○宇土市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則

令和元年12月27日

規則第28号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規則における用語の意義は,条例において使用する用語の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の給料表)

第3条 条例第3条に規定するフルタイム会計年度任用職員の給料は,別表の給料表(以下「給料表」という。)に定めるとおりとする。

(新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給)

第4条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は,その者に適用される給料表に定める職種の区分に応じた号給欄の1号給とする。

2 前項の規定にかかわらず,宇土市の職員として職務に在職した年数(以下「経験年数」という。)その他市長が定める特殊な経験等を有する会計年度任用職員の号給については,次条及び第6条の定めるところにより,前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。この場合において,その属する職種の給料表の号給欄に定める9号給を超えることができない。

(経験年数を有する者の号給)

第5条 フルタイム会計年度任用職員となった者のうち,経験年数を有する者の号給は,次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに,それぞれその月数を12月(各区分におけるその者の経験年数のうち5年を超える経験年数の月数にあっては,18月)で除した数(1未満の端数があるときは,これを切り捨てた数)当該各号に定める数を乗じ,当該乗じて得た数を合算した数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(1) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月からなる経験年数 4

(2) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が23時間15分以上31時間未満である月からなる経験年数 3

(3) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分以上23時間15分未満である月からなる経験年数 2

(4) 通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満である月からなる経験年数 1

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条 特殊な経験等を有する者を採用する場合において,前条の規定による号給の決定では著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは,同条の規定にかかわらず,これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の支給)

第7条 条例第5条の規定により準用する宇土市一般職の職員の給与に関する条例(平成12年条例第44号。以下「給与条例」という。)第5条第2項に規定する規則で定める期日は,その月の21日とする。ただし,その日が宇土市の休日を定める条例(平成2年条例第25号)で定める市の休日(以下「休日」という。)に当たるときは,その日前において最も近い休日でない日とする。

2 給料の支給日後において新たにフルタイム会計年度任用職員となった者及び給料の支給日前において離職し,又は死亡したフルタイム会計年度任用職員には,その際給料を支給する。

第8条 フルタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は,日割計算により支給する。

(1) 休職にされ,又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め,又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ,又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ,育児休業法第2条の規定により育児休業をし,又は停職にされている職員が,給料の支給日後に復職し,又は職務に復帰した場合には,その月の給料をその際支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の地域手当)

第9条 条例第6条の規定により準用する給与条例第10条の2に規定する地域手当の支給は,常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の通勤手当)

第10条 条例第7条の規定により給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当する職員に対する通勤手当の額は,次の各号に掲げる職員の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 給与条例第11条第1項第1号に掲げる職員 支給単位期間につき,次に掲げる普通交通機関等の区分に応じ,当該区分に定める額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた数)により算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし,運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)が35,000円を超えるときは,支給単位期間につき,35,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において,1箇月当たりの運賃等相当額の合計額が35,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,35,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間である定期券の価額

 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては,平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

 市長の定める普通交通機関等 市長の定める額

(2) 給与条例第11条第1項第2号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じ,支給単位期間につき,それぞれ次に定める額

 自動車等の使用距離(以下この号において「使用距離」という。)が片道5キロメートル未満である職員 2,000円

 使用距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満である職員 4,200円

 使用距離が片道10キロメートル以上15キロメートル未満である職員 7,100円

 使用距離が片道15キロメートル以上20キロメートル未満である職員 10,000円

 使用距離が片道20キロメートル以上25キロメートル未満である職員 12,900円

 使用距離が片道25キロメートル以上である職員 15,800円

(3) 給与条例第11条第1項第3号に掲げる職員 交通機関等を利用せず,かつ,自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離,交通機関等の利用距離,自動車等の使用距離等の事情を考慮して次に掲げる区分に応じ,前2号に定める額(1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が35,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,35,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第1号に定める額又は前号に定める額

 給与条例第11条第2項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって,その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち,自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 第1号及び前号に定める額(第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が35,000円を超えるときは,その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき,35,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 給与条例第11条第1項第3号に掲げる職員のうち,1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては,その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)前号に定める額以上である職員(に掲げる職員を除く。) 第1号に定める額

 給与条例第11条第2項第3号に掲げる職員のうち,1箇月当たりの運賃等相当額等が前号に定める額未満である職員(に掲げる職員を除く。) 前号に定める額

2 支給単位期間(次の各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下「フルタイム会計年度任用職員の支給単位期間等」という。)に係る通勤手当の支給日前において離職し,又は死亡したフルタイム会計年度任用職員職員には,当該通勤手当をその際支給する。

