○宇土市子ども・子育て支援補助金交付要綱

令和2年3月27日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この要綱は,児童福祉の増進を図るため,社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人並びに宇土市内において児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の規定による市長の認可を受けた,又は認可を受ける予定の小規模保育事業所,同法第35条第4項の規定により熊本県知事の認可を受けて設置した民間保育所及び幼保連携型認定こども園,同法第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業を行う者,同条第13項に規定する病児保育事業を行う者及び同法第59条の2第1項の規定による届出を行った施設に対し,予算の範囲内において宇土市子ども・子育て支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し,必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条 補助対象となる事業は,次に掲げるとおりとする。

(1) 延長保育事業

(2) 放課後児童健全育成事業

(3) 地域子育て支援拠点事業

(4) 一時預かり事業

(5) 障害児保育事業

(6) 保育所等整備事業

(7) 予備保育士確保促進事業

(8) 保育環境改善等事業(安全対策事業のうち新型コロナウイルス感染症対策として行う場合)

(9) 第2号第3号及び病児保育事業に掲げる事業に係る新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

(10) 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)

(補助対象者等)

第3条 補助対象者,補助基準額及び補助対象経費は,別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

2 補助金の額は,別表第1及び別表第2に定める補助対象事業ごとの補助基準額と補助対象経費の実支出額から寄附その他の収入額を控除した額のうち少ない方の額とする。ただし,当該補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(その他)

第4条 この要綱に定めるもののほか,補助金の交付に関して必要な事項は,宇土市社会福祉法人助成条例(昭和51年条例第33号)及び宇土市社会福祉法人助成条例施行規則(昭和54年規則第17号)並びに宇土市補助金等交付規則(昭和49年規則第18号)に定めるところによる。

附 則

この要綱は,令和2年3月27日から施行する。

附 則(令和2年告示第121号)

この要綱は,令和2年11月2日から施行し,令和2年4月1日から適用する。

附 則(令和3年告示第82号)

この要綱は,令和3年6月29日から施行し,令和3年4月1日から適用する。

別表第1(第3条関係)

補助対象事業

補助対象者

補助基準額

補助対象経費

延長保育事業

子ども・子育て支援交付金の交付について(平成28年7月20日付け府子本第474号)の別紙子ども・子育て支援交付金交付要綱(以下「交付要綱」という。)及び延長保育事業の実施について(平成27年7月17日付け雇児発0717第10号)の別紙延長保育事業実施要綱に定める事業を実施する市内民間保育所又は小規模保育事業所

交付要綱に定める基準額

延長保育事業の実施に必要な経費

放課後児童健全育成事業

交付要綱及び「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日付け雇児発0521第8号)の別紙放課後児童健全育成事業実施要綱に定める事業を実施する者

交付要綱に定める基準額

放課後子ども環境整備事業又は放課後児童クラブ支援事業の実施に必要な経費

地域子育て支援拠点事業

交付要綱及び地域子育て支援拠点事業の実施について(平成26年5月29日付け雇児発第0529第18号)の別紙地域子育て支援拠点事業実施要綱に定める事業を実施する市内社会福祉法人

交付要綱に定める基準額

地域子育て支援拠点事業の実施に必要な経費

一時預かり事業

交付要綱及び一時預かり事業の実施について(平成27年7月17日付け27文科初第238号及び雇児発0717第11号)の別紙一時預かり事業実施要綱に定める事業を実施する市内民間保育所又は幼保連携型認定こども園

交付要綱に定める基準額

一時預かり事業の実施に必要な経費

障害児保育事業

児童福祉法第24条の規定による次に掲げる児童(一時預かり事業を利用する児童を除く。)が利用する民間保育所及び小規模保育事業所

(1) 特別児童扶養手当等対象児 次のアからエまでのいずれかに該当する児童

ア 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当の支給対象児童(所得により手当の支給を停止されている場合を含む。)

イ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項により身体障害者手帳1級又は2級の交付を受けている児童

ウ 熊本県療育手帳交付要項により療育手帳A1,A2又はB1の交付を受けている児童

エ 療育手帳B2の交付を受け,かつ,身体障害者手帳の交付を受けている児童

(2) 軽度障害児

前号に該当する場合を除くほか身体障害者手帳若しくは療育手帳を所持している児童又は医師の診断書,専門家の意見書等により障害があると公的に判断された児童

(1) 特別児童扶養手当等対象児

月額73,118円×各月初日現在の対象児数の合計

(2) 軽度障害児

月額36,559円×各月初日現在の対象児数の合計

障害児保育のために必要な加配保育士の人件費その他障害児保育事業の実施に必要な経費

保育所等整備事業

保育所等整備交付金の交付について(平成30年5月8日付け厚生労働省発子0508第1号)の別紙保育所等整備交付金交付要綱に定める事業を実施する社会福祉法人

保育所等整備交付金の交付についての別紙保育所等整備交付金交付要綱に定める基準額

保育所等整備事業の実施に必要な経費

予備保育士確保促進事業

熊本県予備保育士確保促進事業補助金交付要領(令和3年6月4日付け子未来第210号)に定める事業を実施する市内民間保育所

熊本県予備保育士確保促進事業補助金交付要領に定める基準額

予備保育士確保促進事業の実施に必要な経費

別表第2(第3条関係)

補助対象事業

補助対象者

補助基準額

補助対象経費

保育環境改善等事業(安全対策事業のうち新型コロナウイルス感染症対策として行う場合)

児童福祉法第34条の15第2項の規定による市長の認可を受けた,又は認可を受ける予定の小規模保育事業所,同法第35条第4項の規定により熊本県知事の認可を受けて設置した民間保育所,幼保連携型認定こども園及び同法第59条の2第1項の規定による届出を行った施設

保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について(平成30年10月17日付け厚生労働省発子1017第5号)の別紙保育対策総合支援事業費補助金交付要綱に定める額

保育環境改善等事業の実施に必要な経費

第2条第2号,第3号及び病児保育事業に掲げる事業に係る新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業

(1) 交付要綱及び「放課後児童健全育成事業」の実施について(平成27年5月21日付け雇児発0521第8号)の別紙放課後児童健全育成事業実施要綱に定める事業を実施する者

(2) 交付要綱及び地域子育て支援拠点事業の実施について(平成26年5月29日付け雇児発第0529第18号)の別紙地域子育て支援拠点事業実施要綱に定める事業を実施する市内社会福祉法人

(3) 病児保育事業の実施について(平成27年7月17日付け雇児発0717第12号)の別紙に定める病児保育事業を実施する者

交付要綱に定める額

新型コロナウイルスの感染拡大防止を図る事業に必要な経費

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)の実施について(令和2年6月19日付け子発0619第1号)の別紙新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)実施要綱に定める事業を実施する児童福祉施設等

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金交付要領(令和2年10月15日付け子未来第827号)に定める額

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(児童福祉施設等分)の実施に必要な経費

宇土市子ども・子育て支援補助金交付要綱

令和2年3月27日 告示第42号

(令和3年6月29日施行)

体系情報
第10類 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
令和2年3月27日 告示第42号
令和2年11月2日 告示第121号
令和3年6月29日 告示第82号