○宇土市招致外国青年任用規則

令和2年4月1日

教委規則第11号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 職務(第3条・第4条)

第3章 任用期間及びその終了(第5条―第7条)

第4章 報酬その他の給付(第8条―第12条)

第5章 勤務時間,休日,休暇及び休職(第13条―第20条)

第6章 服務(第21条―第31条)

第7章 懲戒(第32条)

第8章 公務災害補償等(第33条・第34条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は,語学指導等を行う外国青年招致事業により,宇土市(以下「市」という。)において語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めることを目的とする。

2 参加者の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては,地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令及び市の条例・規則(以下「法令等」という。)の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に定める用語の意味は,当該各号に定めるところによる。

(1) 外国語指導助手 参加者のうち語学指導に従事する者

(2) 国際交流員 参加者のうち国際交流活動に従事する者

(3) 所属長 外国語指導助手又は国際交流員が所属する組織の長

(4) 担当者 所属長の命を受けて直接指示を行う者

(5) 週 日曜日に始まり直近の土曜日に終わる期間

(6) 月 1日に始まり当該月の末日に終わる期間

第2章 職務

(外国語指導助手の職務)

第3条 外国語指導助手は,地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として,所属長の監督下で担当者の指示により,次に掲げる職務を行う。

(1) 市立学校における外国語科等授業の補助

(2) 市立学校における国際理解教育の補助

(3) 市立学校における児童生徒の課外活動への参加及び協力

(4) 外国語教育教材の作成補助

(5) スピーチコンテストの審査及び外国語教育に係る各種研修会への参加

(6) 小学校・中学校の外国語科担当教員に対する現職研修への補助

(7) 地域における国際交流活動への協力

(8) 前各号に掲げるもののほか,所属長に指示された職務

2 宇土市教育委員会事務局に勤務する外国語指導助手は,宇土市教育委員会事務局における職務のほか,所属長の指示に従って市内の学校を巡回し,前項各号の職務を行う。

(国際交流員の職務)

第4条 国際交流員は,地方公務員法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員として,所属長の監督下で担当者の指示により,次に掲げる職務を行う。

(1) 市の行う国際的行事への参加,外国人の応接補助,国際経済交流事業を含む国際交流事業の企画立案及び実施に対する助言等の国際交流活動

(2) 市内の民間国際交流団体等に対する助言及び協力

(3) 市の職員及び市民に対する外国語指導への協力

(4) 市の事務に係る外国語文書の翻訳及び監修協力

(5) 地域住民の異文化理解のための交流活動及び外国人住民の生活支援活動への協力

(6) 外国青年招致事業の補助

(7) 前各号に掲げるもののほか,所属長に指示された職務

第3章 任用期間及びその終了

(任用期間)

第5条 参加者の任用期間は最長1年とし,前半任期(来日した日の翌日から翌年の3月31日までをいう。)及び後半任期(任用期間から前半任期を除いた期間をいう。)とに分割するものとする。

2 前項の任用期間満了後,市は,参加者として必要な能力を有すると実証される場合には,1年間の再任用を行うことができるものとする。

3 第1項の規定は,前項の再任について準用する。この場合において,第1項中「来日した日の翌日」とあるのは,「再任された日」と読み替えるものとする。

4 前項の規定にかかわらず,市は,引き続く5年間の任用期間が経過した場合においては,再任用は行わないものとする。

(退職)

第6条 参加者は,真にやむを得ない理由により,前条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは,退職しようとする日の30日前までに市に申し出なければならない。

(免職)

第7条 市は,参加者に次のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該参加者を免職することができる。

