○宇土市行政区及び行政区長の設置に関する規則

令和2年3月18日

規則第2号

(目的)

第1条 この規則は,市民の福祉を増進し,市政の円滑な運営を図るため,行政区及び行政区長の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 行政区 同一の大字又は字の区域内にまとまった住居地域を有する区域で,当該地域住民の申請に基づき市長が認定した区域をいう。

(2) 自治組織 行政区内の地域住民が地縁に基づいて形成し,地域生活向上のため自主的に活動する団体であって,町内会又は自治会をいう。

(行政区の設置)

第3条 行政区は,別表のとおりとする。

(行政区長の設置)

第4条 市と地域住民との間の連絡調整を図るため,行政区ごとに行政区長を1人置く。ただし,市長がやむを得ないと認める場合は,この限りでない。

(委嘱)

第5条 行政区長は,行政区内の地域住民の中から選出された者(以下「行政区の代表者」という。)を市長が委嘱する。ただし,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)には,行政区長を委嘱することができない。

(行政区長の業務)

第6条 行政区長の業務は,おおむね次に掲げる事項とする。

(1) 行政区内情報の把握に関すること。

(2) 市が発行する諸証明の資料提供に関すること。

(3) 行政連絡文書等の配布,掲示及び各種伝達事項の周知に関すること。

(4) 災害情報の収集,報告及び資料提供に関すること。

(5) 公正な民意をとりまとめ市長に伝達すること。

(6) 前各号に掲げるもののほか,市長が特に必要と認める事項に関すること。

(任期)

第7条 行政区長の任期は,行政区の代表者である期間とする。

2 行政区長は,任期満了後であっても後任者が決定するまでの間は,前条に規定する業務を行わなければならない。ただし,死亡し,又は第13条の規定により解嘱された場合は,この限りでない。

(変更届)

第8条 行政区長に変更があるときは,行政区長変更届出書(様式第1号)により市長に届け出なければならない。

(守秘義務)

第9条 行政区長は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

(住民異動者情報の提供)

第10条 市長は,行政区長が第6条に規定する業務を行うに当たり,当該行政区内に住所を有することとなった者若しくは有しなくなった者又は世帯主に変更があった者の氏名,住所等の情報(以下「住民異動者情報」という。)を必要とする場合に限り,次に掲げる項目を提供することができる。

(1) 氏名

(2) 住所

(3) 続柄

(4) 世帯主氏名

(5) 異動事由

2 行政区長は,住民異動者情報の提供を受けようとするときは,住民異動者情報交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は,前項の規定により行政区長から申請があったときは,当該行政区長が住民異動者情報の適正な管理ができると認められる場合に限り,当該情報を提供するものとする。

(住民異動者情報の管理)

第11条 前条第3項の規定により住民異動者情報の提供を受けた行政区長は,個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係法令等に定めるもののほか,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 住民異動者情報の漏えい,滅失又は毀損の防止その他住民異動者情報の適正な管理のため,あらかじめ適切な保管場所を定め,これを厳重に管理すること。

(2) 第6条に規定する業務以外に住民異動者情報を利用し,又は第三者に提供しないこと(ただし,行政区長の変更により,当該住民異動者情報を新たに行政区長となった者に提供する場合を除く。)

(3) 住民異動者情報を保有する必要がなくなったときは,市に返還又は自ら裁断等により確実に廃棄すること。

(4) 住民異動者情報の漏えい,滅失若しくは毀損等の事故が生じ,又は生じるおそれがあることを知ったときは,直ちに市に報告すること。

(損害賠償)

第12条 市長は,行政区長がその責めに帰すべき事由により,住民異動者情報を不正に利用し,又は漏えい等により市に損害を与えたときは,その損害を賠償させることができる。

(解嘱)

第13条 市長は,行政区長が次の各号のいずれかに該当する場合は,その任期中においても委嘱を解くことができる。

(1) 心身の故障のため職務の遂行ができない場合

(2) 刑事事件に関し,起訴された場合

(3) 暴力団員であることが判明した場合

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が解嘱を適当と認めた場合

(交付金の交付)

第14条 市長は,第6条に規定する業務に要する費用として,毎年度予算の範囲内で,第4条に規定する行政区長をもって組織された団体に交付金を交付する。

(行政区の新設又は再編)

第15条 自治組織の長は,行政区を新設し,又は再編しようとするときは,行政区の新設・再編申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請し,認定を受けなければならない。

(1) 自治組織規約

(2) 役員名簿

(3) 構成員(世帯代表者)名簿

(4) 区域図

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 市長は,前項に規定する申請を認定したときは,自治組織の長にその旨を通知するものとする。

(行政区の認定基準)

第16条 前条第1項に規定する認定の基準は,その区域内の世帯数がおおむね35世帯以上で組織するものとする。

(表彰)

第17条 市長は,行政区長に変更があったときは,前任の行政区長を表彰するものとする。ただし,第13条(第1号を除く。)の規定により解嘱したときを除く。

(その他)

第18条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

2 宇土市嘱託員設置規則(昭和36年規則第17号)は,廃止する。ただし,第15条の規定は,令和2年5月31日をもって廃止する。

別表(第3条関係)

地区

行政区の名称

宇土

石小路町,船場,新町一丁目,新町二丁目,新町三丁目,新町四丁目,定府町,本町一丁目,本町二丁目,本町三丁目,本町四丁目,本町五丁目,本町六丁目,新小路町,門内町,一里木町,一里木町西,入地町,南段原,古城町,宇土一番館,栄町,高柳町,北段原町,浦田町,築籠町一,築籠町二,松原,新松原,旭町江部,綾織,城之浦町一,城之浦町二,三拾町,中野,松原団地,駅前団地,大坪団地,袋内団地,旭団地,新町団地,入地団地,御領橋,入地ニュータウン,入地中央,馬之瀬

花園

三日,佐野,上古閑,曽畑,布古閑,岩熊,立岡,古保里町,善道寺,境目,上松山,下松山,境目団地一,境目団地二,境目団地三,境目団地四,松山団地,布古閑団地,五色坂,百合ヶ丘,花園台,水町

伊無田,打越,栗崎,城,馬場,神山,神原,石橋町,宮庄,三蔵,扇谷,椿原,神馬団地,飯塚

走潟

東走,南走上,南走下,三ケ,北走,西走上,西走下,平木

緑川

大曲,恵里,鶴見塚,伊津野,上新開,下新開,緑川潟,辺田,城塚

網津

猪白,小舟,馬立,清辻,割井川,馬門,本網津,平原,網津潟,旭,梅咲,直築,新川東,新川西,駅前,東中村,西中村,笠岩,堤,三丁,浜通,住吉,鮟鱇,小部田,長部田

網田

小池,長浜東,長浜中,長浜西の1,長浜西の2,浦小松,笠瓜,新地,田平,引の花,清水,東,堂園,寺登,上床,中登,宮の前,塩屋,下戸田,西原団地,西原,辺田目東,辺田目西,古場田,米の口,戸口東,戸口北,戸口本,戸口横,戸口出,平岩,赤瀬本村,赤瀬松山,古屋敷

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宇土市行政区及び行政区長の設置に関する規則

令和2年3月18日 規則第2号

(令和2年4月1日施行)