○宇土市住民票の写し等の第三者請求に係る本人通知制度実施要綱

令和元年10月21日

告示第45号

(趣旨)

第1条 この要綱は,住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「住基法」という。)及び戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定により住民票の写し等を第三者に交付した場合において,事前に登録をした者に対し,その交付の事実を通知する制度(以下「本人通知制度」という。)を実施することにより,住民票の写し等の不正請求及び不正取得を抑止し,個人の権利の侵害の防止を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「住民票の写し等」とは,次に掲げるものをいう。

(1) 住基法の規定により交付する次に掲げる書類

 住民票の写し

 住民票に記載をした事項に関する証明書

 戸籍の附票の写し

 消除された住民票の写し

 消除された住民票に記載をした事項に関する証明書

 消除された戸籍の附票の写し

(2) 戸籍法の規定により交付する次に掲げる書類

 戸籍の謄本及び抄本

 戸籍に記載した事項に関する証明書

 除かれた戸籍の謄本及び抄本

 除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書

 磁気ディスクをもって調製された戸籍又は除かれた戸籍に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面

2 この要綱において「第三者」とは,次に掲げる者をいう。

(1) 住基法第12条第1項又は第20条第1項の規定により住民票の写し等の請求をする者の代理人

(2) 住基法第12条の3第1項若しくは第2項又は第20条第3項若しくは第4項の規定により住民票の写し等が必要である旨の申出をする者

(3) 戸籍法第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者の代理人

(4) 戸籍法第10条の2第1項又は第3項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定により住民票の写し等を請求する者

(対象者)

第3条 本人通知制度の対象となる者は,次条に規定する事前登録の申請の日において,次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 住基法の規定により本市の住民基本台帳又は戸籍の附票に記録されている者(消除された住民票又は除かれた戸籍の附票に記録されている者を含む。)

(2) 戸籍法の規定により本市が編製した戸籍(除かれた戸籍を含む。)に記載又は記録されている者

2 前項の規定にかかわらず,国内に住所を有しない者,死亡した者又は失踪宣告を受けた者は対象としない。

(事前登録の申請等)

第4条 本人通知制度の利用を希望する対象者(以下「申請者」という。)は,宇土市本人通知制度事前登録申請書(様式第1号)により,市長に登録(以下「事前登録」という。)の申請をしなければならない。

2 前項の規定による申請において,申請者は,本人による申請であることを証するため,個人番号カード,旅券,運転免許証,官公署が発行した免許証,許可証又は登録証明書(本人の写真が貼付されたものに限る。)その他市長が適当と認める書類を提示し,又はその写しを提出しなければならない。

3 第1項に規定する申請を代理人が行うときは,当該代理人について前項に定める申請者に係る書類のほか,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める書類を提示し,又は提出しなければならない。

(1) 法定代理人 戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類。ただし,本市に備付けの公簿等の記載又は記録により当該事実が判明する場合は,これを省略することができる。

(2) 法定代理人以外の者 委任状

4 第1項の規定による申請は,申請者が次の各号のいずれかに該当するときは,郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により申請することができる。

(1) 疾病その他やむを得ない理由により,窓口で直接申請することができないとき。

(2) 他の市町村に居住している場合において,窓口で直接申請することが困難であるとき。

5 第2項及び第3項の規定は,前項に規定する申請について準用する。

(事前登録等)

第5条 市長は,前条第1項の規定による申請があったときは,その内容を審査し,適当と認めるときは,宇土市本人通知制度事前登録者名簿(様式第2号。以下「登録者名簿」という。)に登録するものとする。

2 市長は,前項の規定による登録者名簿に登録したときは,登録した申請者(以下「事前登録者」という。)であることを確認できるよう必要な措置を講じるとともに,宇土市本人通知制度事前登録決定通知書(様式第3号)により事前登録者に通知するものとする。

3 本人通知制度を利用できる登録の期間は,登録者名簿に登録された日から起算して3年を経過する日までとする。

(事前登録の変更等)

第6条 事前登録者は,氏名,住所,本籍その他事前登録した内容に変更が生じたとき,又は事前登録を廃止しようとするときは,宇土市本人通知制度事前登録(変更・廃止)届出書(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

2 第4条第2項から第4項までの規定は,前項に規定する届出について準用する。

(事前登録の更新)

第7条 第5条第3項に規定する登録の期間が満了する事前登録者で,引き続き事前登録を希望するときは,宇土市本人通知制度事前登録申請書(様式第1号)を市長に提出し,登録更新の手続をしなければならない。

2 前項の規定による手続は,登録の期間が満了する日の1月前から行うことができる。この場合において,新たな登録の期間は,従前の登録の期間の満了日の翌日から起算するものとする。

3 第4条第2項から第4項までの規定は,第1項に規定する手続に準用する。

(事前登録者への通知)

第8条 市長は,登録者名簿に登録した日以後に第三者からの請求又は申出により事前登録者に係る住民票の写し等を交付したときは,宇土市住民票の写し等交付通知書(様式第5号。以下「通知書」という。)により当該事前登録者にその旨を通知するものとする。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 住基法第12条の3第2項又は第20条第4項の申出(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号)第15条の2に規定する業務に係るものに限る。)により交付したとき。

(2) 戸籍法第10条の2第4項又は第5項(同法第12条の2の規定により準用する場合を含む。)の請求により交付したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が認める特別な理由に基づく請求又は申出により交付したとき。

(事前登録の抹消)

第9条 市長は,事前登録者が次の各号のいずれかに該当する場合は,事前登録を抹消するものとする。

(1) 第6条第1項の規定による廃止の届出があったとき。

(2) 第6条第1項の規定による変更の届出を怠ったことにより,通知書が返戻されたとき。

(3) 第7条第1項の規定による登録更新の手続を行わず,登録の期間が満了したとき。

(4) 事前登録者が死亡し,又は失踪宣告を受けたとき。

(5) 事前登録者の居住地が判明せず,住民基本台帳法施行令第12条第1項の規定により住民票が職権消除されたとき。

(6) 虚偽による登録その他市長が特に事前登録を抹消する必要があると認めたとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか,本人通知制度の実施に関し必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,令和2年1月6日から施行する。

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宇土市住民票の写し等の第三者請求に係る本人通知制度実施要綱

令和元年10月21日 告示第45号

(令和2年1月6日施行)