(1) 人事評価又は勤務の状況を示す事実に照らして,勤務実績がよくない場合

(2) 日本国憲法,法令等又はこの規則に違反した場合

(3) 当該参加者の担当する職務にふさわしくない行為があった場合

(4) 身体又は精神の疾患により職務に耐えられないと認められる場合

(5) 勤務態度が不良で改善の見込みがないと認められる場合

(6) 勤務しない日が連続して60日(勤務しないことの理由が職務又は通勤による災害である場合並びに第17条第1項第5号及び第6号の休暇である場合においては,それぞれの理由による勤務しない期間及びそれぞれの期間の満了した後の30日間を除く。)を超えた場合

(7) 応募書類に虚偽の記載があった場合

2 前項の規定にかかわらず,市は議会により予算が承認されず,又は予算が削減されたため,参加者に対して報酬を支払うことができない場合は,30日前までに予告し,又は1月分の報酬を支払って参加者を免職することができる。

第4章 報酬その他の給付

(報酬及びその計算)

第8条 参加者の報酬は,来日1年目については月額280,000円,2年目は300,000円,3年目は325,000円,4年目及び5年目は330,000円とする。源泉所得税,住民税,社会保険料については,それぞれの報酬額から参加者が負担する。

2 報酬の支給日は毎月25日とする。ただし,その日が休日に当たるときは,その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

3 参加者の勤務が月の途中から開始し,又は月の途中で終了したときは,当該月に係る報酬の額は,その支給対象となる期間の現日数から第13条第2項第3項及び第14条に規定する休日の日数を差し引いた日数を基礎として,日割計算により算出する。計算過程の最後の確定金額に1円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てるものとする。

4 報酬の時間割の計算に当たっては,報酬の月額に12を乗じた額を第13条第1項で規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから,1日当たりの勤務時間に国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「祝日法による休日」という。)(土曜日に当たる日を除く。)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(日曜日又は土曜日に当たる日を除く。)の日数の合計を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。

(報酬の減額)

第9条 参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は,この規則に別の定めがあるときを除き,当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当りの額を同条第1項又は第3項の報酬から減額する。

2 前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては,当該勤務しなかった時間の属する月における全ての勤務しなかった時間を合計して行うものとし,1時間未満の端数については,30分未満は切り捨て,30分以上は1時間とする。

(費用弁償)

第10条 参加者が職務を行うために旅行したときは,宇土市職員等の旅費に関する条例(平成12年条例第45号)及び宇土市職員等の旅費に関する条例施行規則(平成12年規則第29号)の規定に基づき,一般職の職員の例により,その費用を弁償する。

2 市は参加者の赴任及び帰国のための費用を弁償する。帰国のための費用(以下「帰国費用」という。)については,日本から本国の出発国際空港(日本国内から赴任した者については,出身国内の指定される国際空港)までの航空券又は相当分の金額とする。また,指定される出発空港が国内線専用空港の場合は,当該国内線専用空港までの航空券又は相当分の金額を弁償するものとする。ただし,帰国のための費用は,次の各号に掲げる条件を全て満たす参加者に対して弁償するものとする。

(1) 第5条第1項の任用期間を満了すること。

(2) 任用期間満了日の翌日から1月を経過する日まで,日本において市又は第三者と雇用関係に入らないこと。

(3) 任用期間満了日の翌日から起算して1月を経過する日までに,帰国のために日本を出発すること。

3 前項の規定にかかわらず,本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で,特に所属長がやむを得ないと認めたときは,帰国費用を弁償することができる。

4 市は,参加者が来日後早期に退職した場合,赴任のための費用の返済を求めることができる。

第11条 市は,参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(住居費用)

第12条 参加者の赴任に伴う住居の費用については,市が家賃(管理費及び共益費を含む。)の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てた額。以下「家賃負担額」という。)を負担する。

2 前項に定める家賃負担額の上限は,27,000円とする。

第5章 勤務時間,休日,休暇及び休職

(勤務時間)

第13条 参加者の勤務時間は,休憩時間を除き,1週間について35時間とする。

2 所属長は,月曜日から金曜日までの5日間において,毎日午前8時から午後5時までの範囲内で参加者の勤務時間を割り振るものとし,土曜日及び日曜日は週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし,所属長は,所定の勤務時間の途中に45分間の休憩時間を置くものとし,この時間は参加者が自由に使用できるものとする。

