○宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱

令和元年5月13日

告示第4号

(趣旨)

第1条 この要綱は,地震発生時における人身事故の防止及び避難経路の確保を目的として,危険なブロック塀等の撤去又は改修を実施する者に対して,予算の範囲内で補助金を交付することに関し,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 補助事業 この要綱に基づく補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(2) 避難路 地域防災計画又は建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第6条第1項に規定する耐震改修促進計画において国のブロック塀等の安全確保に関する事業(住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全交付金 基幹事業))の対象として定める道路をいう。

(3) ブロック塀等 ブロック塀,石積塀,レンガ塀その他市長が認めるものをいう。

(4) 危険なブロック塀等 次に掲げる要件全てに該当するブロック塀等をいう。

 当該ブロック塀等が面する道路面からの高さが80センチメートル以上のもの

 当該ブロック塀等自体の高さが60センチメートル以上のもの

 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)第4条第1項第9号の規定により点検した結果に基づき,市長が安全対策が必要と評価したもの(補強コンクリートブロック塀又は組石造の塀の場合に限る。)

(5) 地震に対して安全な塀等 熊本県作成の「民間所有ブロック塀等の安全への対応マニュアル」内の「1 塀の基準」によるブロック塀,金属製フェンス又は生垣等をいう。

(6) 危険なブロック塀等の改修 既存の危険なブロック塀等を撤去後に地震に対して安全な塀等を設置する工事をいう。

(補助金の交付対象等)

第3条 当該補助事業の対象となる者,補助事業の対象となる経費(以下「補助対象事業費」という。),補助率等は,別表第1に定めるとおりとする。

2 この要綱に基づく補助金の交付は,他の補助事業に対する補助金の交付を受けたことのないものに限る。

(交付申請)

第4条 申請者は,補助金交付申請書(様式第1号)に,次に掲げる関係書類を添えて,市長に提出するものとする。

(1) 補助対象事業実施計画書(様式第2号)

(2) 個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)が記載されていない住民票の写し

(3) 補助対象事業費が確認できる書類(見積書等)の写し

(4) 位置図及び現況写真

(5) 市税等を滞納していないことを証明する書類又は宇土市補助金等交付規則第4条第1項第6号に規定する同意書

(6) 危険なブロック塀等の撤去又は改修を実施する敷地の権利関係を明らかにする書類

(登記事項証明書又は固定資産評価証明書等)

(7) 補助事業者とは別に,危険なブロック塀等の撤去又は改修に関する承諾が必要となる権利(補助事業を行おうとする土地の所有権又は建築物の所有を目的とする地上権等)を有する者がいる場合は,補助事業の実施に係る承諾書(様式第3号)

(8) 危険なブロック塀等の構造,延長及び高さを記入した現況図

(9) 補強コンクリートブロック塀の点検表(様式第4号)又は組石造の塀の点検表(様式第5号)

(10) 撤去計画図等の撤去範囲が分かる図面

(11) 危険なブロック塀等の改修内容を示す設計図面,仕様書等(危険なブロック塀等の改修を実施するものに限る。)

(12) みなし道路内にあるブロック塀等に該当する場合は,誓約書(様式第6号)

(13) 交付決定以後の手続を別の者に委任する場合は,委任状

(14) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 前項の規定により提出する関係書類のうち,市長が特に必要ないと認めるものは,省略することができる。

(交付決定等)

第5条 市長は,前条の規定により補助金の交付申請があったときは,当該申請の内容を審査し,補助金の交付又は不交付を決定し,補助金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。この場合において,市長は,必要な条件を付すことができる。

(契約締結及び事業着手)

第6条 前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は,前条の規定による交付決定の通知を受けた後,補助事業に関する契約を締結し,当該補助事業に着手するものとする。

(補助事業の変更等)

第7条 補助事業者は,第5条の規定による補助金交付決定を受けた後,当該補助事業の内容を変更し,又は補助事業を中止し,若しくは廃止しようとするときは,速やかに補助金交付変更(中止・廃止)承認申請書(様式第8号)に変更の内容が分かる書類を添えて市長に提出し,その承認を得なければならない。

