○第6次宇土市総合計画基本構想 “輝くふるさと”宇土の未来図

平成30年12月20日

公告第64号

目次

第1章 未来の宇土市への市民の想い(基本理念)

第2章 目指すまちの姿(将来像)

第3章 “輝くふるさと”の土地づくり(土地利用構想)”

第4章 “輝くふるさと”づくりの柱(施策の大綱)

第5章 計画の推進に向けて

第6章 重点戦略~みんなでつくる住み良い“輝くふるさと”「UTO」プロジェクト

基本構想

第1章 未来の宇土市への市民の想い(基本理念)

本市では,これまでに第5次宇土市総合計画で掲げた「安心」「元気」「協働」を基本理念とし,まちづくりに取り組んできました。第6次宇土市総合計画の策定にあたっての市民・高校生アンケートや地区座談会でも,この基本理念に対する市民の想いは強いことから,これまで築いてきた「安心」「元気」「協働」の基本理念を継承し,新しいまちづくりの価値創造を目指していくこととします。

1 安心

これからのまちづくりに対する「災害に強く,安全で暮らせるまち」への市民の想いは強く,震災から復旧・復興,そして未来に向けて安全で安心して住み続けられるまちを目指し「安心」の基本理念を継承します。

2 元気

将来の目指すまちとして最も多かった「医療・福祉が充実し,健やかに暮らせるまち」の想いを反映し,市民が健康で活力ある暮らしのできるまちを目指し「元気」の基本理念を継承します。

3 協働

第5次宇土市総合計画と同様に,これからもまちの将来に向けて市民と事業者,行政がともに考え力をあわせ取り組むまちを目指し「協働」の基本理念を継承します。

第2章 目指すまちの姿(将来像)

1 目指すまちの姿(将来像)

「復興から発展へ 未来へ“輝くふるさと”宇土」

(1) 復興から発展へ

「震災からの早期の創造的復興」を目指し,災害に強いまちづくりを進め,未来のまちづくりにつなげていきます。

“輝く” 未来~震災からの復興~

(2) 未来へ“輝くふるさと”

将来も宇土市に住みたい,宇土市に帰ってきたいと思われる“ふるさと”を目指し,復興から未来へ発展するまちの姿を未来につながる“輝くふるさと”として,4つの“輝くふるさとづくり”からその実現を目指す意味をこめています。

“輝く” 人~学びのふるさとづくり~

“輝く” 絆~安心のふるさとづくり~

“輝く” 産業~活力のふるさとづくり~

“輝く” まち~安全のふるさとづくり~

2 目標人口(将来のまちづくり指標)

国立社会保障・人口問題研究所による平成30(2018)年の将来人口推計では,本計画の目標年次である2026年の本市の人口は34,640人となり,平成27(2015)年国勢調査の37,026人から約2,300人の人口減少が予測されています。

本市では,目指すべき将来の方向と今後展開していく人口減少対策を踏まえ,平成27年度に人口の将来展望を示した宇土市人口ビジョンを定めており,長期的な人口の将来展望として,2060年の目標人口を31,000人と設定しています。この宇土市人口ビジョンの目指す将来展望から推計される本計画の目標年次である2026年の推計人口は35,993人となります。

今後,地域社会を持続させていくためには,課題となっている定住人口を維持・確保していくことが必要であり,そのためには,安定した社会基盤のもと,生活環境,子育て支援や教育環境の充実など,将来も住み続けたい住みよい環境づくりが必要となります。

第6次宇土市総合計画では,将来に向けて住みよい定住環境の形成に取り組み,「住みたい,住み続けたい」と思うまちづくりを進め,将来像の実現を目指すことを目標とし,宇土市人口ビジョンに定めた人口の将来展望に基づき,目標年次である2026年の目標人口を36,000人とします。

【将来人口の推計と目標人口の設定】

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第3章 “輝くふるさと”の土地づくり(土地利用構想)

1 土地利用の基本方針

本市は,市の総面積74.3km2のうち,山林が25.0km2,田畑が23.3km2と両方で全体の約65%を占める自然や農村景観を有した土地となっており,豊かな自然資源や歴史資源を活かした観光交流への展開が進められています。

一方,市中心部には商店街や住宅,工業団地などがあり,都市計画の用途地域が設定されているほか,国道3号及び県道14号を中心として大型商業施設などが進出し,通勤や買い物の利便性が高まり都市化が進んでいます。

第6次宇土市総合計画として目指す「震災からの復興・発展」「未来につながる住み良いまち」を形成するために,この都市化が進む中心部と豊かな自然や農地に囲まれた周辺部のそれぞれの特性を活かし,定住人口の拡大に向けた宅地の確保や地域資源を活かした交流人口の拡大が必要であり,将来に向けた新たな土地利用の方向性を含め,下記の土地利用の基本方針を定めます。