3 所属長は,前項の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には,当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該起算日の4週間後までの期間内にある勤務日を週休日に変更して,当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。この場合において,当該4週間を平均して1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

4 第2項の規定にかかわらず,所属長は参加者に対し,その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。この場合においても,1週間につき35時間を超える勤務をさせないものとする。

第14条 次に掲げる日を休日とする。

(1) 週休日

(2) 祝日法による休日

(3) 年末年始の休日

2 前項の規定に関わらず,所属長はあらかじめ振り替える休日を指定した上で,前項の休日に勤務を命ずることができる。

(年次有給休暇)

第15条 参加者は,第5条に定める任用期間中に分割し,又は連続した20日間の年次有給休暇を取得することができる。新規来日者に対しては任用時に10日間を付与され,残りは1月1日(4月期来日者については9月1日)に付与される。ただし,参加者から申出があり,真にやむを得ないと認められる場合には,市は残りの年次有給休暇をこの期日より以前に付与することができる。再任用の際には年間分の年次有給休暇を任用開始時に付与する。

2 年次有給休暇は,時間単位で取得することができる。

3 第5条に定める任用期間満了後,引き続き,市に再度任用されることとなった参加者は,任用期間の終わりに年次有給休暇の残日数がある場合は,12日の範囲内において次の任用期間に繰り越すことができる。

4 所属長は,参加者から請求された時期に年次有給休暇を与えることが事業の円滑な運営を妨げる場合には,ほかの時期にこれを与えることができる。

(病気休暇)

第16条 参加者は,病気又は負傷のため療養する必要があり,その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に,病気休暇を取得することができる。

2 病気休暇は,1回当たり休日を含む連続する10日の範囲内の期間で取得することができる。ただし,病気休暇として承認された期間と期間の間が7日に満たないときは,これら2つの期間は連続するものとみなす。

3 病気休暇は,時間単位で取得することができる。

4 病気休暇は,有給とする。

(特別休暇)

第17条 参加者は,次に定める特別休暇を取得することができる。

(1) 忌服休暇 参加者の父母,配偶者又は子が死亡した場合においては,休日を含む連続した14日間の範囲内の期間。参加者の兄弟姉妹又は祖父母が死亡した場合においては,休日を含む連続した7日間の範囲内の期間

(2) 結婚休暇 参加者本人が結婚する場合,連続する7日の範囲内の期間

(3) 風水震火災その他の災害による参加者の現住居の損壊を事由とする休暇 被害の程度に応じて市が必要と認める期間

(4) 通勤に要する交通機関の事故等による交通途絶を事由とする休暇 当該交通途絶が解消するまでの期間

(5) 産前休暇 女子の参加者が6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)以内に出産する予定である場合,出産の日までの届け出た期間

(6) 産後休暇 女子の参加者が出産した場合,出産の日の翌日から8週間を経過するまでの日。ただし,産後6週間を経過した女子の参加者が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。

(7) 育児時間休暇 女子の参加者が生後満1年に達しない生児を育てる場合,1日2回それぞれ30分又は1日1回60分の生児を育てるために必要な時間

(8) 生理休暇 女子の参加者が生理日の任用が著しく困難である場合,当該生理日の期間のうち必要と認められる期間

(9) 看護休暇 参加者が小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する場合,その子の看護をするため勤務しないことが相当であると認められる5日の範囲内の期間

(10) 参加者が,その配偶者,父母,子,配偶者の父母で負傷,疾病又は老化により日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)の介護,要介護者の通院等の付添い,介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行及びその他の要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合 一の年度において,5日(要介護者が複数の場合にあっては,10日とする。)以内で必要と認められる期間