2 市長は,前項の規定による申請書の提出があったときは速やかに当該申請書の内容を審査し,その結果について,補助金交付取消・変更通知書(様式第9号)により交付の決定を取り消し,又は変更することができる。

(完了期日の変更)

第8条 補助事業者は,補助事業が補助金交付決定通知に付された完了予定期日までに完了しない場合は,速やかに完了期日変更報告書(様式第10号)により市長に報告し,その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第9条 補助事業者は,補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い,適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第10条 補助事業者は,補助事業の遂行状況に関し市長の要請があったときは,速やかに市長に報告しなければならない。

(遂行命令)

第11条 市長は,補助事業が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に遂行されていないと認めるときは,補助事業者に対し,これらに従って当該補助事業を適切に遂行すべきことを命ずることができる。

(完了実績報告)

第12条 補助事業者は,補助事業が完了したときは,速やかに完了実績報告書(様式第11号)に,次に掲げる書類を添えて,市長に提出しなければならない。

(1) 補助事業に係る契約書等の写し

(2) 補助事業に係る領収書等の写し

(3) 工事写真(工程ごと)

(4) 完成写真(遠景及び近景)

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第13条 市長は,前条の規定による完了実績報告を受けた場合は,その内容を審査し,必要に応じて現地調査等を行い,補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは,補助金の額を確定し,補助金交付確定通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第14条 前条の規定により通知を受けた補助事業者が補助金の請求をしようとするときは,補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の請求を受けたときは,その内容を確認し,速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第15条 市長は,補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。第13条の補助金の額の確定通知を行った後においても同様とする。

(1) 虚偽その他の不正の行為により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が不適当と認める事由が生じたとき。

2 市長は,前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは,補助金交付決定取消通知書(様式第14号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第16条 市長は,補助金の交付決定を取り消した場合において,既に補助金が交付されているときは,補助事業者に対し,補助金返還命令書(様式第15号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(関係書類の管理等)

第17条 補助事業者は,補助事業に係る経費についての収支の事実を明確にした根拠書類を整備し,かつ,これらの書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

2 補助事業者は,市長が必要と認め指示するときは,前項の書類を提示しなければならない。

(完了後の報告等)

第18条 市長は,補助事業完了後において,補助の目的を達成するため必要があるときは,補助事業について調査し,又は補助事業者に対して報告を求めることができる。

(その他)

第19条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付について必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,令和元年5月13日から施行する。

別表第1(第3条関係)

補助事業の対象となる者

次に掲げる要件を全て満たす者

1 避難路に面する危険なブロック塀等を所有する者。ただし,市長が認める者を含む。

2 市税等(宇土市補助金等交付規則第3条第3項に規定する市税等をいう。以下同じ。)を滞納していない者

補助対象事業費

避難路に面する危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用

地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用

補助率

補助対象事業費の3分の2以内

補助金の限度額

20万円又は撤去するブロック塀等の長さに1万2,000円を乗じて得た額のいずれか低い方の額

10万円又は撤去するブロック塀等の長さに1万5,000円を乗じて得た額のいずれか低い方の額

その他の事項

1 補助金の額に1,000円未満の額が生じた場合は,これを切り捨てる。

2 地震に対して安全な塀等の設置工事に要する費用は,避難路等に面する危険なブロック塀等の撤去工事に要する費用と併せて補助する場合に補助対象事業費とする。

3 危険なブロック塀等の一部を残存させる場合は,当該部分自体の高さは40センチメートル以下とし,当該部分には塀等を設置しないこと。

4 建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第2項に定める道路(以下「みなし道路」という。)内にあるブロック塀等は全て撤去すること。

5 危険なブロック塀等の撤去後に地震に対して安全な塀等を設置する場合は,みなし道路内には設置しないこと。

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宇土市危険ブロック塀等安全確保支援事業補助金交付要綱

令和元年5月13日 告示第4号

(令和元年5月13日施行)