○宇土市文化財保存事業費補助金交付要綱

平成31年2月7日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は,文化財の保存及び活用に要する経費に対して,予算の範囲内において宇土市文化財保存事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は,宇土市内に存在する次に掲げる文化財の所有者,保持者又は管理者であって,市税等を滞納していないものとする。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)により指定,又は登録された文化財(以下「国指定等文化財」という。)

(2) 熊本県文化財保護条例(昭和51年条例第48号)により指定された文化財(以下「県指定文化財」という。)

(3) 宇土市文化財保護条例(昭和41年条例第20号)により指定された文化財(以下「市指定文化財」という。)

(補助対象事業等)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。),補助対象経費及び補助金の額は,別表に定めるとおりとする。ただし,補助金の額は,市長が特に認める場合はこの限りでない。

2 前項の規定により算出した補助金の額に千円未満の端数がある場合は,切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,宇土市文化財保存事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施計画書(様式第2号)

(2) 収支予算書(様式第3号)

(3) 市税等の滞納のない証明書

(4) 国又は県の補助対象となった事業については,国庫又は県費補助金交付申請書の添付書類と同一の書類

(5) 写真,設計書その他市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第5条 市長は,前条の規定により補助金の交付申請があったときは,当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて現地調査等を行い,補助金の交付又は不交付を決定し,宇土市文化財保存事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者に対し,補助金の交付の目的を達成するため必要な指示をし,又は条件を付すことができる。

(変更の申請等)

第6条 補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は,次の各号のいずれかに該当する場合は,遅滞なく宇土市文化財保存事業費補助金計画変更申請書(様式第5号)を市長に提出し,その承認を受けなければならない。ただし,軽微な変更については,この限りでない。

(1) 補助対象事業に要する予算を変更しようとするとき。

(2) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助対象事業を中止し,又は廃止しようとするとき。

2 補助事業者は,補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき,又は補助対象事業の遂行が困難になったときは,遅滞なく市長に報告し,その指示を受けなければならない。

3 市長は,第1項の規定による申請書の提出があった場合又は前項の規定による報告を受けた場合は,宇土市文化財保存事業費補助金交付取消・変更通知書(様式第6号)により交付の決定を取り消し,又は変更することができる。

(実績報告)

第7条 補助事業者は,補助対象事業が完了したときは,宇土市文化財保存事業費補助金実績報告書(様式第7号。以下「事業実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて,事業が完了した日の翌日から起算して30日以内に市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施報告書(様式第8号)

(2) 収支決算書(様式第9号)

(3) 契約書等の写し(工事等を伴う場合に限る。)

(4) 事業に係る完成写真その他市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第8条 市長は,前条の規定により提出された事業実績報告書を審査し,事業の成果について補助金交付の決定内容に適合すると認めたとき,又は補助決定額を減額したときは,交付すべき補助金の額を確定し,宇土市文化財保存事業費補助金交付確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第9条 市長は,前条の規定により確定した補助金の額を補助対象事業の終了後に交付するものとする。

(補助金の返還)

第10条 市長は,補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当した場合は,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し,既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(1) 虚偽その他不正の手段により,補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成31年2月7日から施行し,平成30年12月21日以後の補助対象事業について適用する。

別表(第3条関係)

区分

補助対象事業

補助対象経費

補助金の額

国指定等文化財

国指定等文化財の修理,管理,公開その他保存及び活用等に関する事業で,国庫補助金の交付を受けて実施するもの

国が補助対象と認めた経費

国から交付される補助金の額を控除した額の2分の1以内とし,100万円を上限とする。

県指定文化財

県指定文化財の修理,管理等に関する事業で,県補助金の交付を受けて実施するもの

県が補助対象と認めた経費

県から交付される補助金の額を控除した額の2分の1以内とし,100万円を上限とする。

市指定文化財

市指定文化財の修理,管理等に関する事業

左の事業に要する経費

補助対象経費の2分の1以内とし,100万円を上限とする。

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宇土市文化財保存事業費補助金交付要綱

平成31年2月7日 告示第12号

(平成31年2月7日施行)