(11) 引き続き在職した期間が1年以上であり,かつ,介護休暇開始予定日から93日を経過する日の翌日以降も引き続き在職が見込まれる(93日を経過する日から1年を経過するまでの間に任期が満了し,かつ更新がないことが明らかであるものを除く。)参加者が,要介護者を介護するため,勤務しないことが相当であると認められる場合 通算して93日の範囲において必要と認められる期間

(12) 引き続き在職した期間が1年以上であり,かつ,介護休暇開始予定日から93日を経過する日の翌日以降も引き続き在職が見込まれる(93日を経過する日から1年を経過するまでの間に任期が満了し,かつ更新がないことが明らかであるものを除く。)参加者が,要介護者の各々が当該介護を必要とする一つの継続する状態ごとに,連続する3年の期間(当該要介護者に係る前号の期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合 1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間

(13) 妊産婦である女子の参加者が,母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合 妊娠満23週までは4時間に1回,妊娠満24週から満35週までは2週間に1回,妊娠満36週から出産までは1週間に1回,産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には,いずれの期間についてもその指示された回数)について,それぞれ,1日の正規の勤務時間等の範囲内で必要と認められる時間

(14) 妊娠中の女子の参加者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が,母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合 正規の勤務時間等の始め又は終わりにつき1日を通じて1時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間

(15) 参加者が夏季における盆等の諸行事,心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合,一の年の7月から9月までの期間内における,勤務時間が割り振られていない日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

(16) 入国後の住居地の届け出時・在留資格の手続き時等において,所属長が特に必要と認めた場合所属長が必要と認める期間

2 前項第1号から第4号まで及び第13号から第16号までの特別休暇は有給とし,第5号から第12号までの特別休暇は無給とする。

3 宇土市会計年度任用職員の勤務時間,休暇等に関する規則(令和元年規則第29号)別表第3(第14条関係)第8号の夏季休暇について,外国語指導助手及び国際交流員には適用しない。

(育児休業)

第18条 次の各号のいずれにも該当する参加者は,任命権者の承認を受けて,その子を養育するため,当該子の養育の事情に応じ,1歳に達する日から1歳6か月に達する日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として宇土市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号)(以下「育児休業条例」という。)で定める場合に該当するときは,2歳に達する日)までの間で,育児休業条例に定める日まで,育児休業をすることができる。

(1) 引き続き在職した期間が1年以上である者

(2) その養育する子が1歳6か月に達する日(当該子の養育の事情を考慮して特に必要と認められる場合として育児休業条例で定める場合に該当するときは,2歳に達する日)までに,その任期(再度任用される場合にあっては,再度任用後のもの)が満了すること及び引き続き任用されないことが明らかでない者

2 育児休業期間中は,無給とする。

(勤務禁止)

第19条 参加者が次に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは,市は,当該参加者を勤務させないものとする。

(1) 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかって,伝染予防の措置をしていない者

(2) 心臓,腎臓,肺等の疾病で,労働のため病勢が著しく悪化するおそれのあるものにかかった者

(3) 前2号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者

2 前項の場合において,その勤務しない期間中の報酬の支給については,勤務禁止を命じられた日から起算して30日に達するまでは報酬の全額を支給し,30日を超え60日に達するまでは報酬の半額を支給し,60日を超えるときは給料を支給しない。

(休暇の手続)

第20条 第15条第1項第16条第1項及び第17条第1項の休暇を取得する場合は,予定日数をあらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は,その事由がやんだ後,速やかに届け出て承認を得なければならない。

2 病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合は,医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において,所属長は必要と認めるときは,その指定する医師の診断を受けさせることがある。また3日以内の休暇を取得する場合であっても所属長が必要と認めるときは,診断書等の提出を求めることができる。

3 前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は,当該参加者は速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

第6章 服務

(服務の宣誓)

第21条 参加者の服務の宣誓については,任用の際の服務や勤務条件に関する同意書への署名をもってこれに代える。

(職務命令に従う義務)

