○宇土市多子世帯に係る保育所等副食費の給付に関する要綱

令和2年3月30日

告示第48号

(趣旨)

第1条 この要綱は,宇土市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則(平成27年規則第3号。以下「規則」という。)別表第1備考第8項第1号の規定により無料とする副食の提供に要する費用その他市長が無料とすることを必要と認める副食の提供に要する費用に相当する額の給付(以下「給付」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(給付の対象となる費用)

第2条 給付の対象となる費用は,規則別表第1備考第8項第1号に規定する満3歳以上教育・保育給付認定子ども及び就学前の子どもに関する教育,保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定子ども園による教育を受ける満3歳以上教育・保育給付認定子どもの副食の提供に要する費用とする。

(給付の額)

第3条 給付の額は,前条に規定する子ども1人当たり月額4,500円を上限とする。

(給付の時期)

第4条 給付を行う時期は,次の各号に掲げる期間の給付に応じ,当該各号に定める月とする。

(1) 4月分から6月分までの給付 7月

(2) 7月分から9月分までの給付 10月

(3) 10月分から12月分までの給付 1月

(4) 1月分から3月分までの給付 4月

(必要な書類及び手続)

第5条 給付に必要な書類は,請求書(別記様式)その他市長が必要と認める書類とする。

2 第2条に規定する費用を支出した施設の長は,前条各号の定めに応じて市長が定める期限までに,前項に規定する書類を提出するものとする。

(関係書類の整備)

第6条 前条第2項に規定する施設の長は,給付に係る収支についての状況を明らかにする帳簿その他関係書類を整理し,給付を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存するものとする。

(報告及び調査)

第7条 市長は,必要があると認めるときは,給付を受けた者に対し報告を求め,又は関係職員を派遣して帳簿その他関係書類を調査させることができる。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか,給付に関し必要な事項は,子育て支援課長が関係部署と協議の上定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は,令和2年3月30日から施行し,令和元年10月1日から適用する。ただし,次項の規定は,令和2年4月1日から施行する。

(宇土市多子世帯に係る保育所副食費の給付に関する要綱の一部改正)

2 宇土市多子世帯に係る保育所副食費の給付に関する要綱(令和2年告示第48号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

画像

宇土市多子世帯に係る保育所等副食費の給付に関する要綱

令和2年3月30日 告示第48号

(令和2年4月1日施行)