○平成28年熊本地震等に伴う被災建物解体後跡地管理補助金交付要綱

平成31年3月19日

告示第17号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成28年熊本地震及びその余震並びに同年6月19日から同月23日までの梅雨前線による大雨(以下「平成28年熊本地震等」という。)により,市内の被災した建物をやむを得ず解体した後の跡地について,所有者等による自主的な管理を促進し,本市の復興及び防災力の向上を図るため,当該跡地の適正かつ恒久的な管理に要する経費の一部に対し,平成28年熊本地震復興基金を活用し,予算の範囲内で補助金を交付することに関し,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 被災建物 平成28年熊本地震等を起因として被災した市内に存する住家又は非住家であって,り災証明書のり災区分が全壊(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ロに規定する住家の敷地に被害が生じ,やむを得ない事由により解体された住家を含む。),大規模半壊又は半壊であるものをいう。

(2) 解体後跡地 被災建物の敷地(これに隣接する敷地を含む。)であって,やむを得ず被災建物を解体した後,現在に至るまで住家又は非住家等の建物が存在しないものをいう。

(3) 所有者等 解体後跡地の所有者又は解体後跡地の管理について,所有者から委任を受けた者(いずれの者も個人とし,所有者から委任を受けた者にあっては,所有者の全部又は一部から第4条に規定する補助事業の施工について承諾を得た者に限る。)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は,所有者等とし,解体後跡地を複数の所有者が共有している場合は,当該共有者のうち1人を補助対象者とする。ただし,次の各号のいずれかに該当する者は,補助対象者としない。

(1) 宇土市暴力団排除条例(平成23年条例第36号)第2条第2号に規定する暴力団員,同条第3号に規定する暴力団員等又は同条第4号に規定する暴力団密接関係者

(2) 市税等の滞納がある者(市外の居住者にあっては,居住地において市税等の滞納がある者)

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が適当でないと認める者

(補助事業)

第4条 平成28年熊本地震等に伴う被災建物解体後跡地管理補助金(以下「被災建物解体後跡地管理補助金」という。)の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は,補助対象者が業者に委託して行う解体後跡地の除草,防草シートの設置,樹木の伐採,抜根その他解体後跡地を適正かつ恒久的に管理するために必要なものとする。

2 補助事業の施工範囲は,解体後跡地及びその解体後跡地の適正かつ恒久的な管理のために市長が必要と認める部分とする。

3 補助事業は,被災建物解体後跡地管理補助金の交付申請日の属する年度の2月末日までに完了するものでなければならない。

4 前3項の規定にかかわらず,次の各号のいずれかに該当するものは,補助事業としない。

(1) 補助事業を実施したとしても,解体後跡地の適正かつ恒久的な管理が見込まれない事業

(2) 前号に掲げるもののほか,解体後跡地に適用される法令,条例,規則又はこの要綱に基づき市長が行った指示に違反した所有者等が行う事業

(補助対象経費)

第5条 被災建物解体後跡地管理補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,前条に規定する補助事業の施工に要する経費とする。ただし,設備費及び備品(防草シートを除く。)費に係るものを除く。

2 他の制度による補助金等の交付を受ける場合は,前項の規定による補助対象経費から他の制度による補助金等の額を差し引いた額を補助対象経費とする。

(補助金の額)

第6条 被災建物解体後跡地管理補助金の額は,補助対象経費に2分の1を乗じて得た額とする。ただし,30万円を上限とする。

2 前項の規定により算出した被災建物解体後跡地管理補助金の額に1,000円未満の端数があるときは,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条 被災建物解体後跡地管理補助金の交付を受けようとする補助対象者(以下「申請者」という。)は,被災建物解体後跡地管理補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 解体後跡地に係る土地の所有者が分かるもの(登記事項証明書等)

(2) 現況カラー写真(遠景,近景及び多方面から鮮明に撮影したもの)

(3) 補助事業の内訳明細が確認できる見積書の写し

(4) 市税等を滞納していないことを証する書類又は宇土市補助金等交付規則第4条第1項第6号に規定する同意書

(5) 第3条第1号に規定する者でない旨を証する誓約書(様式第2号)

(6) 位置図

(7) 被災建物に係るり災証明書の写し

(8) 被災建物を解体したことを証するもの(解体証明書等)

(9) 解体後跡地を複数の所有者が共有している場合は,所有者間の関係が確認できる書類(戸籍謄本等)及び補助事業に係る申請者以外の所有者全員又は一部の承諾書(様式第3号)

(10) 解体後跡地の管理について,所有者から委任を受けた者が申請する場合は,委任状

(11) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項第6号第7号及び第8号に掲げる書類については,平成28年熊本地震等による被害から生活を再建するため,被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)等に基づく支援を受ける際に,既に市に提出した書類によって必要な事項を確認することができる場合は,当該書類を提出したものとみなす。