(1) フルタイム会計年度任用職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして前項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において,1箇月当たりの運賃等相当額等が35,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) フルタイム会計年度任用職員が前項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において,1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が35,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

3 フルタイム会計年度任用職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって,その異動した日がフルタイム会計年度任用職員の支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は,その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において,当該職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは,その際支給するものとする。

4 通勤手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員が出張,休暇,欠勤等の理由により,フルタイム会計年度任用職員の支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかったときは,当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給しない。

5 通勤手当の支給日及び返納その他必要な事項については,給与条例第11条第5項から第8項までを準用する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第11条 条例第8条の規定により準用する給与条例第13条に規定する時間外勤務手当,条例第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する休日勤務手当及び条例第10条の規定により準用する給与条例第15条に規定する夜勤手当の支給は,常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第12条 条例第8条の規定により準用する給与条例第13条第1項及び第3項に規定する規則で定める割合,第3項に規定する規則で定める時間並びに第4項に規定する規則で定めるものについては,常勤の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条 条例第8条の規定により給与条例第13条第1項第3項及び第4項の規定を準用する場合におけるこれらの規定に係る技術的読替えは,次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当)

第14条 条例第9条の規定により準用する給与条例第14条に規定する規則で定める日及び規則で定める割合については,常勤の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第15条 条例第9条の規定により給与条例第14条の規定を準用する場合における当該規定に係る技術的読替えは,次の表のとおりとする。

(フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当)

第16条 条例第11条の規定により準用する給与条例第17条に規定する宿日直手当の支給される勤務は,宇土市職員の勤務時間,休暇等に関する条例施行規則(平成7年規則第3号)第6条第1項に掲げる勤務とし,給与条例第17条第1項及び第2項に規定する規則で定める額は,常勤の職員の例による。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)

第17条 条例第13条に規定する期末手当を支給される職員の範囲(期末手当を支給される職員の範囲から非常勤職員を除外する部分を除く。第24条第1項において同じ。)及び一時差止めに関し必要事項については,給与条例第19条第1項第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。

2 期末手当の額は,期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日現在(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び地域手当の月額の合計額とする。

4 第2項の在職期間は,フルタイム会計年度任用職員として在職した期間とする。

5 前項の期間の算定については,次に掲げる期間を除算する。

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは,それぞれの期間を合算した期間)が1月以下である職員を除く。)として在職した期間については,その2分の1の期間

(3) 休職にされていた期間については,その2分の1の期間

6 公務傷病等による休職者(給与条例第22条第1項の規定の適用を受ける職員)であった期間については,前項の規定にかかわらず,除算は行わない。

(フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給日)

第18条 期末手当の支給日は,次の各号に掲げる基準日の別に応じて,当該各号に定める日とする。ただし,その日が休日に当たるときは,その日前において最も近い休日でない日とする。

(1) 基準日が6月1日 6月30日

(2) 基準日が12月1日 12月25日

(フルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給料額の算出)

第19条 条例第15条第1項に規定する規則で定める時間は,7時間45分に18を乗じて得た時間とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第20条 条例第17条の月額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額に,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を宇土市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成7年条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

2 条例第17条の日額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額を21で除して得た額に,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3 条例第17条の時間額の報酬を受けるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は,基準月額を162.75で除して得た額とする。

4 前3項の「基準月額」とは,これらの規定によるパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に,その者の職務の内容及び責任,職務遂行上必要となる知識,技術及び職務経験等に照らして第3条から第6条までの規定を適用して得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第21条 条例第19条第2項に規定する規則で定める時間外勤務に係る報酬の額は,勤務1時間につき,第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じ,当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし,パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては,同項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の125)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 前項の規定にかかわらず,週休日の振替等により,あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には,割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して,勤務1時間につき,第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし,パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち,その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については,この限りでない。

3 次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には,その60時間を超えて勤務した全時間に対して,前2項の規定にかかわらず,勤務1時間につき,第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に,次の各号に掲げる区分に応じて,当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

(1) 条例第19条第1項の勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は,100分の175)

(2) 前項の勤務(同項ただし書の勤務を除く。)の時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。) 100分の50