第22条 参加者は,その職務を遂行するにあたって,法令等及び上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(人事評価)

第23条 市は,参加者の執務について,別に定める要領に基づき人事評価を行うものとする。

(職務専念義務)

第24条 参加者は,任用期間を誠実に全うし,その間職務を誠実に遂行しなければならない。

2 参加者は,この規則に特別の定めがある場合を除くほか,その勤務時間及び職務上の注意力の全てをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第25条 参加者は,市及び語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第26条 参加者は,職務を遂行するに当たって知り得た秘密を漏らしてはならない。退職した後も,同様とする。

(ハラスメントの禁止)

第27条 参加者は,セクシャルハラスメントや妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント,パワーハラスメントを疑われる言動によって他者に不快感を与え,就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第28条 参加者は,JETプログラムの目的を十分理解した上で,その職務に専念するものとし,営利企業を営むことを目的とする会社の役員を兼ね,若しくは自ら営利企業を営み,又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事することのないよう努めなければならない。

(宗教及び政治活動の制限)

第29条 参加者は,その勤務に関して,宗教活動又は地方公務員法が禁止する政治活動を行ってはならない。

(争議行為の禁止)

第30条 参加者は,同盟罷業,怠業その他の地方公務員法が禁止する争議行為をしてはならない。

(自動車等運転の制限)

第31条 参加者は,通勤のためにする場合を除き,所属長の許可を受けずにその勤務のために自動車又は原動機付自転車を運転してはならない。

第7章 懲戒

(懲戒処分)

第32条 市は,参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は,当該参加者に対し,戒告,減給,停職又は懲戒免職の処分をすることができる。

(1) 地方公務員法もしくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基づく条例,地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の期間の定める規定に違反した場合

(2) 職務上の義務に違反し,又は職務を怠った場合

(3) 全体の奉仕者にふさわしくない非行のあった場合

2 前項の各処分の内容は,次に定めるところによる。

(1) 戒告 書面により当該行為を戒める。

(2) 減給 1回につき平均報酬の1日分の2分の1を減給する。ただし,1月以内に2回以上減給する場合においても,その総額は1月における報酬の10分の1を上回らないものとする。

(3) 停職 30日以内の期間を定めて勤務を禁止するものとし,その間の報酬は支払わない。

(4) 懲戒免職 予告期間を設けることなく即時に免職する。この場合において,任命権者の認定を受けたときは,労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条に規定する手当を支給しない。

第8章 公務災害補償等

(公務災害補償)

第33条 参加者は,職務又は通勤による災害(負傷,疾病,障害又は死亡をいう。以下同じ。)を受けた場合は,議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年条例第45号)及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(昭和43年規則第3号)の定めるところにより,これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害補償)

第34条 市は,損害保険契約の締結により,参加者が職務又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

附 則

1 この規則は,令和2年4月1日から施行する。

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う再任用及び報酬に関する特例)

3 令和2年度及び令和3年度における第5条第3項及び第8条第1項の規定の適用については,第5条第3項中「引き続く5年間(英語圏からの4月期来日者については5年4ヶ月)」とあるのは「引き続く6年間(英語圏からの4月期来日者については6年4ヶ月)」と,第8条第1項中「4年目及び5年目は330,000円」とあるのは「4年目,5年目及び6年目は330,000円」とする。

附 則(令和2年教委規則第14号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年教委規則第4号)

この規則は,公布の日から施行する。

附 則(令和3年教委規則第7号)

この規則は,公布の日から施行する。

宇土市招致外国青年任用規則

令和2年4月1日 教育委員会規則第11号

(令和3年5月10日施行)

体系情報
第16類 育/第2章 学校教育
沿革情報
令和2年4月1日 教育委員会規則第11号
令和2年7月10日 教育委員会規則第14号
令和3年3月10日 教育委員会規則第4号
令和3年5月10日 教育委員会規則第7号