(1) 災害に強い安心して暮らせる基盤の形成

震災の教訓を活かし,多発する風水害にも備えた防災・減災対策を強化し,市民が安全・安心に暮らせる土地利用を推進します。

(2) 定住人口の確保のための土地利用の推進

熊本市に隣接する利点を活かした新たな定住・移住を拡大するための居住環境を整えるとともに,暮らしの利便性の向上,雇用の場の充実を図り,住み良い生活空間の形成を進めます。

(3) 豊かな自然の保全・活用

海岸や湧水,山林・農地などの自然を保全するとともに,その資源や空間を活用し,都市住民との交流活動を促進することで地域の新たな活性化につなげます。

2 地区の“輝くふるさと”づくり構想

本市は,地形や歴史的な沿革,生活文化や住民意識など,社会的・経済的・文化的な特性から7つの地区に分けられ,それぞれの地区が異なる地域特性や課題,求められるまちづくりの方向性を持っています。

将来に向けてまちを発展させるためには,市全体における取組だけでなく,異なる地区の特性を尊重し,地区ごとの課題・問題点を明らかにして,将来的にどうあるべきかという明確な地区別構想を立て,その実現に向けて,計画的・継続的に取り組んでいくことが必要です。

第6次宇土市総合計画では,地区の“輝くふるさと”づくり構想を策定し,東部エリア(宇土・花園・轟・走潟),西部エリア(緑川・網津・網田)の目指す将来のまちづくりの柱を定め,各地区の特性に合わせたまちづくりを地区の住民と行政が協働し進めることで,市の均衡ある発展につなげていきます。

地区別構想の策定にあたっては,地区別座談会や各種アンケートをもとに,地域住民の思いを集約して,地区のまちづくりの柱を定めています。

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(1) 東部エリア(宇土・花園・轟・走潟)

目指す“輝く”ふるさとづくり 「農村と都市が共生する住み良さ充実のまち」

ア 熊本市周辺のベッドタウンとして,生活環境の利便性の向上に努め,住みたいまちを目指します。

イ 地域住民の交流・連携の場を広げ,ふれあい,支え合いのあるまちを目指します。

ウ 自然や歴史文化などの資源を活かし,にぎわい,活気が生まれるまちを目指します。

エ 農産物の高付加価値化などにより豊かな農村を支える元気な農業が育つまちを目指します。

(2) 西部エリア(緑川・網津・網田)

目指す“輝く”ふるさとづくり 「美しい農漁村の魅力を伝えるふれあい交流のまち」

ア 海,山の美しい景観や豊富な食の恵みを活かし,多くの観光客が訪れるまちを目指します。

イ 地元産品の開発・販売の実践などによる魅力ある農業・漁業のまちを目指します。

ウ 地域のつながりを大事に,高齢者などを互いに支え合う安全・安心なまちを目指します。

エ 豊かな自然と住民の温かみのある,ふるさとらしい,住みたい魅力のあるまちを目指します。

第4章 “輝くふるさと”づくりの柱(施策の大綱)

第6次宇土市総合計画の将来像「復興から発展へ 未来へ“輝くふるさと”宇土」を実現するため,震災復興と4つの“輝くふるさと”づくりの柱を施策の目標として定めます。

1 “輝く”未来~震災からの復興~【震災復興】

市内に多くの地域で甚大な被害をもたらした熊本地震からの早期復旧・復興を実現するため,本市では,平成28年に「宇土市震災復興計画(第1期)」を策定し,市民と事業者,行政が総力を結集し一丸となって宇土市の復旧・復興を推進してきました。

第6次宇土市総合計画では,この「宇土市震災復興計画(第1期)」の指針を継承し,将来像の実現に向けて,迅速で効果的な災害からの復旧に引き続き取り組むとともに,災害前よりも強い防災面を強化したまちづくりを進めるため,災害危険箇所に対する減災対策,震災・風水害に備えた防災拠点の整備・機能向上,防災施設・設備の充実を図ります。

また,市民と事業者,行政が協働による災害に強いまちづくりを進めるため,自主防災組織などの結成・活動支援に取り組み,自助・共助・公助の連携を高めます。

2 “輝く”人~学びのふるさとづくり~【教育・文化】

将来に向けてまちが発展していくためには,郷土を愛し,夢と希望をもち未来を拓く子どもたちの育成と市民一人ひとりが社会の中で学びを通じて活躍し,生きがいや自己実現のできるまちをつくることが重要なテーマです。

