○宇土市営住宅等家賃等の減免及び徴収猶予事務取扱要綱

令和2年4月27日

告示第70号

(用語の定義)

第2条 この要綱において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 市営住宅等 市営住宅条例第2条第1号に規定する市営住宅,特公賃条例第2条第1号に規定する特定公共賃貸住宅及び市営単独住宅条例第2条第1号に規定する市営単独住宅をいう。

(2) 家賃等 市営住宅条例第15条第1項特公賃条例第14条第1項及び市営単独住宅条例第15条第1項に規定する家賃並びに特公賃条例第18条に規定する入居者負担額,市営住宅条例第20条第1項及び市営単独住宅条例第20条第1項に規定する敷金をいう。

(減免対象者)

第3条 家賃等の減免の対象となる者は,市営住宅等の入居者であって次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による住宅扶助の受給者以外のもので入居者及び同居親族の収入月額が生活保護基準額により算出した月収入基準額以下であるもの

(2) 生活保護法による住宅扶助の受給者で家賃又は入居者負担額が同法に定める住宅扶助の額を超えるもの

(3) 生活保護法による住宅扶助の受給者で入院加療等により住宅扶助を停止されたもの

(4) 入居している市営住宅等が震災,風水害,火災その他これらに類する災害により被害を受けた者

(5) 年度途中の収入変動に対応するため必要であり,かつ,家賃等算定に伴う収入の再認定を行わない者

(6) 前各号に準じる特別の事情があると市長が認めた者

2 前項第1号の収入月額及び生活保護基準額の算定については,次に掲げるところによる。

(1) 収入月額については,継続的な課税対象となる収入,非課税所得とされている年金,給付金等の収入等全ての収入を基礎とし,公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号の規定の例により算出した額とする。

(2) 生活保護基準額については,生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1生活扶助基準の基準生活費の算定を基礎とし,期末一時扶助費及び地区別冬季加算額を除いて算出した額とする。

(減免基準)

第4条 前条第1項各号に該当する者の家賃等の減免の基準は,次のとおりとする。

(1) 前条第1項第1号に該当する者については,家賃等の額に別表の区分による減額率を乗じて得た額を減額(100円未満の端数切上げ)する。

(2) 前条第1項第2号に該当する者については,家賃又は入居者負担額が住宅扶助の額を超える額を減額する。

(3) 前条第1項第3号に該当する者については,住宅扶助を停止された期間の家賃等の全部を免除する。

(4) 前条第1項第4号に該当する者については,次に掲げるところにより減免する。

 当該市営住宅等の災害による損傷が特に著しいため,市長が使用不能と認定した場合は,その認定期間に応じた家賃等の全部を免除する。

 当該市営住宅等の災害による損傷が著しいため,市長が使用するに不便と認定した場合は,その認定期間に応じた家賃等に2分の1を乗じて得た額を減額する。

(5) 前条第1項第5号に該当する者については,家賃等と変動後の収入に基づき算定した家賃等相当額との差額を減額する。

(6) 前条第1項第6号に該当する者については,前各号に準じた額を減額する。

(1) 減免申請日の属する年度の所得課税証明書

(2) 年金,恩給等を受給している者にあっては,受給証明書等の写し

(3) 失業者にあっては,雇用保険受給資格者証の写し又は退職証明書等

(4) 生活保護の受給者にあっては,宇土市福祉事務所長の発行する証明書

(5) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める書類

2 第3条第1項第4号に該当する者にあっては,前項の規定による減免申請の手続を省略することができる。

(減免期間)

第6条 減免は,12月以内の期間を定めて行うものとする。

2 前項に規定する減免期間の始期は,減免申請書を受理した月の翌月とする。

3 減免期間の終期は,第1項に規定する期間の最終月と減免の事由が消滅した日の属する月のいずれか早い月とする。

4 前3項の規定にかかわらず,第3条第1項第4号に該当する者の減免期間については,第4条第4号に規定する認定期間とする。

(減免の更新申請)

第7条 前条に規定する減免期間満了後,引き続き減免を受けようとする入居者は,減免期間が満了する日の属する月の前月末日までに,減免申請の手続を行わなければならない。

(徴収猶予対象者)

第8条 家賃等の徴収猶予の対象となる者は,市営住宅等の入居者で次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 疾病等により一時的に医療費を要した者で,当該医療費の1月当たりの実所要額を収入月額から控除した額が,令第2条第2項に規定する家賃算定基礎額の表中入居者の収入区分の最低額の2分の1以下になったもの

(2) 退職,転職等により収入が一時的に低額となった者で収入月額が令第2条第2項に規定する家賃算定基礎額の表中入居者の収入区分の最低額の2分の1以下になったもの

(3) 前2号に掲げるもののほか,納期限までに家賃等を納付することができないことにつき,やむを得ない理由があると市長が認めた者

(徴収猶予申請書の添付書類)

第9条 宇土市営住宅条例施行規則第24条宇土市特定公共賃貸住宅条例施行規則第17条又は宇土市営単独住宅条例施行規則第24条に規定する徴収猶予申請書に添付する書類は次に掲げるとおりとする。

(1) 前条第1号に該当する者については,医療費の領収書

(2) 前条第2号に該当する者については,退職,転職等の事実を証する書類及び収入が低額となったことを証する書類

(3) 前条第3号に該当する者については,その事由を証する書類

(徴収猶予の期間)

第10条 徴収猶予は,6月以内の期間を定めて行うものとし,前条の申請書を受理した日の属する月の翌月から徴収猶予の事由が消滅した日の属する月までとする。ただし,入居可能日前に前条に規定する申請書を受理した場合の始期は,入居日の属する月の翌月とする。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

附 則

この要綱は,令和2年4月27日から施行し,令和2年4月分以後の家賃等の減免及び徴収猶予について適用する。

別表(第4条関係)

収入月額

減額率

生活保護基準額により算出した月収入基準額の50%以下の収入月額

50%

生活保護基準額により算出した月収入基準額の50%を超え75%以下の収入月額

30%

生活保護基準額により算出した月収入基準額の75%を超え100%以下の収入月額

20%

宇土市営住宅等家賃等の減免及び徴収猶予事務取扱要綱

令和2年4月27日 告示第70号

(令和2年4月27日施行)