3 第1項の交付申請は,補助事業着工の1月前までに市長に提出しなければならない。ただし,市長がやむを得ないと認める場合は,この限りでない。

(補助金の交付決定等)

第8条 市長は,前条の規定による交付申請があった場合は,その内容を審査し,必要に応じて現地調査等を行った上,交付の可否を決定し,その結果を被災建物解体後跡地管理補助金交付決定通知書(様式第4号)又は被災建物解体後跡地管理補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2 市長は,被災建物解体後跡地管理補助金の交付を決定する場合において,必要な条件を付すことができる。

(補助事業の着手)

第9条 前条第1項の規定により被災建物解体後跡地管理補助金の交付決定を受けた者(以下「補助決定者」という。)は,当該補助金の交付決定後,補助事業に着手するものとする。

(補助事業の変更等)

第10条 補助決定者は,被災建物解体後跡地管理補助金交付決定の通知を受けた後,補助事業の内容を変更し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,速やかに被災建物解体後跡地管理補助金計画変更(中止・廃止)承認申請書(様式第6号)に市長が必要と認める書類を添えて提出し,その承認を得なければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは速やかにその内容を審査し,その結果について,被災建物解体後跡地管理補助金交付取消・変更通知書(様式第7号)により交付の決定を取り消し,又は変更することができる。

(完了期日の変更)

第11条 補助決定者は,補助事業が補助金交付決定通知に付された期日までに完了しない場合は,あらかじめ,完了期日変更報告書(様式第8号)により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第12条 補助決定者は,補助事業が完了したときは,被災建物解体後跡地管理補助金実績報告書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて,事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は補助事業を実施した年度の2月末日までのいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業完了後のカラー写真(交付申請書に添付した写真と同じ位置から撮影したもの及び補助事業完了が分かるもの。ただし,防草シートの設置については,設置状況が分かる施工中の写真を含む。)

(2) 補助事業の実施に要した費用及びその内訳明細を証する書類(領収書等の写し)

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第13条 市長は,前条の規定により被災建物解体後跡地管理補助金実績報告書の提出があった場合は,その内容を審査し,必要に応じて現地調査等を行い,補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しているか否かを審査しなければならない。

2 市長は,前項の審査の結果,適合していると認めたとき,又は補助決定額を減額したときは,交付すべき補助金の額を確定し,被災建物解体後跡地管理補助金交付確定通知書(様式第10号)により,補助決定者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第14条 前条第2項の規定により通知を受けた補助決定者が被災建物解体後跡地管理補助金の請求をしようとするときは,当該通知の送付を受けた日の翌日から起算して30日以内に被災建物解体後跡地管理補助金交付請求書(様式第11号)に補助決定者名義の通帳の写しを添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定により請求書の提出があったときは,その内容を確認し,速やかに補助金を交付するものとする。

(補助金の取消し)

第15条 市長は,補助決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は,被災建物解体後跡地管理補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 正当な理由がなく,補助事業を著しく遅延し,又は廃止したとき。

(2) 偽りその他不正の手段により,被災建物解体後跡地管理補助金の交付決定を受けたとき。

(3) 被災建物解体後跡地管理補助金を他の用途に使用したことが判明したとき。

(4) 第4条に規定する補助事業の条件に違反したとき。

(5) 被災建物解体後跡地管理補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(6) 宇土市補助金等交付規則又はこの要綱の規定に違反したとき。

2 市長は,前項の規定により被災建物解体後跡地管理補助金の交付決定の全部又は一部を取り消したときは,被災建物解体後跡地管理補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により,補助決定者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条 市長は,前条の規定により被災建物解体後跡地管理補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し,既に交付された被災建物解体後跡地管理補助金があるときは,期限を定めてその返還を命じるものとする。

(再交付の禁止)

第17条 この要綱に基づく被災建物解体後跡地管理補助金の交付は,補助決定者一人につき1回限りとし,解体後跡地の存する一の所在地につき,1回限りとする。

(損害賠償)

第18条 市は,被災建物解体後跡地管理補助金の交付に係る補助事業の施工により補助決定者及びその関係者に生じた損害について,賠償の責めを負わない。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この要綱は,平成31年4月1日から施行する。

2 この要綱は,平成38年5月31日をもって,その効力を失う。ただし,同日までに被災建物解体後跡地管理補助金交付決定を受けて実施した補助事業に係る第15条第16条及び第18条の規定は,同日以後もなおその効力を有する。

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平成28年熊本地震等に伴う被災建物解体後跡地管理補助金交付要綱

平成31年3月19日 告示第17号

(平成31年4月1日施行)