未来を担う子どもたちが,心身ともに豊かでたくましく,自立した人間として育つよう,「教育のまち(教育立市)」の理念に基づき,特色ある学校づくりを進めるとともに,家庭・地域・学校がそれぞれの役割を果たしながら連携することにより,子どもたちの健全な育成に努めます。また,子どもたちが国際化・情報化社会に対応していく必要があることから,英語教育の推進や学校ICTの整備を行い,教育環境の充実を図ります。

様々な年代・地域の市民が学び,ふれあい,自己実現ができる生涯学習の場づくりに努めるとともに,地域固有の歴史・文化を学び,未来へ継承するために,文化・芸術活動を推進します。また,地域社会の中で全ての人の人権や個性が尊重される地域づくりに努めます。

市民の健康の保持・増進を図るための生涯スポーツの普及を目指し,すべての市民が日常的にスポーツに取り組み,心身ともに健康に暮らせるまちづくりに努めます。

3 “輝く”絆~安心のふるさとづくり~【保健・福祉・医療】

子どもを健やかに育てることができ,高齢者も安心して楽しく暮らせる地域社会をつくることは,「未来につながる住み良いまち」の基本となるまちづくりの重要なテーマです。

市民一人ひとり健やかで暮らせるまちを目指し,自発的・自立的に健康づくりに取り組み,健康寿命を延伸させることで,すべての人が生涯にわたって健やかで心豊かに生活しつづけることができるまちを目指します。

子どもを安心して産み育てることができるまちを目指し,保育所や放課後児童クラブの待機児童解消など,子育て環境を支援・充実します。

独居高齢者世帯の増加など高齢社会が進む中,高齢者や障がい者などが安心して暮らすために,地域での助けあいと支え合いによる地域福祉の強化と適正な社会保障・福祉サービスを提供できる環境づくりに努めます。

4 “輝く”産業~活力のふるさとづくり~【産業・経済】

経済のグローバル化,高度情報化の進展の中で,地域経済の活性化は,定住人口の増加につながる雇用環境の拡大や賑わいと活力のあるまちを築く重要なテーマです。

市を支える産業の持続的発展を促進するために,引き続き企業誘致や地場産業の育成に努め,新たな雇用の創出や産業基盤の強化を図ります。商業については,空白地が増える中心市街地の新たな空き地・空き家活用を含めた活性化とともに,市外から多くの買い物客が訪れる商業集積地をもつ強みを生かした商業振興に努めます。

農林業・水産業については,担い手の育成・支援により,経営の安定性,生産性の向上に努めるとともに,農商工連携による特産品ブランドの開発や地産地消の拡大による産業振興を図ります。

御輿来海岸など,地域の豊かな自然・歴史・資源を活かした観光開発を促進し,近隣市と連携した広域的な観光振興を図ります。

5 “輝く”まち~安全のふるさとづくり~【生活環境・都市基盤】

人口減少,少子高齢化が進む中,「未来につながる住み良いまち」を実現するためには,社会の変化に対応した安全・快適なまちづくりが重要なテーマです。

将来にわたり安定した定住人口を維持していくためには,市内の空地・空家の活用を含めた住宅の確保が必要であり,“輝くふるさと”の土地づくり(土地利用構想)を踏まえた計画的な住宅供給を行うため,土地利用の推進に向けた関係機関との検討・協議を進めます。

市民の安全・快適な生活を維持するため,JR宇土駅を軸とした公共交通体系,道路や上下水道などの生活基盤の整備,合併処理浄化槽設置の推進,公園や緑地などの適切な管理や景観保全に努めるとともに,既設の施設の長寿命化を図ることで,安全な生活基盤づくりに努めます。

市民が住み慣れた地域で安全・安心に暮らせるよう,身近な地域での防災対策とあわせ,警察との連携により地域における防犯や交通安全に対する活動を推進するとともに,増加する振り込め詐欺やネット犯罪などの消費者トラブルについても消費生活センターを中心とした対策の強化に努めます。

地球規模での環境保全に対する意識が高まる中,環境を守り,自然と共生するまちを目指し,豊かな自然環境を保全することの大切さを市民や事業者と共有し連携を図りながら,地域の環境保全活動を推進します。また,ごみの分別徹底の啓発をはじめとするごみの減量化・リサイクルを推進し,環境への負荷を減らした循環型社会の構築を目指します。

第5章 計画の推進に向けて

第6次宇土市総合計画の実現には,市民と事業者,行政がそれぞれの役割を果たし,ともに力を合わせ計画を推進していくことが必要です。本章では,計画を推進していくために必要である,「市民と事業者,行政との協働によるまちづくり」,「持続可能な行政経営の推進」,「総合計画の進行管理」の3つの指針について定めます。

