○宇土市特定教育・保育等における副食費の実費徴収に係る補足給付実施要綱

令和2年3月31日

告示第58号

宇土市幼児教育の無償化に関する施設等利用費の請求等に関する要綱(令和元年告示第55号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この要綱は,子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第20条第4項に規定する教育・保育給付認定保護者及び第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者のうち,第3条に規定する保護者の子どもが,特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において,当該保護者が支払うべき副食の提供に要する費用(以下「副食費徴収額」という。)の全部又は一部を給付する補足給付費について,必要な事項を定めるものとする。

(給付額等)

第2条 補足給付費の額は,副食費徴収額とする。

2 前項に規定する補足給付費は,次条に規定する保護者であって特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた子ども1人につき次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額を限度額とする。

(1) 次条第1号に該当する者 副食1食当たり225円に給食利用日数を乗じて得た額

(2) 次条第2号から第5号に該当する者 月額4,500円

3 市長は,教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者に対して補足給付費を給付するものとする。ただし,特定教育・保育施設を利用する子どもにあっては,当該保護者に給付すべき補足給付費を当該保護者に代わり,特定教育・保育施設に支払うものとする。

(給付対象者)

第3条 給付の対象となる者は,次の各号のいずれかに掲げるものとする。

(1) 現に扶養している満18歳未満の子どもが3人以上いる教育・保育給付認定保護者のうち,第3子(出生の順位が第3位の子をいう。以下同じ。)以降のいずれかが法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子ども(特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号)第13条第4項第3号イ(1)及びロ(1)に該当する者を除く。)に該当する者

(2) 施設等利用給付認定保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税所得割合算額(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号。以下「令」という。)第4条第2項第2号に規定する市町村民税所得割合算額をいう。)が77,101円未満であって,当該保護者の子どもが法第7条第10項第2号に規定する幼稚園から特定子ども・子育て支援を受ける者

(3) 現に扶養している,令第13条第2項に規定する負担額算定基準子ども又は小学校第3学年修了前子ども(小学校,義務教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子どもをいう。)が3人以上いる施設等利用給付認定保護者のうち,第3子以降のいずれかが法第7条第10項第2号に規定する幼稚園から特定子ども・子育て支援を受ける者

(4) 施設等利用給付認定保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者に係る者が令第15条の3第2項に規定する市町村民税を課されない者に準ずる者に該当するものであって,当該保護者の子どもが法第7条第10項第2号に規定する幼稚園から特定子ども・子育て支援を受ける者

(5) 現に扶養している満18歳未満の子どもが3人以上いる施設等利用給付認定保護者のうち,第3子以降のいずれかが法第7条第10項第2号に規定する幼稚園から特定子ども・子育て支援を受ける者(前3号に該当する施設等利用給付認定保護者を除く。)

(特定教育・保育施設における給付請求)

第4条 給付を受けようとする特定教育・保育施設は,請求書(様式第1号)及び(市基準)副食費徴収免除対象児 免除実績報告書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

2 前項に規定する請求は,次の各号に掲げる副食費の提供を行った期間に応じ,それぞれ当該各号に定める月内に行うものとする。ただし,市長が特に必要があると認める場合は,この限りでない。

(1) 4月から7月まで 8月

(2) 8月から12月まで 1月

(3) 1月から3月まで 3月

(施設等利用給付認定保護者における給付申請)

第5条 第3条に規定する者が給付を受けようとするときは,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める申請書に副食費徴収額に係る領収証の写しを添付し,市長に提出するものとする。

(1) 第3条第2号第3号及び第4号に該当する者 副食費の実費徴収に係る補足給付費交付申請書(幼稚園 国基準)(様式第3号)

(2) 第3条第5号に該当する者 副食費の実費徴収に係る補足給付費交付申請書(幼稚園 市基準)(様式第4号)

2 前項に規定する申請は,年度末までに行うものとする。ただし,市長が特に必要と認める場合は,この限りでない。

(決定通知等)

第6条 市長は,前2条の規定により提出された書類を審査し,補足給付費の振込み等を決定した場合は,請求者にその旨を通知するものとする。

(委任)

第7条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,令和2年4月1日から施行する。

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宇土市特定教育・保育等における副食費の実費徴収に係る補足給付実施要綱

令和2年3月31日 告示第58号

(令和2年4月1日施行)