○宇土市会計年度任用職員の給与等に関する条例

令和元年12月13日

条例第12号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項,第204条第3項及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項の規定に基づき,法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(会計年度任用職員の給与)

第2条 前条の給与とは,法第22条の2第1項第2号により採用された会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)にあっては,給料,地域手当,通勤手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜勤手当,宿日直手当,期末手当及び特殊勤務手当をいい,同項第1号によって採用された会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)にあっては,報酬及び期末手当をいう。

2 給与は,他の条例に規定する場合のほか,現金で支払わなければならない。ただし,会計年度任用職員から申出があったときは,口座振替の方法により支払うことができる。

3 公務について生じた費用の弁償は,給与には含まれない。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第3条 フルタイム会計年度任用職員の給料の額は,別表の左欄に掲げる職種の区分に応じ,それぞれ同表の右欄に定める月額を超えない範囲内において,規則で定めるところにより決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の号給)

第4条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は,規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第5条 宇土市一般職の職員の給与に関する条例(平成12年条例第44号。以下「給与条例」という。)第5条及び第6条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,給与条例第6条第4項中「勤務時間条例第3条第1項,第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは,「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた週休日」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第6条 給与条例第10条の2の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第7条 フルタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは,通勤手当を支給する。

2 前項の規定による通勤手当の額及び支給方法は,規則で定めるところにより決定する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第8条 給与条例第13条第1項第3項及び第4項の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,同条第1項中「正規の勤務時間以外に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは,「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外に勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員」と読み替えるものとするほか,必要な技術的読替えは,規則で定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第9条 給与条例第14条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,同条中「,正規の勤務時間」とあるのは,「,当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)」と読み替えるものとするほか,必要な技術的読替えは,規則で定めるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の夜勤手当)

第10条 給与条例第15条の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において,同条中「正規の勤務時間」とあるのは,「当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間」と読み替えるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第11条 給与条例第17条第1項及び第2項の規定は,フルタイム会計年度任用職員について準用する。

2 前項において準用する給与条例第17条第1項及び第2項の勤務は,第8条において準用する給与条例第13条第1項第9条において準用する給与条例第14条及び前条において準用する給与条例第15条の勤務には含まれないものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の端数処理)

第12条 第16条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第8条において準用する給与条例第13条第9条において準用する給与条例第14条及び第10条において準用する給与条例第15条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当,休日勤務手当及び夜勤手当の額を算定する場合において,当該額に,50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第13条 任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員について期末手当を支給する。

2 前項の期末手当の額及び支給方法は,規則で定めるところにより決定する。

3 任期が6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったとき(任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者をいう。)を同じくするものに限る。次項及び第23条第3項及び第4項において同じ。)は,当該フルタイム会計年度任用職員は,当該会計年度において,第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4 6月に期末手当を支給する場合において,前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され,同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは,第1項の任期が6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

(フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当)

第14条 フルタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当の種類,支給を受ける者の範囲,手当の額及びその支給方法は,宇土市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和46年条例第4号。以下「特殊勤務手当条例」という。)の定めるところによる。

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出)

第15条 第8条において準用する給与条例第13条第9条において準用する給与条例第14条及び第10条において準用する給与条例第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ,その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2 次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は,給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ,その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の減額)

第16条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては,当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第17条 パートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,月額,日額又は時間額とし,規則で定めるところにより決定する。

(パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第18条 特殊勤務手当条例第3条第1項に規定する特殊勤務手当に係る業務に従事することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,特殊勤務手当条例の例により計算して得た額を特殊勤務に係る報酬として支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第19条 当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して,その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について,時間外勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は,規則で定めるところにより決定する。

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第20条 祝日法による休日等及び年末年始の休日等において,正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して,休日勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は,規則で定めるところにより決定する。

3 第1項の規定にかかわらず,休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を,他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の,その休日の勤務に対しては,同項に規定する報酬を支給しない。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第21条 正規の勤務時間として,午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,その間に勤務した全時間に対して,夜間勤務に係る報酬を支給する。

2 前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は,規則で定めるところにより決定する。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第22条 第19条から前条までの規定により勤務1時間につき支給する報酬の額を算定する場合において,当該額に,50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第23条 任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定めるものを除く。以下この条において同じ。)について期末手当を支給する。

2 前項の期末手当の額及び支給方法等は,規則で定めるところにより決定する。

3 任期が6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が6月以上に至ったときは,当該パートタイム会計年度任用職員は,当該会計年度において,第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4 6月に期末手当を支給する場合において,前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され,同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは,第1項の任期が6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第24条 報酬は,月の1日から末日までを計算期間とし,規則で定める期日に支給する。

2 日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては,その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3 月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては,当該職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし,死亡により退職した場合は,その月の末日までの報酬を支給する。

4 前項の規定により報酬を支給する場合であって,月の1日から支給するとき以外のとき,又は月の末日まで支給する以外のときは,その報酬額は,その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第25条 パートタイム会計年度任用職員が給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは,通勤に係る費用弁償を支給する。

2 前項の規定による費用弁償の額及び支給方法は,規則で定めるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の公務のための旅行に係る費用弁償)

第26条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは,その旅行に係る費用弁償を支給する。

2 旅行に係る費用弁償の額は,宇土市職員等の旅費に関する条例(平成12年条例第45号)に基づく旅費の支給の例による。

(市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与及び費用弁償)

第27条 この条例の規定にかかわらず,職務の特殊性等を考慮し市長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与及び費用弁償については,常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し,任命権者が別に定める。

(委任)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

附 則

この条例は,令和2年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

職種

月額

用務員,日直員

一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第一ロ行政職俸給表(二)に定める1級における最高の号給の給料月額

前記以外の職

給与条例別表第1行政職給料表に定める1級における最高の号給の給料月額

宇土市会計年度任用職員の給与等に関する条例

令和元年12月13日 条例第12号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8類 与/第2章 給料,旅費
沿革情報
令和元年12月13日 条例第12号