(パートタイム会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第22条 条例第20条第2項に規定する規則で定める休日勤務に係る報酬の額は,勤務1時間につき,第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の135を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第23条 条例第21条第2項に規定する規則で定める夜間勤務に係る報酬の額は,勤務1時間につき,第28条第1項に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)

第24条 条例第23条に規定する期末手当を支給される職員の範囲及び一時差止めに関し必要な事項については,給与条例第19条第1項第19条の2及び第19条の3の規定を準用する。

2 期末手当の額は,期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に,基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6箇月 100分の100

(2) 5箇月以上6箇月未満 100分の80

(3) 3箇月以上5箇月未満 100分の60

(4) 3箇月未満 100分の30

3 前項の期末手当基礎額は,それぞれその基準日(退職し,若しくは失職し,又は死亡した職員にあっては,退職し,若しくは失職し,又は死亡した日)以前6箇月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して次の各号に定める額の合計額を除く。)の1月当たりの平均額とする。

(1) 条例第18条に規定する特殊勤務に係る報酬の額

(2) 条例第19条に規定する時間外勤務に係る報酬の額

(3) 条例第20条に規定する休日勤務に係る報酬の額

(4) 条例第21条に規定する夜間勤務に係る報酬の額

4 条例第23条第1項に規定する規則で定めるものは,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給)

第25条 条例第24条第1項に規定する規則で定める日は,翌月15日とする。ただし,その日が休日に当たるときは,その日前において最も近い休日でない日とする。

2 報酬の支給日前において離職し,又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には,その際報酬を支給する。

第26条 パートタイム会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は,日割計算により支給する。

(1) 休職にされ,又は休職の終了により復職した場合

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業を始め,又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(3) 停職にされ,又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 月の1日から引き続いて休職にされ,育児休業法第2条の規定により育児休業をし,又は停職にされている職員が,報酬の支給日後に復職し,又は職務に復帰した場合には,その月の報酬をその際支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第27条 パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務,夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は,その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし,その日において支給することができないときは,その日後において支給することができるものとし,当該パートタイム会計年度任用職員が離職し,又は死亡した場合には,その離職し,又は死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出)

第28条 第21条から第23条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は,次の各号に掲げる報酬の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第20条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間に18を乗じて得た時間を減じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 第20条第2項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間で除して得た額

(3) 時間額による報酬 第20条第3項の規定により計算して得た額

2 次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は,次の各号に掲げる報酬の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 月額による報酬 第20条第1項の規定により計算して得た額に12を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額

(2) 日額による報酬 前項第2号の規定により計算して得た額

3 前2項に規定する勤務1時間当たりの報酬額を算出する場合において,当該額に,50銭未満の端数を生じたときは,これを切り捨て,50銭以上1円未満の端数を生じたときは,これを1円に切り上げるものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額)

第29条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは,国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては,当該休日に代わる代休日)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(代休日を指定されて,当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した会計年度任用職員にあっては,当該休日に代わる代休日)である場合,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2 日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは,有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き,その勤務しない1時間につき,前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

(休暇時の報酬)

第30条 時間額で報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員が,宇土市会計年度任用職員の勤務時間,休暇等に関する規則(令和元年規則第29号。以下「勤務時間規則」という。)第13条に規定する年次休暇及び勤務時間規則第14条第1項に規定する有給の特別休暇を取得したときは,当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間勤務したときに支払われる通常の報酬を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第31条 条例第25条の規定により給与条例第11条第1項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するパートタイム会計年度任用職員に対する通勤に係る費用弁償(以下「費用弁償」という。)の額の支給については,第10条第1項の規定を準用する。この場合において,第10条第1項第2号中「2,000円」とあるのは「1,600円」と,「4,200円」とあるのは「3,360円」と,「7,100円」とあるのは「5,680円」と,「10,000円」とあるのは「8,000円」と,「12,900円」とあるのは「10,320円」と,「15,800円」とあるのは「12,640円」と読み替えるものとする。

2 費用弁償は,支給単位期間(次の各号に掲げる費用弁償に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下「パートタイム会計年度任用職員の支給単位期間等」という。)に係る最初の月の給与条例施行規則第2条に規定する給与の支給定日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし,支給日までに宇土市職員の通勤手当に関する規則(平成12年規則第26号)第4条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため,支給日に支給することができないときは,支給日後に支給することができる。