1 市民と事業者,行政との協働と自主自立によるまちづくり

市民と事業者,行政がともに責任と役割をもちながら,協働によるまちづくりを進めていくために,各地域のまちづくりの中核である自治組織の活性化を支援し,「自分たちの地域は自分たちで守る」という主体的な住民自治が取り組める環境をつくります。

特に,市民と事業者,行政が地域の課題や情報を共有することが,協働によるまちづくりの推進には大切です。広報広聴活動を充実させ,住民などの参画機会を拡大することで市民と事業者,行政の日頃からのコミュニケーションを促進していきます。

また,様々な分野で求められるボランティア活動を促進するため,まちづくりに関心をもつ市民がそれぞれの知識や経験を活かし,活躍できる場を提供し,多様化する市民ニーズや課題に対して,協働のまちづくりの担い手として取り組む環境をつくります。

あわせて,男女がそれぞれの特性を理解し合いながら,対等なパートナーとして,地域社会に関わり能力が発揮できるよう,男女共同参画を推進します。

2 持続可能な行政経営の推進

地方分権へと行政運営のあり方が転換する中,厳しくなる市の財政状況に合わせた,総合計画に基づくまちづくりを実践するため,行政経営の視点にたった実効性の高い,合理的で効率的な行財政運営を進めます。

特に,社会情勢がめまぐるしく変化する中,多様化する市民ニーズに敏速かつ柔軟に対応できる行政組織体制と職員の人材育成を合理的・効率的な行政経営の根幹をなす取組として推進していきます。

また,限られた財源を有効に活用していくために,将来を見据えた財政の健全化を図りながら,有効な施策に選択・集中した行政経営を推進するとともに,市の有する資源・施設を有効に活用するまちづくりを進めます。

地方分権は,様々な分野でより広いエリアでの対応を迫られることが予想されます。そのため業務の効率化や市民サービスなどへの影響も考慮しながら,近隣自治体とのより一層の広域連携を図っていきます。

3 総合計画の進行管理

第6次宇土市総合計画の実現と計画的な推進に向けて,計画に掲げる各施策の成果を定期的に検証し,改善するPDCA(Plan=計画,Do=実行,Check=評価,Action=見直し)のサイクルによる計画の管理が求められます。

第6次宇土市総合計画の管理にあたっては,実施計画の策定毎に施策進捗状況を評価し,見直し,改善事項を次期実施計画に反映させていきます。

第6章 重点戦略~みんなでつくる住み良い“輝くふるさと”「UTO」プロジェクト

将来像「復興から発展へ 未来へ“輝くふるさと” 宇土」を実現するため,8年間の計画期間の中で重点的に取り組むまちづくりの方向性を重点戦略「みんなでつくる住み良い“輝くふるさと”「UTO」プロジェクト」と題し,3つのテーマを柱としたふるさとづくりを進めます。

1 「U」美しい自然と農・漁の恵みを活かし,活力と賑わいを生むふるさとづくり

御輿来海岸に代表される自然景観や田園風景,数々の歴史遺産の魅力を市内外へ幅広く発信し来訪者を増やすことで,観光や飲食・物販などの消費拡大による産業の活性化につなげます。

また,豊かな農水産物を活かした特産品の消費を拡大することで儲かる1次産業を再生します。

(1) 自然と歴史を活かした交流の拡大

(2) 農水産物の高付加価値化・消費拡大

2 「T」都市と自然が共生する,住みたい,住み続けたいふるさとづくり

未来に向けて「住みたい」「住み続けたい」ふるさとを目指し,定住・移住者に供給する住宅地を開発するため,土地利用の見直しを検討するとともに,定住促進のための支援策の充実,「選ばれる」定住地となるため「住み良いふるさと」の魅力を効果的にPRします。

(1) 定住・移住を拡大する土地の有効利用

(2) 「選ばれる」住み良いまちへのPR活動の拡大

3 「O」思いやりあふれる子育て安心ふるさとづくり

将来を担う子どもを安心して産み,育てることができるまちを目指し,保育事業・放課後児童クラブ事業などの子育て支援を充実するともに,国際化や情報化に対応した特色ある学校教育の推進と地域の見守り,支え合いによる子どもの育成を応援する環境づくりを進め,まちの宝である子どもたちが元気に育つまちを目指します。

(1) 安心して産み育てられる子育て環境の充実

(2) 地域・学校・家庭が連携した子どもの育成環境の充実

第6次宇土市総合計画基本構想 “輝くふるさと”宇土の未来図

平成30年12月20日 公告第64号

(平成30年12月20日施行)

体系情報
第1類 規/第2章 基本構想
沿革情報
平成30年12月20日 公告第64号