○宇土市空家等の適正な管理に関する条例施行規則

令和2年3月18日

規則第8号

(趣旨)

第1条 この規則は,空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び宇土市空家等の適正な管理に関する条例(令和2年条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において使用する用語は,条例において使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条 条例第6条第2項の規定による情報の提供は,空家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法によるほか,口頭その他の方法により行うものとする。

(立入調査)

第4条 市長は,条例第7条第2項に規定する立入調査をするときは,あらかじめ,空家等の所有者等に対し,空家等の立入調査実施通知書(様式第2号)によりその旨を通知するものとする。

2 条例第7条第4項に規定する身分を示す証明書は,立入調査員証(様式第3号)とする。

(認定基準)

第5条 条例第8条第2項の規定による特定空家等の認定の基準は,別に定める。

(特定空家等に係る通知)

第6条 市長は,条例第8条第4項の規定による通知をするときは,特定空家等認定通知書(様式第4号)により行うものとする。

(助言及び指導)

第7条 法第14条第1項の規定による助言又は指導は,空家等の適正な管理に関する助言(指導)(様式第5号)により行うものとする。

(勧告)

第8条 法第14条第2項の規定による勧告をしようとする場合の弁明の機会の付与は,勧告に係る事前の通知書(様式第6号)により行うものとする。

2 法第14条第2項の規定による勧告は,空家等の適正な管理に関する勧告書(様式第7号)により行うものとする。

(命令)

第9条 法第14条第3項の規定による命令をしようとする場合の弁明の機会の付与は,命令に係る事前の通知書(様式第8号)により行うものとする。

2 前項の規定により弁明の機会の付与を通知された者は,意見書及び自己に有利な証拠を提出しようとするときは,命令に対する弁明書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

3 法第14条第5項に規定する公開による意見の聴取を行うことを請求する者は,意見聴取請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

4 法第14条第3項の規定による命令は,空家等の適正な管理に関する命令書(様式第11号)により行うものとする。

(代執行)

第10条 法第14条第9項の規定による代執行をなすべき旨の戒告は,戒告書(様式第12号)により行うものとする。

2 市長は,前項の規定による戒告を受けた者が,指定の期日までにその義務を履行しないときは,代執行令書(様式第13号)により通知する。

3 代執行の執行責任者である証票は,執行責任者証(様式第14号)とする。

(公示)

第11条 法第14条第11項の規定による公示は,次に掲げる方法により行うものとする。

(1) 宇土市公告式条例(平成12年条例第40号)第2条第2項に規定する掲示板への掲示による方法

(2) 市のホームページへの掲載による方法

(3) 前2号に掲げるもののほか,市長が必要と認める方法

2 法第14条第12項に規定する標識は,標識(様式第15号)とする。

(緊急安全措置の通知書)

第12条 条例第12条第2項の規定による通知は,緊急安全措置実施通知書(様式第16号)により行うものとする。

(その他)

第13条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この規則は,令和2年4月1日から施行する。

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宇土市空家等の適正な管理に関する条例施行規則

令和2年3月18日 規則第8号

(令和2年4月1日施行)