○平成28年熊本地震に伴う公営住宅等入居助成事業実施要綱

令和元年7月2日

告示第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は,平成28年熊本地震に伴い,宇土市内の住居が被災したことにより,応急的な住まいでの居住を余儀なくされた者が再建先として県内の公営住宅等に入居する場合に必要となる費用の負担軽減のため,市が熊本県から平成28年熊本地震復興基金の交付を受けて,予算の範囲内で交付する公営住宅等入居助成金(以下「助成金」という。)に関し,必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 加算支援金 被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第3条第1項の規定による被災者生活再建支援金(同条第2項各号(同条第5項において読み替えて準用する場合を含む。)に定める額に係る部分に限る。)をいう。

(2) 公営住宅等 県内に所在する公営住宅法(昭和26年法律第193号)第2条第2号の規定による公営住宅又は特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号)に基づき整備され,かつ,公営住宅と同等の住宅設備を有する賃貸住宅をいう。

(助成金の交付対象者)

第3条 この助成金は,次の各号のいずれかに該当する者が,加算支援金の支給を受けず,かつ,公営住宅等に新たに入居し,又は平成28年熊本地震以前から公営住宅等に入居し,震災の影響に伴い応急的な住まいに転居後,公営住宅等に再入居した場合に支給する。

(1) 建設型又は借上型仮設住宅(以下「応急仮設住宅」という。)入居者であって,応急仮設住宅の供与期間内(供与期間が延長された場合はその期間内)に当該住宅を退去したもの

(2) 応急仮設住宅入居者以外の者であって,次のいずれかに該当するもの

 市長が発行するり災証明書のうち,り災区分が全壊又は大規模半壊の判定を受けた者

 市長が発行するり災証明書のうち,り災区分が半壊の判定を受けた後,やむを得ない事由により,当該住宅を解体した者

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が認める者

(助成金額)

第4条 助成金の額は,10万円とする。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付申請は,第3条に規定する者が属する世帯ごとに1回限り行うことができる。ただし,第3条に該当する者がいる複数の世帯が公営住宅等の同一の住戸に入居する場合は,1つの世帯とみなす。

2 申請者は,公営住宅等に入居した後,公営住宅等入居助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 前項の申請者は,り災証明書に記載された世帯主又は世帯員でなければならない。

4 第2項の交付申請は,公営住宅等入居の日の属する月の末日から起算して6月経過した日又は令和4年3月31日のいずれか早い日までに行わなければならない。ただし,公営住宅等入居日がこの要綱の施行日前である場合は,当該施行日から起算して6月以内とする。

5 市長は,やむを得ない事情があると認めるときは,前項の申請期限を延長することができる。

6 平成28年熊本地震に伴う転居費用助成事業実施要綱(平成29年告示第70号)に基づく助成金(以下「転居費用助成金」という。)の交付決定を受けた申請者は,第2項次条及び第8条の規定を適用せず,公営住宅等入居(遡及)助成金交付申請書兼請求書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付申請書の添付書類)

第6条 申請者は,前条の申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) り災証明書の写し

(2) り災区分が半壊の場合は,当該住宅の解体を証明する書類(解体証明書等)

(3) 個人番号が記載されていない住民票の写し(世帯全員の続柄が記載されたもの)

(4) 公営住宅等に入居が決定したことを確認できる書類(入居許可証等)

2 前項の規定にかかわらず,市長は必要に応じ書類の提出を免除し,又は添付する書類の追加を求めることができる。

(交付決定等)

第7条 市長は,前2条の規定による申請を受理し,交付することを決定したときは公営住宅等入居助成金交付決定通知書(様式第3号)により,交付しないことを決定したときは公営住宅等入居助成金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第8条 前条の通知を受けた者は,速やかに市長に公営住宅等入居助成金交付請求書(様式第5号)を提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条 市長は,交付決定を受けた者が偽りその他不正な手段により交付を受けたときは,当該交付決定を取り消すことができる。

2 市長は,前項の取消しの決定を行った場合は,その旨を公営住宅等入居助成金交付決定取消通知書(様式第6号)により交付決定を受けた者に通知するものとする。

3 市長は,第1項の取消しを決定した場合において,既に助成金が交付されているときは,別途期限を定めて,その返還を求めるものとする。

4 市長は,やむを得ない事情があると認めるときは,前項の規定による返還期限を延長することができる。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,助成金の交付に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,令和元年7月2日から施行し,平成28年4月14日以後の公営住宅等の入居について適用する。

附 則(令和2年告示第15号)

この要綱は,令和2年2月18日から施行する。

附 則(令和3年告示第28号)

この要綱は,令和3年3月17日から施行する。

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平成28年熊本地震に伴う公営住宅等入居助成事業実施要綱

令和元年7月2日 告示第12号

(令和3年3月17日施行)