的として結成された共同企業体をいう。

第2章 特定建設工事共同企業体

(対象工事等)

第3条 特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができる工事は,橋梁,トンネル,ダム,堰,港湾,下水道等の土木構造物,大規模建築物及び大規模設備等の建設工事で設計金額がおおむね2億円以上のものであって,当該工事の確実かつ円滑な施工を図るために特定建設工事共同企業体により競争を行わせる必要があると認められるものとする。

2 設計金額がおおむね2億円未満の工事であっても,確実かつ円滑な施工を図るため技術力等を特に集結する必要があると認められるものについては,前項の規定にかかわらず,特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができるものとする。

3 第1項及び第2項の規定により特定建設工事共同企業体により競争を行わせることができる工事について,特定建設工事共同企業体以外の有資格者(別に定める宇土市建設工事指名業者選定基準に規定する指名対象者をいう。以下同じ。)であって当該工事を確実かつ円滑に施工することができると認められるもの(以下「単体有資格業者」という。)があるときは,特定建設工事共同企業体により行わせる競争に当該単体有資格者を参加させることができるものとする。

(構成員の数)

第4条 構成員の数は,原則として2社又は3社とする。ただし,通常の規模を大幅に上回る工事であって,技術力等を特に集結する必要があるものについては,円滑な共同施工に支障を生じないと認められる場合に限り,4社以上とすることができる。

(組合せ)

第5条 構成員の組合せは,発注工事に対応する工事種類(宇土市工事入札参加者資格審査格付要綱(昭和60年訓令第1号。以下「格付要綱」という。)に基づき格付を行う工事の種類をいう。以下同じ。)の有資格者の組合せとし,1社以上は,県内に主たる営業所を有する有資格者で格付(格付要綱第1条の規定によるものをいう。以下同じ。)における最上位の等級に属するものを含む組み合わせとする。ただし,工事の難易度等により,当該工事を確実かつ円滑に施工することができる組合せと認められる場合は,この限りではない。

(資格)

第6条 全ての構成員は,次に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(1) 当該工事を構成する一部の工種を含む工事について元請としての施工実績があり,かつ,第8条に規定する代表者は当該工事と同種の施工実績を有すること。

(2) 発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)の許可業種につき,営業年数が5年以上あること。ただし,相当の施工実績を有し,確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては,許可を有しての営業年数が5年未満であってもこれを同等として取り扱うことができるものとする。

(3) 発注工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置することができること。

(4) 単体企業又は他の共同企業体の構成員として当該工事に参加する者でないこと。

(出資比率)

第7条 構成員の最小限度出資比率は,均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。

(代表者要件)

第8条 代表者は最大の施工能力を有する者とし,代表者の出資比率は構成員中最大であるものとする。

(資格審査等)

第9条 特定建設工事共同企業体により競争を行わせようとするときは,あらかじめ,その旨及び次に掲げる事項を公示し,これにより資格認定の申請を行わせるものとする。ただし,通常指名競争入札を行わせようとするときは,予備指名通知によるものとする。

(1) 特定建設工事共同企業体により競争を行わせる工事である旨及び当該工事名

(2) 工事場所

(3) 工事の概要

(4) 資格審査申請書の受付期間及び受付場所

(5) 特定建設工事共同企業体の構成員の数,組合せ,構成員の技術的要件等,出資比率要件及び代表者要件

(6) 前各号に掲げるもののほか,必要と認める事項

2 特定建設工事共同企業体の資格審査申請に際しての提出書類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 建設工事入札参加資格審査申請書(共同企業体)(様式第1号)

(2) 特定建設工事共同企業体協定書の写し(様式第2号)

(3) 対象工事に係る建設業の許可通知の写し

(4) 直近の経営規模等評価及び総合評定の結果通知書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか,当該対象工事において定める要件を確認するための資料

3 前項の申請を受けた特定建設工事共同企業体について,資格審査を行い,適格な者を有資格者として認定するものとする。

4 前項による認定は,認定の対象となった工事についてのみ有効とするものとする。

第3章 経常建設共同企業体

(対象工事等)

第10条 経常建設共同企業体による施工対象工事は,原則として,当該共同企業体の各構成員が格付された等級のうち最上位の等級に対応する工事予定価格の範囲内の規模の工事とするものとする。

(構成員の数)

第11条 構成員の数は,2社又は3社とする。

(組合せ)

第12条 構成員の組合せは,次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条の要件を満たす中小企業による組合せであること。

(2) 格付における同一の等級又は直近の等級に認定された有資格業者又はこれと同等と認められる者の組合せであること。ただし,下位の等級業者等に十分な施工能力があると判断された場合には,直近2等級までに認定された有資格業者の組合せを認めることも差し支えないものとする。この場合において,これらの組合せの要件に適合している有資格業者の組合せが以後において当該組合せの要件に適合しなくなった場合にも,継続的な協業関係を維持しているときに限り,当該組合せの要件に適合しているものとみなすものとする。

(技術的要件等)

第13条 全ての構成員は,次の各号に掲げる要件をいずれも満たすものとする。

(1) 当該経常建設共同企業体が格付される工事種類につき,元請としての施工実績を有すること。

(2) 当該経常建設共同企業体が格付される工事種類につき,許可を有しての営業年数が3年以上であること。

(3) 当該経常建設共同企業体が格付される工事種類に係る監理技術者となることができる者又は当該工事種類に係る主任技術者となることができる者で国家資格を有する者が存し,工事の施工に当たっては,これらの技術者を工事現場ごとに専任で配置できること。

(出資比率要件)

第14条 構成員の最小限度出資比率は,均等割の10分の6以上の出資比率であるものとする。

(代表者要件)

第15条 代表者は,構成員において決定された者とする。

(資格審査等)

第16条 経常建設共同企業体の資格審査は,建設工事入札参加資格審査申請書の提出により行わせるものとし,1つの企業が建設工事入札参加資格審査申請書を提出することができる経常建設共同企業体の数は,1とするものとする。

2 経常建設共同企業体の資格審査申請に際しての提出書類は,次に掲げるとおりとする。

(1) 建設工事競争入札参加資格審査申請書(共同企業体)(様式第1号)

(2) 経常建設共同企業体協定書の写し(様式第3号)

(3) 対象工事に係る建設業の許可通知の写し

(4) 直近の経営規模等評価及び総合評定の結果通知書の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか,対象工事において定める要件を確認するための資料

附 則

この基準は,平成30年12月20日から施行する。

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宇土市建設工事共同企業体運用基準

平成30年12月20日 告示第90号

(平成30年12月20日施行)