○宇土市防犯カメラ設置支援補助金交付要綱

平成31年3月27日

告示第24号

(趣旨)

第1条 この要綱は,安全で安心なまちづくりを推進するため,防犯カメラの設置を行う自治組織等に対し,予算の範囲内で補助金を交付することに関し,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(2) 自治組織等 自治組織及び地区振興会をいう。

(3) 防犯カメラ 次に掲げる要件を全て満たすものをいう。

 自治組織等が犯罪の発生を抑止し,地域の安全を確保する目的で設置するもの

 特定の場所に継続的に設置されるもので,かつ,録画機能を有するもの

 道路,公園等不特定多数の者が利用する場所を中心に撮影するもの

 熊本県の防犯カメラに関する運用指針(平成19年制定)に基づいた運用基準が定められているもの

 設置されていることが明確かつ適切な方法で表示されているもの

 設置地域の自治組織の承認及び設置場所の土地所有者等の同意が得られているもの

 設置に関し道路交通法(昭和35年法律第105号)その他関係法令に規定する必要な許可等を受けているもの(当該許可等が必要な場合に限る。)

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は,市内で新たに防犯カメラの設置を行う自治組織等とする。

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は,次に掲げる経費とする。

(1) 防犯カメラ本体,保護カバー,録画機器等の購入に係る経費

(2) 前号に規定する機器等の取付工事に係る経費

(3) 防犯カメラ作動中等の表示板の製作に係る経費

(補助金の額)

第5条 補助金の額は,補助対象経費に4分の3を乗じて得た額とし,10万円を限度とする。

2 前項の規定により算出された補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は,宇土市防犯カメラ設置支援補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 収支概算書(様式第3号)

(3) 防犯カメラ設置に係る見積書

(4) 防犯カメラの仕様書,カタログ等

(5) 設置場所の図面等

(6) 設置場所の現況写真(防犯カメラ設置箇所及び防犯カメラで撮影予定の箇所)

(7) 防犯カメラ運用基準

(8) 自治組織及び土地所有者等の同意を得たことを証する書類

(9) 道路交通法の許可等を受けたことを証する書類(当該許可等が必要な場合に限る。)

(10) 規約,会則等

(11) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 市長は,前条の規定による申請があったときは,内容を審査し,補助金交付の可否を決定し,宇土市防犯カメラ設置支援補助金交付決定通知書(様式第4号)又は宇土市防犯カメラ設置支援補助金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた申請者(以下「補助決定者」という。)は,当該交付決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)の内容を変更し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,宇土市防犯カメラ設置支援補助金変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し,その承認を得なければならない。

2 市長は,前項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,その結果について宇土市防犯カメラ設置支援補助金交付取消・変更通知書(様式第7号)により補助決定者に通知するものとする。

3 補助決定者は,補助事業が予定の期間内に完了しないとき,又は補助事業の遂行が困難となったときは,速やかに市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助決定者は,補助事業が完了したときは,当該事業が完了した日の翌日から起算して30日以内又は交付決定のあった日の属する年度の3月15日までのいずれか早い日までに,宇土市防犯カメラ設置支援補助金実績報告書(様式第8号)に次に掲げる書類を添えて,市長に報告しなければならない。

(1) 事業実績書(様式第9号)

(2) 収支決算書(様式第10号)

(3) 防犯カメラ設置に係る領収書等

(4) 防犯カメラ設置後の現況写真(防犯カメラ本体,録画機器,表示板等)

(5) 防犯カメラで撮影した画像等

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第10条 市長は,前条の規定により提出があった実績報告書の内容を審査し,補助事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していると認めたときは,交付すべき補助金の額を確定し,宇土市防犯カメラ設置支援補助金交付確定通知書(様式第11号)により補助決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条 市長は,補助金の額の確定後,補助決定者から補助金の交付請求があったときは,速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条 市長は,補助決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が適当でないと認めたとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において,当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは,補助決定者に対し,期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(財産の管理及び処分)

第13条 補助決定者は,補助事業が完了した後も,補助事業により取得した財産(以下「取得財産」という。)を善良な管理者の注意をもって管理し,補助金の交付目的に従ってその効果的運用を図らなければならない。

2 補助決定者は,取得財産を補助事業完了後5年以内に他の用途に使用し,他の者に貸し付け,譲渡し,他の物件と交換し,又は債務の担保に供してはならない。

(その他)

第14条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この要綱は,平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年告示第61号)

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

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宇土市防犯カメラ設置支援補助金交付要綱

平成31年3月27日 告示第24号

(令和2年4月1日施行)