○宇土市不妊治療費助成事業実施要綱

令和元年10月15日

告示第44号

宇土市特定不妊治療費助成事業実施要綱(平成24年告示第17号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は,少子化社会対策基本法(平成15年法律第133号)第13条第2項に規定する地方公共団体が講ずる施策として実施する不妊治療に要する費用の一部を助成する宇土市不妊治療費助成金(以下「助成金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 医療保険各法とは,次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(2) 一般不妊治療とは,医療保険各法に基づく給付の対象とならない不妊治療のうち,人工授精による治療行為であって,次に掲げる区分のいずれにも該当しないものをいう。

 夫婦以外の第三者からの精子,卵子又は胚の提供を受けて行うもの

 夫の精子を妻以外の第三者の子宮へ医学的な方法により注入して行うもの

 夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮へ医学的な方法により注入して行うもの

(3) 特定不妊治療とは,医療保険各法に基づく給付の対象とならない不妊治療のうち,体外受精,顕微授精又は男性不妊治療(体外受精,顕微受精のための精子採取手術をいう。)をいう。

(4) 本人負担額とは,一般不妊治療又は特定不妊治療を受けた者が負担すべき額をいう。ただし,文書料,入院時の食事療養標準負担額及び個室料等不妊治療に直接関係のない費用は除くものとする。

(助成対象者)

第3条 一般不妊治療に要する費用の助成を受けることができる者(以下「一般不妊治療助成対象者」という。)は,次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1) 夫婦のいずれかが宇土市の住民基本台帳に記載されていること。

(2) 法律上の婚姻をしている者

(3) 医療保険各法のうち,いずれかの保険に加入していること。

(4) 市税等(宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)第3条第3項に規定する市税等をいう。)を滞納していない世帯の者であること。

(5) 夫婦のいずれかが医師から不妊症と診断され,一般不妊治療を受けた者

(6) 一般不妊治療を開始した日において妻の年齢が41歳未満であること。

(7) 他の市町村から一般不妊治療に係る同様の助成金等の給付を受けていないこと。

2 特定不妊治療に要する費用の助成を受けることができる者(以下「特定不妊治療助成対象者」という。)は,前項各号(第5号第6号及び第7号を除く。)のいずれにも該当し,かつ,次に掲げる要件の全てに該当するものとする。

(1) 特定不妊治療を開始した日において妻の年齢が43歳未満であること。

(2) 夫婦のいずれかが医師から不妊症と診断され,特定不妊治療を受けた者

(3) 熊本県若しくは他の都道府県又は政令指定都市若しくは中核市(以下「熊本県等」という。)が行う特定不妊治療費助成事業(以下「熊本県等特定不妊治療費助成事業」という。)の認定を受けたものであること。

(4) 他の市町村から特定不妊治療に係る同様の助成金等の給付を受けていないこと。

(助成対象となる費用)

第4条 助成金の対象となる費用は,本人負担額とする。

(助成金の額及び助成期間)

第5条 一般不妊治療に係る助成金の額は,一般不妊治療助成対象者が負担した本人負担額(医療保険各法に基づく保険者又は共済組合の規約等に定めるところにより不妊治療に関する任意の給付が行われる場合は,その給付額を本人負担額から控除した額)に対して,1年度当たり5万円を上限に助成する。

2 特定不妊治療(男性不妊治療を除く。)に係る助成金の額は,特定不妊治療助成対象者が負担した本人負担額から熊本県等特定不妊治療費助成事業による助成金の額を控除した額に対して,1年度当たり8万円を上限に助成する。

3 男性不妊治療については,前項の規定により算定した助成金の額に加え,1年度当たり8万円を上限に助成する。

4 前3項に規定する助成は,通算して5年度間を限度として行うものとし,当該助成期間の初年度は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるところによる。

(1) 一般不妊治療 一般不妊治療に係る最初の診療日の属する年度

(2) 特定不妊治療 次条第2項の規定による申請が行われた日の属する年度

(助成金の申請)

第6条 一般不妊治療対象者が助成金の交付を受けようとするときは,宇土市不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付し,一般不妊治療が終了した日の属する年度の末日(当該治療が3月に終了した場合は翌年度4月末日)までに市長に提出しなければならない。

(1) 宇土市不妊治療費助成事業医療機関受診等証明書(一般不妊治療)(様式第2号)

(2) 一般不妊治療費に係る領収書の写し

(3) 市税等を滞納していないことを証明する書類又は宇土市補助金等交付規則第4条第1項第6号に規定する同意書

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 特定不妊治療対象者が助成金の交付を受けようとするときは,宇土市不妊治療費助成事業申請書(様式第1号)前項第3号及び第4号に掲げるもののほか,特定不妊治療費に係る領収書及び熊本県等特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写しを添付し,熊本県等特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けた日から6月以内に,市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条 市長は,前条の規定による申請を受けた場合において,内容を審査し適当と認めたときは,宇土市不妊治療費助成事業決定通知書(様式第3号)又は宇土市不妊治療費助成事業不交付決定通知書(様式第4号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(請求及び支給)

第8条 前条の規定による通知を受けた者が助成金の支給を受けようとするときは,宇土市不妊治療費助成事業支給請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の規定による請求に対し,前条の規定により決定した金額を支給するものとする。

(助成金の返還)

第9条 市長は,偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けた者があるときは,当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関し必要な事項は,宇土市補助金等交付規則に定めるところによる。

附 則

この要綱は,令和元年10月15日から施行し,同月1日以後に治療を開始した一般不妊治療又は特定不妊治療について適用する。

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宇土市不妊治療費助成事業実施要綱

令和元年10月15日 告示第44号

(令和元年10月15日施行)