○宇土市商店街にぎわいづくり推進事業補助金交付要綱

平成31年3月19日

告示第16号

(趣旨)

第1条 この要綱は,商店街のにぎわいや魅力を創出し,商業の振興及び地域の活性化を図るため,熊本県が定める商店街にぎわいづくり補助事業補助金交付要領(以下「県要領」という。)に基づく事業を実施する団体に対し,予算の範囲内で補助金を交付することについて,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付対象となる者は,商業の振興を目的として組織された団体であって,市内に事務所又は事業所を有し,次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 近接している複数の商業者によって組織された団体又はその集合体

(2) 宇土市商工会

(3) 商業者によって設立された事業協同組合及び協業組合

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が適当と認める団体

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は,補助対象者が単独又は共同・連携して実施する次の各号のいずれかに該当する事業とし,当該事業に対し市が県要領に定める補助金の交付決定を受けたものとする。

(1) ソフト事業 地域の特性を活かした商店街活性化に資するイベント等の事業

(2) ハード事業 商店街の環境整備のために実施する事業

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費は,県要領第4条の規定によるものとする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とし,50万円を限度とする。

2 前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,宇土市商店街にぎわいづくり推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 実施設計書(ハード事業に限る。)

(2) 事業計画書(ソフト事業)(様式第2号)又は事業計画書(ハード事業)(様式第3号)

(3) 補助対象者の定款,会則等

(4) 補助対象者の構成員名簿

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(計画変更の申請等)

第7条 補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は,次の各号のいずれかに該当する場合は,速やかに宇土市商店街にぎわいづくり推進事業補助金変更申請書(様式第4号)に,事業変更計画書(ソフト事業)(様式第5号)又は事業変更計画書(ハード事業)(様式第6号)を添えて市長に提出し,その承認を受けなければならない。ただし,軽微な変更については,この限りでない。

(1) 補助対象事業に要する予算を変更(30パーセントを超える変更に限る。)しようとするとき。

(2) 補助対象事業の内容を変更しようとするとき。

(3) 補助対象事業を中止し,又は廃止しようとするとき。

2 補助事業者は,補助対象事業が予定の期間内に完了しないとき,又は補助対象事業の遂行が困難になったときは,速やかに宇土市商店街にぎわいづくり推進事業補助金事業遅延等報告書(様式第7号)を市長に提出し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第8条 補助事業者は,補助対象事業が完了したときは,事業を完了した日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日までに,宇土市商店街にぎわいづくり推進事業補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 事業実績書(ソフト事業)(様式第9号)又は事業実績書(ハード事業)(様式第10号)

(2) 工事請負契約書の写し(ハード事業に限る。)

(3) 領収書その他支出を証する書類の写し

(4) 事業実施に係る写真

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(財産の管理及び処分)

第9条 補助事業者は,補助対象事業が完了した後も,補助対象事業により取得し,又は効用が増加した財産(以下「取得財産等」という。)を善良な管理者の注意をもって管理し,補助金の交付目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

2 補助事業者は,減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまで,取得財産等を他の用途に使用し,他の者に貸し付け,譲渡し,他の物件と交換し,又は債務の担保に供しようとする(以下「取得財産等の処分」という。)ときは,あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

3 市長は,前項の規定により承認をした補助事業者が取得財産等の処分を行ったときは,交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(事業実施状況報告)

第10条 補助事業者は,補助金の交付年度終了後3年間,各年度における補助対象事業の成果の状況について,毎年8月末までに宇土市商店街にぎわいづくり推進事業補助金事業実施状況報告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成31年4月1日から施行する。

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宇土市商店街にぎわいづくり推進事業補助金交付要綱

平成31年3月19日 告示第16号

(平成31年4月1日施行)