○宇土市移住支援金交付要綱

令和元年10月28日

告示第46号

(趣旨)

第1条 この要綱は,宇土市まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成27年10月策定)に基づき,本市への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するために実施する移住支援事業において,東京圏(埼玉県,千葉県,東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。)から本市に移住した者が,マッチング支援対象の求人を充足して定着に至った場合又は起業支援金の交付決定を受けた場合に,予算の範囲内で交付する宇土市移住支援金(以下「移住支援金」という。)に関し,宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)並びに熊本県移住支援事業・マッチング支援事業及び起業支援事業実施要領(以下「県要領」という。)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(移住支援金の交付対象者)

第2条 移住支援金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は,第1号に定める要件を満たし,かつ,第2号又は第3号に定める要件のいずれかを満たす者とする。

(1) 2人以上の世帯の場合にあっては次に掲げる及びに該当し,単身の場合にあっては次に掲げる及びに該当すること。

 移住元に関する要件として,次に掲げる事項のいずれかに該当すること。

(ア) 住民票を移住先に移す直前に,連続して5年以上,東京23区に在住していたこと。

(イ) 住民票を移住先に移す直前に,連続して5年以上,東京圏のうち条件不利地域(過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号),山村振興法(昭和40年法律第64号),離島振興法(昭和28年法律第72号),半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し,かつ,住民票を移す3月前の時点において,連続して5年以上,東京23区への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては,雇用保険の被保険者としての通勤に限る。)をしていたこと(連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから,住民票を移住先に移すまでの間に,東京23区外であって熊本県とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は,原則として除く。)

 移住先に関する要件として,次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 令和元年10月16日以後に本市に転入したこと。

(イ) 移住支援金の申請時において,転入後3月以上1年以内であること。

(ウ) 移住支援金の交付申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有していること。

 世帯に関する要件(2人以上の世帯の場合に限る。)として,次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 交付対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において,同一世帯に属していたこと。

(イ) 交付対象者を含む2人以上の世帯員が申請時において,同一世帯に属していること。

(ウ) 交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも熊本県(以下「県」という。)から移住支援事業の詳細が公表された後に本市に転入したこと。

(エ) 交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも移住支援金の申請時において,転入後3月以上1年以内であること。

 その他の要件として,次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと(2人以上の世帯にあっては,世帯員も同様とする。)

(イ) 日本国籍を有しない者にあっては,永住者,日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

(ウ) 上記(ア)及び(イ)に掲げるもののほか,市長が移住支援金の対象者として不適当と認めたものでないこと。

(2) 次に掲げる就業に関する要件の全てに該当すること。

 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

 就業先が,県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

 就業先が,3親等以内の親族が代表者,取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。

 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて次に掲げる事項の全てに該当する対象法人に就業し,移住支援金の申請時において当該法人に連続して3月以上在職していること。

(ア) 官公庁又は独立行政法人,第三セクター,一部事務組合等の国若しくは地方公共団体が設立,出資等をしている法人でないこと。

(イ) 資本金10億円以上の法人でないこと。

(ウ) みなし大企業でないこと。

(エ) 本社の所在地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域にある法人であること。

(オ) 雇用保険の適用事業主であること。

(カ) 熊本県UIJターン就職支援センターに登録している法人であること。

(キ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第2項に規定する風俗営業者でないこと。

(ク) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

 上記イの求人への応募日が,県のマッチングサイトに掲載された日以後であること。

 移住支援金の交付申請日から5年以上継続して当該法人に勤務する意思を有していること。

 転勤,出向,出張,研修等による勤務地の変更ではなく,新規の雇用であること。

(3) 1年以内に県要領に規定する県が行う起業支援事業に係る起業支援金(以下「起業支援金」という。)の交付決定を受けていること。

(移住支援金の額)

第3条 移住支援金の額は,次の各号に掲げる移住者の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 2人以上の世帯の移住者 100万円

(2) 単身の移住者 60万円

(移住支援金の交付申請)

第4条 移住支援金の交付を申請しようとする対象者(以下「申請者」という。)は,宇土市移住支援金交付申請書(様式第1号)次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める書類を添えて,申請しようとする年度の2月末日までに市長に提出しなければならない。

(1) 全ての申請者

 写真付身分証明書(提示により本人確認できる書類)

 本市の住民票の写し(2人以上の世帯の移住者にあっては,申請者を含む2人以上の世帯員の記載のある当該書類)

 移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地,在住期間(移住直前5年分)を確認できる書類とし,2人以上の世帯の移住者にあっては,申請者を含む2人以上の世帯員に係る当該書類)

 交付対象者が日本国籍を有しない場合は,在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し

 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し

(2) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた者(次号に定める者を除く。)

 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書又はこれに代わる書類(移住元での在勤地,在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

(3) 東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主

 法人事業届出済証明書,個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類(移住元での在勤地を確認できる書類)

 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

(4) 移住支援金(就業の場合)の申請者

 就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第2号)又は就業先企業等の雇用形態,応募受付日等を確認できる書類

(5) 移住支援金(起業の場合)の申請者

 起業支援金の交付決定通知書の写し

(移住支援金の交付決定等)

第5条 市長は,前条の規定により移住支援金の交付申請があったときは,速やかにその内容の審査を行い,移住支援金の交付又は不交付を決定し,宇土市移住支援金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において,市長は,必要な条件を付すことができる。

(移住支援金の交付請求)

第6条 前条の規定により移住支援金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は,速やかに宇土市移住支援金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定通知書の再交付)

第7条 交付決定者が移住支援金の交付決定を受けた後,紛失等の理由により交付決定通知書の再交付を必要とするときは,宇土市移住支援金交付決定通知書再交付願(様式第5号。以下「再交付願」という。)を市長に提出しなければならない。

(再交付決定及び通知)

第8条 市長は,前条に規定する再交付願を受理したときは,その内容を審査し,適当と認めたときは,速やかに宇土市移住支援金交付決定通知書(再交付)(様式第6号)を交付決定者に交付する。

(報告及び立入調査)

第9条 市長は,移住支援事業が適切に実施されたかどうか等を確認するため,必要があると認めるときは,交付決定者に対し,移住支援事業に関する報告及び立入調査を求めることができる。

(移住支援金の返還)

第10条 市長は,移住支援金の支給を受けた者が次の各号に掲げる要件に該当する場合は,当該各号に定める移住支援金の額の返還を命ずるものとする。ただし,雇用企業の倒産,災害,病気等市長が県知事に協議の上,やむを得ない事情があるものとして認めた場合はこの限りでない。

(1) 次のからまでに該当する場合 全額

 虚偽の申請等をした場合

 移住支援金の交付申請日から3年未満で本市から転出した場合

 移住支援金の交付申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

 県要領に規定する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合

(2) 移住支援金の交付申請日から3年以上5年以内に本市から転出した場合 半額

2 市長は,前項の規定による移住支援金の返還命令を宇土市移住支援金返還命令書(様式第7号)により行うものとする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,令和元年10月28日から施行し,令和元年10月16日から適用する。

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宇土市移住支援金交付要綱

令和元年10月28日 告示第46号

(令和元年10月28日施行)