ア　移住元に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　住民票を移住先に移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域(過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)をいう。以下同じ。)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。)をしていたこと。

(イ)　住民票を移住先に移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3月前までを当該1年の起算点とすることができる。)。

(ウ)　ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。

イ　移住先に関する要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　令和元年10月16日以後に本市に転入したこと。

(イ)　移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

(ウ)　移住支援金の交付申請日から5年以上継続して本市に居住する意思を有していること。

ウ　世帯に関する要件(2人以上の世帯の場合に限る。)として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　交付対象者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。

(イ)　交付対象者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。

(ウ)　交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも熊本県(以下「県」という。)から移住支援事業の詳細が公表された後に本市に転入したこと。

(エ)　交付対象者を含む2人以上の世帯員がいずれも移住支援金の申請時において、転入後1年以内であること。

エ　その他の要件として、次に掲げる事項の全てに該当すること。

(ア)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと(2人以上の世帯にあっては、世帯員も同様とする。)。

(イ)　日本国籍を有しない者にあっては、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

(ウ)　上記(ア)及び(イ)に掲げるもののほか、市長が移住支援金の対象者として不適当と認めたものでないこと。

ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ　就業先が、県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

ウ　就業先が、3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。

エ　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて次に掲げる事項の全てに該当する対象法人に就業していること。

(ア)　官公庁等(第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。)ではないこと。

(イ)　資本金10億円以上の営利を目的とする私企業(資本金おおむね50億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。)ではないこと。

(ウ)　みなし大企業でないこと。ただし、上記(イ)の法人がいわゆる親会社である場合は、みなし大企業としない。

(エ)　本店の所在地が東京圏のうち条件不利地域の地域にある法人(勤務地限定型社員(東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域を勤務地とする場合に限る。)を採用する法人を除く。)ではないこと。

(オ)　雇用保険の適用事業主であること。

(カ)　くまもと移住定住・UIJターン就職支援センターに登録している法人であること。

(キ)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第2項に規定する風俗営業者でないこと。

(ク)　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと。

オ　上記イの求人への応募日が、県のマッチングサイトに掲載された日以後であること。

カ　移住支援金の交付申請日から5年以上継続して当該法人に勤務する意思を有していること。

キ　転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

ク　週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。

ケ　当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

コ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

イ　内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ(地方創生テレワーク型))又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

ア　写真付身分証明書(提示により本人確認できる書類)

イ　本市の住民票の写し(2人以上の世帯の移住者にあっては、申請者を含む2人以上の世帯員の記載のある当該書類)

ウ　移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間(第2条第1号アに該当すること。)を確認できる書類とし、2人以上の世帯の移住者にあっては、申請者を含む2人以上の世帯員に係る当該書類)

エ　交付対象者が日本国籍を有しない場合は、在留カードの写し又は特別永住者証明書の写し

オ　移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し

ア　東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書又はこれに代わる書類(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

ア　法人事業届出済証明書、個人事業開業届出済証明書又はこれらに代わる書類(移住元での在勤地を確認できる書類)

イ　個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

ア　就業証明書(移住支援金の申請用)(様式第2号の1)又は就業先企業等の雇用形態、応募受付日等を確認できる書類

ア　就業証明書(テレワーク)(移住支援金の申請用)(様式第2号の2)

ア　起業支援金の交付決定通知書の写し

ア　虚偽の申請等をした場合

イ　移住支援金の交付申請日から3年未満で本市から転出した場合

ウ　移住支援金の交付申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

エ　県要領に規定する起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を取り消された場合