○新型コロナウイルス感染症の影響による宇土市国民健康保険税の減免に関する規則

令和2年6月1日

規則第35号

(趣旨)

第1条 この規則は,宇土市国民健康保険税条例(昭和34年条例第7号。以下「条例」という。)第25条の規定に基づき,新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に,中華人民共和国から世界保健機関に対して,人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入が減少した等の納税義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)に対する国民健康保険税の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の基準)

第2条 納税義務者等の属する世帯が,次の各号のいずれかに該当することとなった場合は,令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が定められている令和元年度及び令和2年度分の国民健康保険税を減免する。

(1) 世帯の主たる生計維持者が死亡し,又は重篤な傷病を負った世帯

(2) 世帯の主たる生計維持者の事業収入,不動産収入,山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれる世帯にあっては,次のいずれにも該当するものとする。

 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金,損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

 世帯の主たる生計維持者の前年の地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には,その適用前の金額)の合計額(以下「合計所得金額」という。)が1,000万円以下であること。

 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

2 前項各号に規定する要件に該当する場合の減免の額は,同項第1号に規定する者にあっては全額とし,同項第2号に規定する者にあっては,次の表の左欄に掲げる区分に応じ,同表中欄の対象保険税額に同表右欄の減免の割合を乗じて得た額とする。ただし,同項第2号に該当する者であって,事業収入等の減少が世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業による場合は,全額とする。

前年の合計所得金額

対象保険税額

減免の割合

300万円以下であるとき。

被保険者全員について算定した国民健康保険税額に,被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額に占める世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得の合計額の割合を乗じて得た額

全部

300万円を超え400万円以下であるとき。

10分の8

400万円を超え550万円以下であるとき。

10分の6

550万円を超え750万円以下であるとき。

10分の4

750万円を超え1,000万円以下であるとき。

10分の2

3 第1項各号に該当する者が,条例第23条の2に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)であって,非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度の対象となるときは,当該制度を適用するものとし,前項の規定による減免は行わないものとする。

4 前項の規定にかかわらず,市長は,非自発的失業者である対象者が,給与収入の減少に加えて,その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため,当該対象者に対して国民健康保険税の減免を行う特別の必要があると認めるときは,次に掲げる区分により算出した当該対象者の所得額を第2項の表の左欄及び中欄の合計所得金額とし,減免額の算出をするものとする。

(1) 左欄の合計所得金額 非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度を適用する前の所得額

(2) 中欄の合計所得金額 非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度を適用した後の所得額

5 第1項及び宇土市国民健康保険税減免基準に関する規則(昭和38年規則第10号)第2条に規定する減免基準のうち,2以上の減免事由に該当するときは,その区分において減免の割合が大きいものを適用する。

(減免の申請)

第3条 国民健康保険税の減免を受けようとする者は,国民健康保険税減免申請書(別記様式)に減免を受けようとする事由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 前項の規定による減免の申請期限は,条例第25条第2項ただし書の規定により令和3年3月31日までとする。

(減免の取消し)

第4条 市長は不正行為等により国民健康保険税の減免を受けた者がある場合において,これを発見したときは直ちにその者に係る減免を取り消すものとする。

附 則

この規則は,令和2年6月1日から施行し,令和2年2月1日から適用する。

附 則(令和3年規則第3号)

この規則は,新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。

画像

新型コロナウイルス感染症の影響による宇土市国民健康保険税の減免に関する規則

令和2年6月1日 規則第35号

(令和3年2月13日施行)

体系情報
第10類 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
令和2年6月1日 規則第35号
令和3年2月9日 規則第3号