○宇土市学校給食センター運営要綱

令和2年6月1日

教委訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は,宇土市学校給食センターの管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(給食一食の単価)

第2条 給食一食の単価は,毎年度物価の変動等を勘案して給食センター運営委員会の答申を受けて教育委員会が決定する。

(給食費の負担者)

第3条 給食費の負担者は,園児,児童生徒の保護者及び当該職員とする。

(給食費の徴収)

第4条 給食費の徴収は,毎月一定額を当該幼稚園,学校及び給食センターごとに園長,校長及び所長が月末までに徴収(年度末の2月及び3月にて過不足額を調整)するものとする。ただし,災害や公衆衛生上等特別な事情が発生した場合又は学校や地域の実情を勘案し,教育委員会が必要と認める場合はこの限りではない。

2 給食費の徴収等については,幼稚園は園長と幼稚園後援会長,小・中学校は校長とPTA会長が協議決定するものとする。

(長欠,欠食の取り扱い)

第5条 欠食しようとする者は,給食センターへ2日前までに届け出るものとし,かつ,連続5回以上欠食したときは,校長の権限において,調整又は還付することができる。

2 転校の場合は,届出給食数分だけ徴収するものとする。

(徴収状況の把握)

第6条 園長,校長及び所長は,給食費の徴収状況を常に明らかにし,滞納ある場合は速かに滞納の整理に努めなければならない。

(給食費の納入)

第7条 給食費の納入は,給食のあった月の翌月に,幼稚園長,小・中学校長が給食センターの指定金融機関の口座に払込むものとする。

2 給食費は,翌月20日(土曜・日曜・祝日等の休日となる場合は,その直近となる前日以前の平日)までに宇土市学校給食費払込通知書(様式第1号)により納入し,その結果を給食センター所長に通知しなければならない。

(物資納入指定願)

第8条 給食用物資の納入を希望する者は,予め指定願(様式第2号)を給食センター所長に提出しなければならない。

(指定の要件)

第9条 給食用物資の納入を希望する者は,次の要件を満たさなければならない。

(1) 宇土市に店舗又は事業所等が所在し,販売実態があること。ただし,調達が困難な物資を取り扱う業者についてはこの限りでない。

(2) 食品に関する法律,規則等が遵守されていること。

(3) 施設設備の衛生管理及び従業員の健康管理が十分に行われていること。

(4) 製造加工業者については,材料倉庫,製造置き場,冷凍・冷蔵設備その他衛生上必要な設備を完備していること。

(5) 物資を指定する日時までに指定する場所に納入できること。

(6) 納税義務が履行されていること。

(7) 学校給食に理解があり協力的で,安心安全の給食を提供する業者であること。

(指定業者の決定)

第10条 第8条の願出があった場合,給食センター所長は,学校給食センター運営委員会の意見を聴いて,教育委員会が適当と認めた業者に対し,指定業者と認定した旨の指定書(様式第3号)を交付しなければならない。ただし,指定期間は学校年度とする。

(物資の購入方法)

第11条 物資の購入は,献立に基づき品目別に毎月指定業者の見積入札(様式第4号の1)により決定し,給食用一般物資購入契約書(様式第4号の2)を締結のうえ購入しなければならない。ただし,所長が購入に際して適当と認めたときは,指定業者で構成する物資納入組合の見積書により購入することができる。

2 前項の規定にかかわらず,国や県の補助を受けて購入する基本物資及び指定業者により納入困難な物資は,熊本県学校給食会等から入札によらず購入することができる。

(物資の検収)

第12条 納入された物資は,栄養職員が納品書と照合のうえ検収しなければならない。

2 検収は単に量目の検収にとどまらず,新鮮度,大小,汚染度などについても吟味するものとする。

3 不良品又は量目不足その他不適格品のあったときは,これを取り替え,また納入を拒否することができる。

4 米飯,パン及び牛乳については,前項の規定に準じて,各学校,幼稚園で行う。

(納入の日時)

第13条 納入の日時については,給食用一般物資購入契約書に明示する。

(納入物資代金の支払)

第14条 納入物資の代金は,翌月の8日(土曜・日曜・祝日等の休日となる場合は,その直近となる前日以前の平日)まで請求書の提出を受け,25日(土曜・日曜・祝日等の休日となる場合は,その直近となる前日以前の平日)までに口座振込みにより支払うものとする。ただし,必要があると認めるときは,この限りでない。

(献立表の作成)

第15条 栄養士は,給食専門委員会で決定した献立表(様式第5号)を作成しなければならない。

(給食の方法と注意)

