○宇土市国民健康保険不当利得保険給付費の返還に係る事務取扱要綱

令和2年3月30日

告示第50号

(趣旨)

第1条 この要綱は,不当利得の返還金に係る債権管理等の適正化について(平成25年7月19日付け保国発0719第1号厚生労働省保険局国民健康保険課長通知及び保高発0719第1号厚生労働省保険局高齢者医療課長)に基づき,医療給付費の過誤払による不当利得の返還金に係る事務の取扱いについて,法令その他特別の定めがあるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 不当利得者 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第5条に規定する宇土市の国民健康保険の被保険者であった者のうち,市内に住所を有しなくなった者(法第116条又は法第116条の2に規定する被保険者の特例に該当するものを除く。)又は法第6条各号のいずれかに該当する(法第55条に規定する療養の給付又は入院時食事療養費,入院時生活療養費,保険外併用療養費,訪問看護療養費,特別療養費若しくは移送費の支給を受けることができる場合を除く。)ことにより,宇土市国民健康保険の被保険者でなくなった者で,法第8条に規定する被保険者の資格を喪失した日以降に保険医療機関(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する病院若しくは診療所又は薬局をいう。)等に対し宇土市が交付した国民健康保険被保険者証を提示し,又は資格が喪失したことを申告せず,不当に宇土市から現物若しくは現金による保険給付を受けた者をいう。

(2) 世帯主 不当利得者の属する世帯の世帯主をいう。

(3) 不当利得保険給付費 不当利得者が現物又は現金により不当に利得した療養の給付,療養費,特別療養費,高額療養費,高額介護合算療養費,入院時食事療養費,入院時生活療養費,保険外併用療養費,訪問看護療養費,移送費,出産育児一時金又は葬祭費をいう。

(返還請求等)

第3条 市長は,特別な事情がある場合を除き,1月以内の期限を定めて,世帯主に対し国民健康保険給付費返還請求書(様式第1号)により,不当利得保険給付費の返還を求めるものとする。ただし,「被保険者資格喪失後の受診により発生する返還金の保険者間での調整について」(平成26年12月5日付け保保発第1205第1号厚生労働省保険局保険課長,保国発1205第1号厚生労働省保険局国民健康保険課長及び保高発1205第1号厚生労働省保険局高齢者医療課長通知)に基づき,保険者間での調整を行う場合は,この限りでない。

2 市長は,前項に規定する請求を行ったにもかかわらず,世帯主が不当利得保険給付費の返還に応じないときは,督促状(様式第2号)により通知し,電話連絡等により返還を促すものとする。

(診療報酬明細書の写しの交付)

第4条 市長は,不当利得保険給付費が返還されたことを確認したときは,世帯主に対し速やかに診療報酬明細書の写しを交付するものとする。この場合において,診療報酬明細書の写しは,封かんした状態で交付するものとする。

(不納欠損)

第5条 市長は,不当利得保険給付費について地方自治法(昭和22年法律第67号)第236条第1項の規定による時効が成立したときは,不納欠損処分を行うものとする。

(管理)

第6条 市長は不当利得保険給付費の適正な返還等の処理を行うため,返還等の状況を管理する台帳を整備し,返還又は不納欠損処理を行った日の属する年度の末日から起算して5年を経過する日までの間,当該台帳を保管するものとする。

(その他)

第7条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,令和2年3月30日から施行する。

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宇土市国民健康保険不当利得保険給付費の返還に係る事務取扱要綱

令和2年3月30日 告示第50号

(令和2年3月30日施行)