(1) パートタイム会計年度任用職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして前項において準用する第10条第1項第1号に定める額の費用弁償を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において,1箇月当たりの運賃等相当額等が35,000円を超えるときにおける当該費用弁償 その者の当該費用弁償に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) パートタイム会計年度任用職員が前項において準用する第10条第1項第1号及び第2号に定める額の費用弁償を支給される場合において,1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が35,000円を超えるときにおける当該費用弁償 その者の当該費用弁償に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

3 パートタイム会計年度任用職員の支給単位期間等に係る費用弁償の支給日前において離職し,又は死亡したパートタイム会計年度任用職員には,当該費用弁償を支給する。

4 パートタイム会計年度任用職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって,その異動した日がパートタイム会計年度任用職員の支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る費用弁償は,その月の初日に当該職員が所属する報酬の支給義務者において支給する。

5 費用弁償の支給を受けたパートタイム任用職員が出張,休暇,欠勤等の理由により,パートタイム会計年度任用職員の支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しなかったときは,当該支給単位期間等に係る費用弁償は支給しない。

6 費用弁償の返納その他必要な事項については,給与条例第11条第6項から第8項までを準用する。

(委任)

第32条 前条までの規定に定めるもののほか,会計年度任用職員の給与の支給に関し,この規則に定めのない事項については,常勤の職員との均衡を考慮して,市長が定める。

附 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年規則第6号)

この規則は,令和3年4月1日から施行する。ただし,別表婦人相談員,家庭児童相談員,子ども家庭支援員の項の改正規定は,公布の日から施行し,令和2年4月1日から適用する。

別表(第3条関係) 給料表

職種

号給

給料月額

用務員,日直員

1

132,300円

2

133,200円

3

134,200円

4

135,100円

5

136,100円

6

137,100円

7

138,100円

8

139,100円

9

139,900円

アドバイザー業務

1

224,600円

2

225,400円

3

226,100円

4

226,800円

5

227,800円

6

228,600円

7

229,400円

8

230,100円

9

230,800円

徴収事務

1

243,500円

2

244,200円

3

244,900円

4

245,600円

5

246,100円

6

246,600円

7

246,900円

8

247,300円

9

247,600円

有害鳥獣等捕獲作業業務

1

177,000円

2

179,600円

3

182,200円

4

183,900円

5

185,500円

6

187,200円

7

188,700円

8

190,400円

9

192,200円

生活保護面接相談業務

1

195,500円

2

196,900円

3

198,400円

4

199,900円

5

201,200円

6

202,500円

7

203,700円

8

205,000円

9

206,300円

婦人相談員,家庭児童相談員,子ども家庭支援員

1

236,000円

2

236,600円

3

237,200円

4

237,700円

5

238,400円

6

239,100円

7

239,800円

8

240,300円

9

240,800円

保育士・保育補助・児童厚生員

1

150,600円

2

151,700円

3

152,800円

4

153,900円

5

154,900円

6

156,300円

7

157,600円

8

158,900円

9

160,100円

保健師・看護師・栄養士・介護保険認定調査業務・スクールサポーター

1

195,500円

2

196,900円

3

198,400円

4

199,900円

5

201,200円

6

202,500円

7

203,700円

8

205,000円

9

206,300円

幼稚園教諭・適応指導教室指導業務・心の教室相談業務

1

171,700円

2

174,400円

3

177,000円

4

179,600円

5

182,200円

6

183,900円

7

185,500円

8

187,200円

9

188,700円

小中学校講師・教育力向上指導員

1

236,000円

2

236,600円

3

237,200円

4

237,700円

5

238,400円

6

239,100円

7

239,800円

8

240,300円

9

240,800円

地区公民館長

1

243,500円

2

244,200円

3

244,900円

4

245,600円

5

246,100円

6

246,600円

7

246,900円

8

247,300円

9

247,600円

社会教育指導員・青少年センター指導員・公民館指導員

1

171,700円

2

174,400円

3

177,000円

4

179,600円

5

182,200円

6

183,900円

7

185,500円

8

187,200円

9

188,700円

一般事務補助(他の職種の区分の適用を受けないものを含む。)

1

146,100円

2

147,200円

3

148,400円

4

149,500円

5

150,600円

6

149,700円

7

152,800円

8

153,900円

9

154,900円

宇土市会計年度任用職員の給与等に関する条例施行規則

令和元年12月27日 規則第28号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第8類 与/第2章 給料,旅費
沿革情報
令和元年12月27日 規則第28号
令和3年3月18日 規則第6号