第16条 調理員は,栄養士の計画,指導により次の事項に留意しなければならない。

(1) 生物は当日調理し,かつ,完全に熱処理することを原則とする。

(2) 調理の機械器具を清潔にするとともに消毒を完全にする。

(3) 事故発生に備えて検査用飲食物を2週間以上保存する。

(4) 給食時間に遅れないように敏速適切に調理する。

(5) 給食人員の確認に努め過不足のないよう留意する。

(6) 所要栄養量の確保に努める。

(7) 調理終了後の処理に遺憾のないよう努める。

(配送)

第17条 給食の配送に当たっては,食器,容器の過不足,汚染に細心の注意を払い,定刻までに配送を完了し,かつ,事故防止に努めなければならない。

(回収)

第18条 学校は給食終了後,食器等の員数を点検し,格納容器に返納しなければならない。

2 残菜は,食器等の回収の際同時に持帰るものとする。

(配送,回収経路)

第19条 関係学校への配送,回収経路及び時間は,別に定める。

(給食人員の通知)

第20条 幼稚園長及び学校長は,毎月20日までに翌月の学年別,学級別の給食予定人員を給食日報(様式第6号)により給食センター所長に通知しなければならない。

2 給食予定人員に変動が生じた場合は2日前まで給食変動届票(様式第7号)により通知する。

(調理室の衛生)

第21条 調理室では衛生管理に注意し特に次の事項に留意する。

(1) 調理前後の調理機器の清掃点検を厳重に行い,事故防止に努める。

(2) 防そ,防虫に努め,飲食物の汚染を防止する。

(3) 調理に直接関係のない者の出入を制限し,履物は専用のものを使用する。

(4) 給水,排水,湿度,換気,その他に留意する。

(職員の衛生)

第22条 職員は常に健康に留意し,毎月2回以上検便を受け,特に必要を要する場合は健康診断を受けなければならない。

2 作業衣は清潔に保ち,指定されたものを使用する。

(予防と連絡)

第23条 幼稚園長,小・中学校長及び給食センター所長は,関係幼稚園,学校及び関係地域に感染症,食中毒などの集団発生の場合又はそのおそれがあると認められる場合は,速かに状況の把握に努め,監督官庁及び関係上司に報告し,その指導助言に従うとともに,学校給食センター運営委員会に諮り,給食の一部又は全部を停止するなどの措置を講じ,その拡大及び防止に努めなければならない。

(支出命令)

第24条 給食会計の支出は,すべて所長の支出命令によるものとする。

(在庫品の確認)

第25条 相当期間貯蔵できる物資を購入したときは,物資在庫台帳(様式第8号の1)に記入し,常に在庫量を明確にしておかなければならない。

2 在庫物資を使用する場合は,在庫物資払出伝票(様式第8号の2)により払い出さなければならない。

(金銭の出納)

第26条 所長は金銭の出納については常に明確にしておかなければならない。

(会計監査)

第27条 給食会計は,給食センター運営委員会のうちから選任された監事の監査を受けなければならない。

(勘定科目)

第28条 給食会計の勘定科目は,次のとおりとする。

(1) 収入の部

 給食費

 雑入

 補助金

 繰入金

(2) 支出の部

 給食材料費

 運営費

(会計年度)

第29条 会計年度は,毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(備付書類)

第30条 給食会計を円滑確実に行うため,次の帳簿を備えなければならない。

(1) 収支計算書,収支決算書

(2) 給食物資納入指定願,指定業者指定書発行簿

(3) 給食用物資納入見積書,契約書

(4) 納品書,支払請求書,領収書

(5) 金銭出納簿

(6) 在庫品台帳

(7) 給食費払込通知書

2 前項に示す会計に関する書類以外に次の書類を備えなければならない。

(1) 給食日誌

(2) 献立表

(3) 給食衛生日常検査表

(4) 検査表

(5) その他必要な書類

附 則

1 この訓令は,令和2年6月1日から施行する。

2 宇土市学校給食センター運営要綱(昭和53年教委要綱第1号)は,廃止する。

附 則(令和2年教委訓令第4号)

この訓令は,令和2年10月1日から施行する。

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宇土市学校給食センター運営要綱

令和2年6月1日 教育委員会訓令第3号

(令和2年10月1日施行)

体系情報
第16類 育/第2章 学校教育
沿革情報
令和2年6月1日 教育委員会訓令第3号
令和2年10月1日 教育委員会訓令第4号