○宇土市空家等の適正な管理に関する条例

令和2年3月18日

条例第14号

(目的)

第1条 この条例は,空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか,空家等の適正な管理及び活用促進を図るため,市,空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)及び市民等の責務を明らかにするとともに,空家等に関する施策を推進するため必要な事項を定めることにより,防災,防犯,衛生,景観等の市民等の生活環境を保全し,もって安全で安心に暮らせるまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,「市民等」とは,本市の区域内に居住し,勤務し,若しくは在学し,又は滞在する者をいう。

2 この条例において使用する用語の意義は,この条例に特段の定めのない限り,法において使用する用語の例による。

(当事者間における解決の原則)

第3条 特定空家等に関し生ずる紛争は,当該紛争の当事者間において解決を図るものとする。

(空家等の所有者等の責務)

第4条 空家等の所有者等は,周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう,自らの責任において空家等の適正な管理を行わなければならない。

(市の責務)

第5条 市は,特定空家等の発生を未然に防止するとともに,空家等の適正な管理及び活用促進がなされるよう,必要な施策を実施するものとする。

(市民等の責務)

第6条 市民等は,空家等及び特定空家等の増加防止を図るため,相互に協力又は連携し,安全で良好な生活環境の確保に努めるとともに,市がこの条例に基づき実施する施策に協力するよう努めるものとする。

2 市民等は,空家等であると疑うに足りる事実があるときは,速やかに市にその情報を提供するよう努めるものとする。

(立入調査等)

第7条 市長は,空家等と認められる場所を発見し,又は空家等と認められる場所に関する情報の提供を受けたときは,法第9条第1項の規定により,空家等の所在及び当該空家等の所有者等を把握するための調査その他空家等に関し必要な調査を行うものとする。

2 市長は,前項の調査を行い,当該空家等が特定空家等に該当すると推測されるときは,法第9条第2項の規定により,当該職員又はその委任した者に,当該空家等のある場所に立ち入って調査をさせるものとする。

3 市長は,前項の規定により当該職員又はその委任した者を特定空家等に該当すると推測される空家等のある場所に立ち入らせようとするときは,その5日前までに,当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし,当該所有者等に対し通知することが困難であるときは,この限りでない。

4 第2項の規定により特定空家等に該当すると推測される空家等のある場所に立ち入ろうとする者は,その身分を示す証明書を携帯し,関係者の請求があったときは,これを提示しなければならない。

5 第2項の規定による立入調査の権限は,犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(特定空家等の認定)

第8条 市長は,空家等の所有者等に対して,必要に応じて適正な管理を行うよう要請するものとする。

2 市長は,前条第2項の調査の結果,特定空家等に該当すると認めるときは,特定空家等として認定するものとする。

3 市長は,前項の規定による認定をしようとするときは,あらかじめ,第14条に規定する協議会の意見を聴かなければならない。

4 市長は,第2項の規定による認定をするときは,当該空家等の所有者等にその旨を通知しなければならない。ただし,当該所有者等を確知することができないときその他当該所有者等に対し通知することが困難であるときは,この限りでない。

(空家等の活用の促進及び発生の予防)

第9条 空家等の所有者等は,当該空家等を利用する見込みのないときは,賃貸,譲渡その他第三者による使用又は管理の方法を積極的に用いるよう努め,地域資源としての活用を図るものとする。

2 建築物の所有者等は,当該建築物が将来において空家等とならないよう,空家等の発生を予防するために必要な措置を講じるよう努めなければならない。

3 市長は,空家等の所有者等,市民等が空家等の活用及び空家等の発生の予防に関する理解を深め,これを自主的に取り組むために,広報活動,啓発活動その他必要な措置を講じるよう努めなければならない。

(土地所有者等に対する協力要請)

第10条 市長は,土地所有者,地域住民,自治組織(本市の区域内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体をいう。以下同じ。)その他の者に対し,空家等又は特定空家等の所有者等の情報の提供その他市長が特に必要があると認める事項について協力を求めることができる。

2 前項の土地所有者,地域住民,自治組織その他の者は,市長に対して必要な情報を提供し,及びその他の協力を行うよう努めるものとする。

(特定空家等に対する措置)

第11条 市長は,特定空家等の所有者等に対し,法第14条の規定により特定空家等に対する措置(法第14条第1項の規定による助言若しくは指導,同条第2項の規定による勧告,同条第3項の規定による命令又は同条第9項若しくは第10項の規定による代執行をいう。以下同じ。)を講じるときは,当該特定空家等が現にもたらしている,又はそのまま放置した場合に予見される周辺の建築物,通行人等に対する悪影響の有無,程度及び切迫性を勘案して総合的に判断するものとする。

2 法第14条第2項及び第3項に規定する相当の猶予期限は,対象となる特定空家等を整理するための期間及び勧告に係る必要な措置の実施に要する期間を合計した期間とする。

(緊急安全措置)

第12条 市長は,特定空家等について,人の生命,身体又は財産に重大な危害を及ぼす等の状態が切迫していると認めるときは,その状態を回避するため必要な最小限度の措置を講じることができる。

2 市長は,前項の規定による措置を講じたときは,当該措置に係る特定空家等の所在地及び当該措置の内容を当該特定空家等の所有者等に通知するものとする。

3 市長は,第1項の措置を講じたときは,当該措置に要した費用を当該特定空家等の所有者等から徴収することができる。

(関係機関との連携)

第13条 市は,この条例の施行のために必要があると認めるときは,市の区域を管轄する警察,消防その他の関係機関に対し,必要な協力を要請することができる。

(協議会の設置)

第14条 市長は,法第7条第1項の規定により,宇土市空家等対策協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第15条 協議会は,次に掲げる事項について協議するものとする。

(1) 法第6条に規定する空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関すること。

(2) 空家等の調査及び特定空家等に該当すると推測される空家等のある場所への立入調査に関すること。

(3) 特定空家等の認定に関すること。

(4) 特定空家等に対する措置に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか,空家等に関する施策を実施するために必要な事項に関すること。

(組織)

第16条 協議会は,市長及び委員10人以内(以下「委員等」という。)をもって組織する。

2 委員は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 法務,不動産,建築等に関する学識経験者

(2) 自治組織の長

(3) 警察,消防その他の関係機関の職員

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める者

(委員の任期)

第17条 委員の任期は,2年とする。ただし,再任を妨げない。

2 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 公職をもって選任された委員がその職を離れたときは,当該委員を辞職したものとみなす。

(会長等)

第18条 協議会に会長を置く。

2 会長は,市長をもって充てる。

3 会長は,会務を総理し,協議会を代表する。

4 会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,会長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第19条 協議会の会議は,会長が招集し,会長が議長となる。

2 協議会は,委員の半数以上の出席がなければ,会議を開き,議決することができない。

3 協議会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

4 協議会は,必要に応じて,会議に関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聴き,又は必要な資料の提出を求めることができる。

(守秘義務)

第20条 委員等は,職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(委任)

第21条 この条例に定めるもののほか,協議会の運営に関し必要な事項は会長が協議会に諮って定め,その他この条例の施行に関し必要な事項は別に規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和50年条例第6号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

宇土市空家等の適正な管理に関する条例

令和2年3月18日 条例第14号

(令和2年4月1日施行)